##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

(1) 製品・原材料・仕掛品

先入先出法による原価法

ただし、一部については、個別法による原価法

(2) 貯蔵品

主に個別法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 ２～50年

構築物 ２～50年

機械及び装置 ２～17年

車両運搬具 ２～６年

工具、器具及び備品 ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4) 長期前払費用

定額法（３～15年）を採用しています。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定率法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しています。

(5) 製品保証引当金

当社の事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理（リコール）を行うことに伴い、当社の負担見込額を製品保証引当金として計上しています。

５　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

当社は、主に自動車用シートの製造・販売を行っています。このような製品販売については、顧客との契約に基づき、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を計上しています。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。費用については、検収基準若しくは発生基準にて認識しています。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

為替リスクを回避する目的で、金銭債権債務の回収及び支払の一部についてキャッシュ・フローを固定化しています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両方の変動額を基礎に判定しています。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

① 市場価格のない関係会社株式・出資金の評価

市場価格のない関係会社株式・出資金は、その実質価額を算定し、減損の要否を算定しています。帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上します。

(1)財務諸表に計上した金額

（単位 :百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社株式（注） | 18,133 | 18,133
関係会社出資金 | 6,929 | 3,418
関係会社出資金評価損 | － | 3,510

（注）貸借対照表において「投資その他の資産」の「関係会社株式」に含まれています。

(2)見積りの算出に用いた主な仮定

市場価格のない関係会社株式・出資金については、関係会社の期末純資産額に当社の持分割合を乗じた金額を実質価額であると仮定し、評価しています。

当事業年度において、当社の連結子会社であるTS TECH Poland sp. z o.o.の出資金の実質価額に著しい低下があると認められたため、関係会社出資金評価損 3,510 百万円を計上しています。

(3)翌年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、さらなる関係会社株式・出資金評価損の計上が必要となる可能性があります。

② 固定資産 (有形固定資産及び無形固定資産)の減損

財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
有形固定資産 | 22,764 | 22,953
無形固定資産 | 1,408 | 2,475

③ 繰延税金資産の回収可能性

財務諸表に計上した金額

（単位 ：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 | 2,169 | 1,561

（注） 貸借対照表において計上した繰延税金負債と、上記金額の関係は、注記（税効果会計関係）に記載してい

ます。

④ 退職給付引当金の算出

財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
前払年金費用 | 3,953 | 4,500

⑤ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

上記②から④については、「第５ 経理の状況　⑤ 連結財務諸表注記　２ 連結財務諸表作成の基礎（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 17,952 | 25,005
短期金銭債務 | 3,454 | 5,016

※２　偶発債務

当社の従業員の金融機関からの借入債務に対して、債務保証を行なっています。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
従業員（社員住宅ローン） | 7 | 6

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
売上高 | 62,824 | 77,423
仕入高 | 12,796 | 22,735
その他営業取引高 | 2,312 | 2,761
営業取引以外の取引高 | 17,830 | 15,715

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおお

よその割合は前事業年度76％、当事業年度77％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
荷造運搬費 | 1,048 | 1,156
給料及び手当 | 3,083 | 3,039
賞与引当金繰入額 | 499 | 487
役員賞与引当金繰入額 | 116 | 70
減価償却費 | 271 | 312
研究開発費 | 1,586 | 1,564
支払手数料 | 1,167 | 1,473

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | - | - | -
関連会社株式 | 7,876 | 5,084 | △2,791
計 | 7,876 | 5,084 | △2,791

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) （百万円）
子会社株式 | 17,742
関連会社株式 | 391
計 | 18,133

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | - | - | -
関連会社株式 | 7,876 | 5,028 | △2,847
計 | 7,876 | 5,028 | △2,847

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (2025年３月31日) （百万円）
子会社株式 | 17,742
関連会社株式 | 391
計 | 18,133

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
（繰延税金資産） |  |
未払費用 | 202 | 149
賞与引当金超過額 | 550 | 535
減価償却超過額 | 181 | 162
未払金 | 222 | 20
固定資産除却損否認 | 74 | 76
関係会社株式 | 754 | 1,469
税務上の繰延資産 | 223 | 189
譲渡制限付株式 | 64 | 90
棚卸資産評価損 | 238 | 39
製品保証引当金 | 14 | 269
繰越外国税額控除 | 3,215 | 3,242
貸倒引当金 | 0 | 265
その他 | 258 | 202
繰延税金資産小計 | 6,001 | 6,713
評価性引当額 | △3,831 | △5,151
繰延税金負債との相殺 | △2,169 | △1,561
繰延税金資産合計 | － | －
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | △6,810 | △4,956
前払年金費用 | △1,182 | △1,386
グループ法人税制適用に伴う譲渡益額 | △9 | △9
その他 | △30 | △17
繰延税金負債小計 | △8,033 | △6,369
繰延税金資産との相殺 | 2,169 | 1,561
繰延税金負債合計 | △5,863 | △4,807

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位：％)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 29.9 | 29.9
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △17.3 | △20.1
法人税外国税額控除 | △2.8 | △3.1
住民税均等割等 | 0.1 | 0.2
給与等支給額増加の税額控除 | △0.4 | －
評価性引当額の増減 | 2.7 | 13.1
繰越外国税額控除の期限切れ | 2.8 | 6.6
その他 | 1.1 | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.9 | 27.6

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律案」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の29.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものは30.8％に変更されています。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が166百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が21百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が144百万円減少しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 19 売上収益」に、同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　⑤ 連結財務諸表注記　34 後発事象」をご覧ください。