## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 272,000,000
計 | 272,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 136,000,000 | 124,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株です。
計 | 136,000,000 | 124,000,000 | － | －

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 （百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2021年４月１日 (注１) | 68,000,000 | 136,000,000 | － | 4,700 | － | 5,121

(注) １　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割し、発行済株式総数が68,000,000株増加しています。

２　2025年５月30日付で普通株式12,000,000株を消却し、発行済株式総数が12,000,000株減少しています。

#### (5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 証券会社 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(名) | － | 35 | 23 | 252 | 215 | 122 | 42,653 | 43,300 | －
所有株式数 (単元) | － | 426,391 | 15,211 | 336,611 | 209,618 | 289 | 371,343 | 1,359,463 | 53,700
所有株式数の割合(％) | － | 31.36 | 1.12 | 24.76 | 15.42 | 0.02 | 27.32 | 100.00 | －

(注) 自己株式数16,745,436株は、「個人その他」に167,454単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれています。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山二丁目１番１号 | 25,620,000 | 21.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 13,440,200 | 11.27
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,154,400 | 4.32
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 | 4,398,000 | 3.69
住友生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 3,880,000 | 3.25
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. | 2,779,669 | 2.33
オカモト株式会社 | 東京都文京区本郷三丁目27番12号 | 2,752,000 | 2.31
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,720,000 | 2.28
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,638,800 | 2.21
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,580,400 | 2.16
計 | － | 65,963,469 | 55.31

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 13,440,200株

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,154,400株

株式会社SMBC信託銀行 4,398,000株
(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)

三菱UFJ信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,720,000株

２　上記のほか当社所有の自己株式16,745,436株があります。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 16,745,400
（相互保有株式） | － | －
普通株式 | 0
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 119,200,900 | 1,192,009 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 53,700 | － | －
発行済株式総数 |  | 136,000,000 | － | －
総株主の議決権 | － | 1,192,009 | －

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式36株が含まれています。

##### ② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） | 埼玉県朝霞市栄町 三丁目７番27号 | 16,745,400 | － | 16,745,400 | 12.31
テイ・エス テック株式会社
計 | － | 16,745,400 | － | 16,745,400 | 12.31

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

従業員向け株式交付信託制度

当社は、管理職である従業員（以下「従業員」といいます。）へ当社の株式を交付することで、経営参画意識をより一層高めるとともに、投資家の皆さまと同じ視点をもった業務遂行に努め、当社業績や株価上昇を含む中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式交付信託制度を導入しております。

１．従業員向け株式交付信託制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、一定の要件を充足する従業員に当社が付与するポイント数に基づき、当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定められます。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

２．従業員に取得させる予定の株式の総数
419,400株（2025年度からの３事業年度を対象とする予定総数）

３．当該従業員向け株式信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を満たす者

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第 155条第３号及び同法第155条７号に該当する普通株式の取得

####

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2024年５月10日）での決議状況 （取得期間2024年５月13日～2025年３月31日） | 8,610,000（上限） | 15,000,000,000（上限）
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 8,551,800 | 14,999,871,049
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 58,200 | 128,951
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 0.68 | 0.00
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 0.68 | 0.00

（注）2024年５月10日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議いたしました。公開買付けの概要は以下のとおりです。
買付け等の期間：2024年５月13日（月曜日）から2024年６月10日（月曜日）まで（21営業日）
買付け等の価格：普通株式１株につき、金1,737円
買付け等の結果：5,100,200株
決済の開始日　：2024年７月２日（火曜日）

また、取得価額のうち、公開買付けに基づいて取得されなかった分については、公開買付けの決済完了以降に市場買付けにより取得することを決定しております。

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2025年５月14日）での決議状況 （取得期間2025年６月９日～2026年３月24日） | 4,140,000（上限） | 5,000,000,000（上限）
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | －
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 100.00 | 100.00

(注)１．2025年５月14日開催の取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付けとすることを決議いたしました。

２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式の数は含めておりません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 32 | 61,552
当期間における取得自己株式 | － | －

(注)１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求32株によるものです。譲渡制限付株式の無償取得はありません。

２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | 12,000,000 | 19,347,839,682
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他（譲渡制限付株式報酬） | 49,440 | 92,106,720 | ― | ―
その他（第三者割当による自己株式の処分） | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 16,745,436 | ― | 4,745,436 | ―

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得または処分した自己株式の数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。第15次中期は「業績に左右されない、継続的かつ安定的な還元の実施」を株主還元の基本方針として定め、「第15次中期経営計画末（2026年３月末）でＤＯＥ※3.5％」に向けて、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施しております。

当事業年度の配当につきましては、中間配当（１株当たり40円）と期末配当（１株当たり43円）と合わせて、１株当たり83円といたしました。

内部留保資金につきましては、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用することにより、一層の業績向上と資本効率の向上を図ってまいります。

※ＤＯＥ（株主資本配当率）＝配当総額÷株主資本（親会社の所有者に帰属する持分）

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たりの配当額 (円)
2024年11月８日 | 4,845 | 40.00
取締役会決議
2025年５月20日 | 5,127 | 43.00
取締役会決議

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、重要なステークホルダーである株主・投資家、お客様をはじめ、お取引先、地域社会、従業員等から、「喜ばれる企業」となることを企業理念としています。この企業理念のもと、企業の社会的責任を果たし、継続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的に取り組んでいます。

＜基本方針＞
１) 株主の権利・平等性の確保

当社は、重要なステークホルダーである株主の権利を尊重し、少数株主等の権利行使にも配慮するなど、その実質的な平等性を確保し、権利行使の環境の整備に努めます。

２) ステークホルダーとの適切な協働

当社は、全てのステークホルダーと適切に協働し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めます。

３) 適切な情報開示と透明性の確保

当社は、全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」となるよう積極的に情報を開示し、誠実かつ透明性の高い企業運営に努めます。

４) 取締役会等の責務

当社は、取締役会にて中長期の経営方針策定や各取締役に対し適切な監督を行うことなどの責務を果たし、透明・公正かつ果断な意思決定を行える体制づくりに努めます。

５) 株主との対話

当社は、株主総会以外でも株主・投資家と経営理念の共有など建設的な対話を行うことにより、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１) 企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2025年６月18日）現在の企業統治
体制は下図の通りです。

・取締役会

取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）７名と監査等委員である取締役４名で構成され、経営方針、その他経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行における監督を行っています。

取締役会は原則月１回開催することとしており、当事業年度においては合計17回開催され、出席状況は以下の通りです。

役職 | 氏名 | 出席状況（出席率）
代表取締役 社長 | 保田 真成 | 17回/17回（100%）
代表取締役 専務執行役員 | 鳥羽 英二 | 17回/17回（100%）
取締役 専務執行役員 | 林 晃彦 | 17回/17回（100%）
取締役 常務執行役員 | 須﨑 康清 | 17回/17回（100%）
取締役 執行役員 | 内藤 浩 | 14回/14回（100%）
取締役 | 荻田 健 | 17回/17回（100%）
取締役 | 松下 香織 | 17回/17回（100%）
取締役　監査等委員 | 関根 健夫 | 17回/17回（100%）
取締役　監査等委員 | 林 肇 | 17回/17回（100%）
取締役　監査等委員 | 中田 朋子 | 17回/17回（100%）
取締役　監査等委員 | 内藤 憲一 | 17回/17回（100%）

（注）１．内藤 浩は2024年６月21日開催の第78回定時株主総会において取締役に選任され、同日付で就任いたしましたので、出席状況は就任後の回数を記載しております。

当事業年度における取締役会の主な検討事項の概要は以下の通りです。
・会社法等の法令決議事項（株主総会の議案決定など）
・株主還元方針の策定および施策の実施（自己株式取得など）
・サステナビリティに関する対応方針および施策の決定
・内部統制、リスク確認およびコンプライアンス実施状況
・予算および事業計画などの重要な業務執行に関する事項

・連結子会社間の吸収合併および合弁会社設立に関する事項

提出日（2025年６月18日）現在の構成員は以下の通りです。

構成員氏名 ：保田 真成、鳥羽 英二、須﨑 康清、内藤 浩、林 晃彦、荻田 健、松下 香織、関根
健夫、林 肇、中田 朋子、内藤 憲一

（荻田 健、松下 香織、林 肇、中田 朋子および内藤 憲一は、社外取締役です。）

議長　　　 ：社外取締役　荻田 健

なお、当社は2025年６月20日開催の第79回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、

当該議案が承認可決されますと、以下の通りとなります。

構成員氏名 ：保田 真成、鳥羽 英二、須﨑 康清、宗村 聡、内藤 浩、松下 香織、和田 浩美、有賀
義和、林 肇、中田 朋子、内藤 憲一

（松下 香織、和田 浩美、林 肇、中田 朋子および内藤 憲一は、社外取締役です。）
議長　　　 ：社外取締役　松下 香織

・監査等委員会

監査等委員会は監査等委員４名（うち、社外取締役３名）で構成され、監査等委員会で定められた監査方針に基づき、取締役の職務執行の監査を行っています 。

監査等委員会は原則月1回開催することとしており、当事業年度においては合計17回開催され、出席状況は以下の通りです。

役職 | 氏名 | 出席状況（出席率）
取締役　監査等委員 | 関根 健夫 | 17回/17回（100%）
取締役　監査等委員 | 林 肇 | 17回/17回（100%）
取締役　監査等委員 | 中田 朋子 | 17回/17回（100%）
取締役　監査等委員 | 内藤 憲一 | 17回/17回（100%）

当事業年度における監査等委員会の主な検討事項の概要は以下の通りです。約50社に及ぶ企業集団の拡大に伴い、特にグループガバナンスに力点を置いた監査に取り組んでいます。

・監査方針、監査計画および役割分担について

・企業グループとしての内部統制システム強化について

・子会社、関連会社のガバナンス強化について

・会計監査人に関する評価について

・内部統制システム監査について

提出日（2025年６月18日）現在の構成員は以下の通りです。

構成員氏名 ：関根 健夫（常勤）、林 肇、中田 朋子、内藤 憲一

（林 肇、中田 朋子および内藤 憲一は、社外取締役です。）

委員長　　 ：取締役 監査等委員　関根 健夫

なお、当社は2025年６月20日開催の第79回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である

取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下の通りとなります。

構成員氏名 ：有賀 義和（常勤）、林 肇、中田 朋子、内藤 憲一

（林 肇、中田 朋子および内藤 憲一は、社外取締役です。）

委員長　　 ：取締役 監査等委員　有賀 義和

・指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）２名と社外取締役３名で構成され、取締役および執行役員の選解任及び報酬等に関する事項についての審議を行います。

指名・報酬委員会は原則年２回以上開催することとしており、当事業年度においては合計５回開催され、出席状況は以下の通りです。

役職 | 氏名 | 出席状況（出席率）
代表取締役 社長 | 保田 真成 | ５回/５回（100%）
代表取締役 専務執行役員 | 鳥羽 英二 | ５回/５回（100%）
取締役 | 荻田 健 | ５回/５回（100%）
取締役　監査等委員 | 林 肇 | ５回/５回（100%）
取締役　監査等委員 | 中田 朋子 | ５回/５回（100%）

当事業年度における指名・報酬委員会の主な検討事項の概要は以下の通りです。
・取締役及び執行役員の個別業績評価、報酬額
・取締役及び執行役員の候補者の選定

提出日（2025年６月18日）現在の構成員は以下の通りです。

構成員氏名 ：保田 真成、鳥羽 英二、荻田 健、林 肇、中田 朋子

（荻田 健、林 肇および中田 朋子は、社外取締役です。）

委員長 ：社外取締役 監査等委員　林 肇

なお、当社は2025年６月20日開催の第79回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等

委員である取締役を除く）７名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提
案しており、当該議案が承認可決されますと、以下の通りとなります。

構成員氏名 ：保田 真成、鳥羽 英二、林 肇、中田 朋子、松下 香織

（林 肇、中田 朋子および松下 香織は、社外取締役です。）

委員長 ：社外取締役 監査等委員　林 肇

・経営会議

経営会議は代表取締役全員及び国内で執務する取締役（監査等委員を除く）をもって構成され、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、重要な業務執行の決定を行っています。

提出日（2025年６月18日）現在の構成員は以下の通りです。

構成員氏名 ：保田 真成、鳥羽 英二、内藤 浩
議長　　　 ：代表取締役社長　保田 真成

なお、当社は2025年６月20日開催の第79回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等

委員である取締役を除く）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、

以下の通りとなります。

構成員氏名 ：保田 真成、鳥羽 英二、宗村 聡、内藤 浩
議長　　　 ：代表取締役社長　保田 真成

・本部長会

本部長会は本部長および地域本部長等13名で構成され、効率的な業務執行を図るため、各本部の業務全般に関する方針、計画、統制等について協議しています。

構成員氏名 ：須﨑 康清、宗村 聡、内藤 浩、大谷 雄二、小堀 隆弘、鈴木 浩、山内 裕弘、
木田 喜明、永山 昌樹、大竹 茂和、阿久津 武志、鈴木 誠、平野 哲

議長　　　 ：常務執行役員　宗村 聡

２) 当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会に議決権を有する監査等委員である取締役を置く監査等委員会設置会社を採用しています。

取締役会における独立社外取締役の割合を45％に高めるとともに、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置することにより、社外役員の客観的視点からの意見等を経営に反映し、経営の透明性・公平性の強化と中長期的な企業価値の向上を図ります。

また、従前より導入している執行役員制度に加え、法令に認められる範囲において重要な業務執行の決定を取締役会から経営会議以下へ委譲することにより、急激に変化する事業環境に対応するための迅速な意思決定の実現を図ります。

さらに、監査等委員会は、監査業務において内部監査部門を直轄管理することで、グループ全体の業務執行状況について効率的な組織監査を行える体制としています。

③ 企業統治に関するその他の事項

１) 内部統制システムの整備の状況

・会社法の定めに基づき、2006年５月11日開催の取締役会において“内部統制システム構築の基本方針”を決議し、以降年度ごとの運用状況の確認を年度末の取締役会で行っています。また、当該基本方針に変更等がある場合は随時取締役会で決議しています。

・当事業年度については、2025年３月27日開催の取締役会にて、運用状況の確認を行っています。

・2025年2月7日開催の取締役会にて“内部統制システム構築の基本方針”の一部改訂を決議し、2025年４月１日より適用しています。

・当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づき、有効かつ適切な内部統制システムを構築しており、その整備・運用状況については、継続的な評価および必要な是正措置を行い、実効性のある体制の維持を図っています。

２) リスク管理体制の整備の状況

・リスク管理の統括責任者として、取締役または執行役員よりリスクマネジメントオフィサーを選任しています。

・企業運営上のリスクの予防に努めるため、経営会議の諮問機関として「グローバルリスク管理委員会」を設置し、全部門における定期的なリスク検証、生産工場における安全防災検証等を行い、問題発生または問題が予見される不具合がある場合は、改善・是正を行っています。

・万一、損失の危機が起こった場合は、危機管理規程及び具体的リスクに関する各種マニュアルに基づき、緊急時の対応を行います。

３) コンプライアンス体制の整備の状況

・コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締役または執行役員を、コンプライアンスオフィサーとして選任しています。

・経営理念・社是に基づき、全役員・従業員の行動を規律する「TS行動規範・指針」を制定し周知しています。

・各部門が担当取締役または執行役員主導の下で法令の遵守に努め、その状況を定期的に検証し、継続的に整備を行い、コンプライアンスに関する問題の早期発見と予見される課題について是正対策を行っています。

・国内当社グループの従業員等とその家族及び国内お取引先の従業員等を対象に、企業倫理、コンプライアンスに関する問題についての相談・通報を受け付ける「TS企業倫理相談窓口」を設置しています。寄せられた相談・通報は、窓口の公平・公正な対応を確保するため、すべて監査等委員会と情報共有しています。

・経営上重要な企業倫理違反及びコンプライアンス違反について審議するとともに、対応案件の報告及び当社のコンプライアンス・企業倫理の方針の策定や審議を行う機関として、コンプライアンスオフィサーを委員長とし、若干名の委員で構成する「倫理・コンプライアンス委員会」を設置しています。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底しています。

４) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当グループは経営理念・社是をはじめとする「TSフィロソフィー」、コーポレート・ガバナンスに関する方針、及び事業年度毎の重要な経営目標等を共有するとともに、各国の法令や各社の業態に合わせ、各々効率的かつ効果的なコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めています。

・当社は子会社に対し、当社が定める基準に従い、経営上の重要事項については当社への事前承認・報告を、事業計画及び業績・財務状況については当社への定期的な報告を義務付けています。

・当グループは、定期的なリスク検証、コンプライアンス検証などのコンプライアンス推進活動及びリスク低減活動を展開し、危機が発生した場合には、連携して損失の最小化を図っています。

・当グループは内部通報窓口を設置することで、問題の早期発見・早期対応体制を整備しています。

・当社の内部監査部門は、監査等委員会の指示に基づき、主要な子会社の監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役社長に報告します。

５) コーポレート・ガバナンスに関する最近１年間の施策の実施状況

・当事業年度は、取締役会を17回、経営会議を19回開催し、重要な業務執行の決定や経営に関する重要事項を審議しました。

・監査等委員会は17回開催され、監査方針に基づき、監査等委員会監査を実施しました。

・グローバルリスク管理委員会を３回開催し、グループ全体で毎年実施するコンプライアンスと事業リスクに関する自己検証システム（TSCG自己検証）の実施結果の審議及びそれを踏まえたコンプライアンス推進活動、並びにリスク低減活動に取り組みました。

・倫理・コンプライアンス委員会を８回開催し、TS企業倫理相談窓口に対する相談案件への対応審議や、経営会議及び取締役会への報告等を行いました。

６) 取締役の定数

当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）12名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を、定款で定めています。

７) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

８) 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額です。

９) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員および国内外の子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

10）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。

・当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

11) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

### (2) 【役員の状況】

① 役員一覧
１. 2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長 | 保田 真成 | 1959年１月9日生 |
1982年４月 | 当社入社
2007年４月 | 当社開発・技術本部設計部長
2008年４月 | 当社執行役員開発・技術本部副本部長
2010年４月 | 当社執行役員開発・技術本部長
2010年６月 | 当社取締役開発・技術本部長
2014年６月 | 当社常務取締役開発・技術本部長
2016年４月 | 当社常務取締役
2016年６月 | 当社代表取締役専務取締役
2018年６月 | 当社代表取締役社長（現任）
| (注)３ | 92
代表取締役 専務執行役員 | 鳥羽 英二 | 1968年９月17日生 |
1994年４月 | 当社入社
2013年７月 | 当社開発・技術本部機種LPL室機種LPL
2016年４月 | 当社執行役員 TS TECH DO BRASIL LTDA. 取締役社長
2019年４月 | 当社執行役員生産本部副本部長
2020年４月 | 当社執行役員 当社アジア・欧州統括責任者 TS TECH ASIAN CO., LTD. 取締役社長 TS TECH BANGLADESH LIMITED 取締役会長 TS TECH UK LTD 取締役会長
2020年６月 | 当社常務取締役
2021年４月 | 当社常務取締役アジア・欧州地域本部長
2021年６月 | 当社取締役常務執行役員 アジア・欧州地域本部長
2022年４月 | 当社取締役常務執行役員開発・技術 本部長
2024年４月 | 当社代表取締役専務執行役員開発・技術本部長（現任） 当社コンプライアンスオフィサー（現任）
| (注)３ | 24
取締役 専務執行役員 | 須﨑 康清 | 1966年５月５日生 |
1990年４月 | 当社入社
2016年４月 | 当社生産本部埼玉工場長
2018年４月 | 当社執行役員生産本部副本部長
2020年４月 | 当社執行役員生産本部長
2020年６月 | 当社取締役生産本部長
2021年６月 | 当社取締役執行役員生産本部長
2022年４月 | 当社取締役常務執行役員生産本部長
2024年４月 | 当社リスクマネジメントオフィサー
2025年４月 | 当社取締役専務執行役員米州地域本部長（現任） TS TECH AMERICAS, INC.取締役社長（現任）
| (注)３ | 19

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 執行役員 | 内藤 浩 | 1967年２月25日生 |
1989年４月 | 本田技研工業株式会社入社
2015年４月 | 同社南米本部地域事業企画室長 （Honda South America Ltda.（ブラジルスマレー）駐在）
2019年４月 | 同社事業管理本部経理部長
2021年４月 | 同社経営企画統括部サステナビリティ企画部長
2023年４月 | 同社コーポレート管理本部事業管理統括部四輪・電動事業管理部長
2024年４月 | 当社執行役員事業管理本部長
2024年６月 | 当社取締役執行役員事業管理本部長（現任）
| (注)３ | 7
取締役 | 林 晃彦 | 1959年11月６日生 |
1978年４月 | 当社入社
2008年４月 | 当社生産本部埼玉工場長
2010年４月 | 当社執行役員生産本部副本部長
2015年４月 | 当社常務執行役員生産本部副本部長
2016年４月 | 当社常務執行役員生産本部長
2016年６月 | 当社常務取締役生産本部長
2020年４月 | 当社常務取締役 当社米州統括責任者 TS TECH AMERICAS，INC．取締役社長
2020年６月 | 当社専務取締役
2021年４月 | 当社専務取締役米州地域本部長
2021年６月 | 当社取締役専務執行役員米州地域本部長
2025年４月 | 当社取締役米州地域補佐（現任）
| (注)３ | 17
取締役 | 荻田 健 | 1951年３月20日生 |
1980年４月 | 三共株式会社入社
2003年10月 | Sankyo Pharma Development Vice President
2004年７月 | 三共株式会社執行役員医薬開発本部長
2007年４月 | 第一三共株式会社常務執行役員 製薬技術本部長
2009年６月 | 同社取締役専務執行役員
2014年４月 | 同社取締役専務執行役員ワクチン事業本部長 北里第一三共ワクチン株式会社 代表取締役社長
2017年４月 | 早稲田大学大学院 創造理工学研究科客員教授
2018年６月 | 日本ハーデス株式会社社外取締役
2020年６月 | 当社取締役（現任）
2022年６月 | 当社取締役会議長（現任）
| (注)３ | 3

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 | 松下 香織 | 1959年４月16日生 |
1982年４月 | 富士通株式会社入社
2007年４月 | 同社グローバル戦略本部アライアンス 統括部プロジェクト統括部長
2013年９月 | 同社グローバル戦略本部アライアンス 統括部プロジェクト統括部長 同社ダイバーシティメンター
2016年４月 | 同社グローバルマーケティング本部 シニアダイレクター
2019年５月 | 合同会社K&Lコンサルティング（現株式会社K&Lコンサルティング）代表取締役社長（現任）
2020年６月 | 大成温調株式会社社外取締役監査等委員（現任）
2022年５月 | 株式会社ベルク社外取締役
2022年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)３ | 1
取締役 監査等委員(常勤) | 関根 健夫 | 1958年５月17日生 |
1982年４月 | 当社入社
2004年４月 | 当社事業管理本部経理部長
2010年４月 | 当社執行役員業務監理本部副本部長
2011年４月 | 当社執行役員事業管理本部副本部長
2017年４月 | 当社常務執行役員経営企画室長
2020年４月 | 当社常務執行役員
2020年６月 | 当社監査役
2021年６月 | 当社取締役監査等委員（現任）
| (注)４ | 17
取締役 監査等委員 | 林 肇 | 1958年４月19日生 |
1983年４月 | 三重労務管理センター入社
1986年４月 | 弁護士登録 大脇・鷲見合同法律事務所入所
1989年４月 | 明和綜合法律事務所入所
1996年５月 | さざんか法律事務所所長（現任）
2020年６月 | 当社監査役
2021年６月 | 当社取締役監査等委員（現任）
| (注)４ | 2
取締役 監査等委員 | 中田 朋子 | 1972年１月20日生 |
1997年４月 | 判事補（東京地方裁判所）任官
2000年６月 | 弁護士登録 （第二東京弁護士会所属）
2002年８月 | ニューヨーク州弁護士登録
2015年３月 | The American College of Trust and Estate Counsel International Fellow（現任）
2017年４月 | The International Academy of Estate and Trust Law Academician（現任）
2020年12月 | 東京ヘリテージ法律事務所所長 （現任）
2021年６月 | 当社取締役監査等委員（現任）
2023年６月 | 株式会社アドバンテスト社外取締役監査等委員（現任）
| (注)４ | 2

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 監査等委員 | 内藤 憲一 | 1958年12月25日生 |
1982年４月 | 宇部興産株式会社（現UBE株式会社）入社
2002年５月 | 宇部テクノエンジ株式会社 （現UBEマシナリー株式会社） 管理部長
2008年６月 | 同社取締役管理統括部長
2014年６月 | 株式会社ティーユーエレクトロニクス常務取締役管理本部長
2017年６月 | 宇部エクシモ株式会社常勤監査役
2023年６月 | 当社取締役監査等委員（現任）
| (注)４ | 0

|  | 計 |  |  | 190

(注) １ 当社は、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

２ 取締役 荻田 健、松下 香織、林 肇、中田 朋子、内藤 憲一は、社外取締役です。

３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４ 監査等委員である取締役の任期は、20 23年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５ 当社は、取締役会の機動性向上及び監督強化を図るため執行役員制度を導入しています。取締役兼務を除く執行役員の構成は以下の通りであります。

専務執行役員 | 大谷 雄二 | 中国地域本部長、TS TECH （HONG KONG） CO., LTD. 董事長 兼 総経理
常務執行役員 | 小堀 隆弘 | アジア・欧州地域本部長、TS TECH ASIAN CO.,LTD. 社長
常務執行役員 | 有賀 義和 |
常務執行役員 | 谷内 尚行 | 事業管理本部副本部長
常務執行役員 | 川島 功 | TS TECH Deutschland GmbH 社長
常務執行役員 | 鈴木 浩 | 生産本部副本部長 兼 生産体革センター長 兼 生産企画部長
常務執行役員 | 宗村 聡 | 営業・購買本部長 兼 リスクマネジメントオフィサー
常務執行役員 | 野﨑 和義 | TS TECH AMERICAS，INC．EVP
常務執行役員 | 山内 裕弘 | 生産本部長
執行役員 | 板垣 武夫 | TS TECH Poland ｓp. z o.o. 社長
執行役員 | 木田 喜明 | 品質本部長
執行役員 | 萩元 達也 | 株式会社今仙電機製作所 取締役常務執行役員
執行役員 | 木澤 豊 | 株式会社今仙電機製作所 取締役常務執行役員
執行役員 | 榊原 亮 | TS TECH DO BRASIL LTDA. 社長
執行役員 | 小岩井 純 | TS TECH USA CORPORATION 社長
執行役員 | 永山 昌樹 | 新事業統括本部長
執行役員 | 大竹 茂和 | 開発・技術本部副本部長 兼 第二設計部長
執行役員 | 阿久津 武志 | 開発・技術本部副本部長
執行役員 | 鈴木 誠 | 生産本部副本部長 兼 エンジニアリングセンター長
執行役員 | 平野 哲 | 管理本部長 兼 総務部長

２. 2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長 | 保田 真成 | 1959年１月9日生 |
1982年４月 | 当社入社
2007年４月 | 当社開発・技術本部設計部長
2008年４月 | 当社執行役員開発・技術本部副本部長
2010年４月 | 当社執行役員開発・技術本部長
2010年６月 | 当社取締役開発・技術本部長
2014年６月 | 当社常務取締役開発・技術本部長
2016年４月 | 当社常務取締役
2016年６月 | 当社代表取締役専務取締役
2018年６月 | 当社代表取締役社長（現任）
| (注)３ | 92
代表取締役 専務執行役員 | 鳥羽 英二 | 1968年９月17日生 |
1994年４月 | 当社入社
2013年７月 | 当社開発・技術本部機種LPL室機種LPL
2016年４月 | 当社執行役員 TS TECH DO BRASIL LTDA. 取締役社長
2019年４月 | 当社執行役員生産本部副本部長
2020年４月 | 当社執行役員 当社アジア・欧州統括責任者 TS TECH ASIAN CO., LTD. 取締役社長 TS TECH BANGLADESH LIMITED 取締役会長 TS TECH UK LTD 取締役会長
2020年６月 | 当社常務取締役
2021年４月 | 当社常務取締役アジア・欧州地域本部長
2021年６月 | 当社取締役常務執行役員 アジア・欧州地域本部長
2022年４月 | 当社取締役常務執行役員開発・技術 本部長
2024年４月 | 当社代表取締役専務執行役員開発・技術本部長（現任） 当社コンプライアンスオフィサー（現任）
| (注)３ | 24
取締役 専務執行役員 | 須﨑 康清 | 1966年５月５日生 |
1990年４月 | 当社入社
2016年４月 | 当社生産本部埼玉工場長
2018年４月 | 当社執行役員生産本部副本部長
2020年４月 | 当社執行役員生産本部長
2020年６月 | 当社取締役生産本部長
2021年６月 | 当社取締役執行役員生産本部長
2022年４月 | 当社取締役常務執行役員生産本部長
2024年４月 | 当社リスクマネジメントオフィサー
2025年４月 | 当社取締役専務執行役員米州地域本部長（現任） TS TECH AMERICAS, INC.取締役社長（現任）
| (注)３ | 19

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 | 宗村 聡 | 1963年３月１日生 |
1986年４月 | 当社入社
2007年４月 | 当社営業本部国際営業部長
2009年４月 | 当社営業本部営業第三部長
2012年４月 | 当社営業本部事業開発部長
2018年４月 | TS TECH（THAILAND）CO., LTD.社長 TS TECH（KABINBURI）CO., LTD.社長
2022年４月 | 当社執行役員アジア地域本部長 TS TECH ASIAN CO.,LTD.社長
2024年４月 | 当社常務執行役員営業・購買本部長
2025年４月 | 当社リスクマネジメントオフィサー（現任）
2025年６月 | 当社取締役常務執行役員営業・購買本部長（現任）
| (注)３ | 10
取締役 執行役員 | 内藤 浩 | 1967年２月25日生 |
1989年４月 | 本田技研工業株式会社入社
2015年４月 | 同社南米本部地域事業企画室長 （Honda South America Ltda.（ブラジルスマレー）駐在）
2019年４月 | 同社事業管理本部経理部長
2021年４月 | 同社経営企画統括部サステナビリティ企画部長
2023年４月 | 同社コーポレート管理本部事業管理統括部四輪・電動事業管理部長
2024年４月 | 当社執行役員事業管理本部長
2024年６月 | 当社取締役執行役員事業管理本部長（現任）
| (注)３ | 7
取締役 | 松下 香織 | 1959年４月16日生 |
1982年４月 | 富士通株式会社入社
2007年４月 | 同社グローバル戦略本部アライアンス 統括部プロジェクト統括部長
2013年９月 | 同社グローバル戦略本部アライアンス 統括部プロジェクト統括部長 同社ダイバーシティメンター
2016年４月 | 同社グローバルマーケティング本部 シニアダイレクター
2019年５月 | 合同会社K&Lコンサルティング（現株式会社K&Lコンサルティング）代表取締役社長（現任）
2020年６月 | 大成温調株式会社社外取締役監査等委員（現任）
2022年５月 | 株式会社ベルク社外取締役
2022年６月 | 当社取締役（現任）
2025年６月 | 当社取締役会議長（現任）
| (注)３ | 1
取締役 | 和田 浩美 | 1960年７月24日生 |
1983年４月 | 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
2010年４月 | パナソニック株式会社理事
2016年３月 | 非営利標準化団体Linux Foundation理事
2020年８月 | パナソニック株式会社オートモーティブ社（現パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社）顧問（現任）
2021年６月 | 株式会社今仙電機製作所社外取締役 堺化学工業株式会社社外取締役（現任）
2022年６月 | 株式会社i-Golfスタジオ（現株式会社HIROZ）代表取締役（現任）
2023年４月 | 株式会社シマノ社外取締役（現任）
2025年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)３ | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 監査等委員(常勤) | 有賀 義和 | 1965年５月14日生 |
1990年４月 | 当社入社
2014年４月 | 当社購買本部購買二部長
2015年４月 | 当社執行役員購買本部副本部長
2016年４月 | 当社執行役員購買本部長
2016年６月 | 当社取締役購買本部長
2020年６月 | 当社常務執行役員営業・購買本部副本部長
2022年４月 | 当社常務執行役員 TS TECH Poland ｓp. z o.o.社長
2025年６月 | 当社取締役監査等委員（現任）
| (注)４ | 12
取締役 監査等委員 | 林 肇 | 1958年４月19日生 |
1983年４月 | 三重労務管理センター入社
1986年４月 | 弁護士登録 大脇・鷲見合同法律事務所入所
1989年４月 | 明和綜合法律事務所入所
1996年５月 | さざんか法律事務所所長（現任）
2020年６月 | 当社監査役
2021年６月 | 当社取締役監査等委員（現任）
| (注)４ | 2
取締役 監査等委員 | 中田 朋子 | 1972年１月20日生 |
1997年４月 | 判事補（東京地方裁判所）任官
2000年６月 | 弁護士登録 （第二東京弁護士会所属）
2002年８月 | ニューヨーク州弁護士登録
2015年３月 | The American College of Trust and Estate Counsel International Fellow（現任）
2017年４月 | The International Academy of Estate and Trust Law Academician（現任）
2020年12月 | 東京ヘリテージ法律事務所所長 （現任）
2021年６月 | 当社取締役監査等委員（現任）
2023年６月 | 株式会社アドバンテスト社外取締役監査等委員（現任）
| (注)４ | 2
取締役 監査等委員 | 内藤 憲一 | 1958年12月25日生 |
1982年４月 | 宇部興産株式会社（現UBE株式会社） 入社
2002年５月 | 宇部テクノエンジ株式会社 （現UBEマシナリー株式会社） 管理部長
2008年６月 | 同社取締役管理統括部長
2014年６月 | 株式会社ティーユーエレクトロニクス 常務取締役管理本部長
2017年６月 | 宇部エクシモ株式会社常勤監査役
2023年６月 | 当社取締役監査等委員（現任）
| (注)４ | 0
|  | 計 |  |  | 174

(注) １ 当社は、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

２ 取締役 松下 香織、和田 浩美、林 肇、中田 朋子、内藤 憲一は、社外取締役です。

３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４ 監査等委員である取締役の任期は、20 25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５ 当社は、取締役会の機動性向上及び監督強化を図るため執行役員制度を導入しています。取締役兼務を除く執行役員の構成は以下の通りであります。

専務執行役員 | 大谷 雄二 | 中国地域本部長、TS TECH （HONG KONG） CO., LTD. 董事長 兼 総経理
常務執行役員 | 小堀 隆弘 | アジア・欧州地域本部長、TS TECH ASIAN CO.,LTD. 社長
常務執行役員 | 谷内 尚行 | 事業管理本部副本部長
常務執行役員 | 川島 功 | TS TECH Deutschland GmbH 社長
常務執行役員 | 鈴木 浩 | 生産本部副本部長 兼 生産体革センター長 兼 生産企画部長
常務執行役員 | 野﨑 和義 | TS TECH AMERICAS，INC．EVP
常務執行役員 | 山内 裕弘 | 生産本部長
執行役員 | 板垣 武夫 | TS TECH Poland ｓp. z o.o. 社長
執行役員 | 木田 喜明 | 品質本部長
執行役員 | 萩元 達也 | 株式会社今仙電機製作所 取締役常務執行役員
執行役員 | 木澤 豊 | 株式会社今仙電機製作所 取締役常務執行役員
執行役員 | 榊原 亮 | TS TECH DO BRASIL LTDA. 社長
執行役員 | 小岩井 純 | TS TECH USA CORPORATION 社長
執行役員 | 永山 昌樹 | 新事業統括本部長
執行役員 | 大竹 茂和 | 開発・技術本部副本部長 兼 第二設計部長
執行役員 | 阿久津 武志 | 開発・技術本部副本部長
執行役員 | 鈴木 誠 | 生産本部副本部長 兼 エンジニアリングセンター長
執行役員 | 平野 哲 | 管理本部長 兼 総務部長

② 社外役員の状況

当社は、社外役員の幅広い経験と高い見識に基づき、客観的な視点から当社の企業活動に助言をいただくことで、中長期的な企業価値の向上と、経営の健全性・透明性の確保を図ることを目的に、社外取締役５名を選任しています。

2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役の選任に関する考え方は、以下の通りであります。

荻田 健は、製薬会社の経営に長年携わっており、経営者としての豊富な経験および幅広い見識に基づき、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。これらの豊富な経験と見識を当社の経営に反映することで、引き続き、当社の経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選任しています。また、2022年６月より当社の取締役会議長を務めています。

松下 香織は、総合ITベンダーにおけるグローバルでの新規ビジネスや企業提携戦略の企画・推進、コンサルティング会社におけるダイバーシティ経営支援を通じた豊富な経験および見識を有しております。引き続き、当社の多様性向上および経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選任しています。

林 肇は、弁護士としての豊富な経験および見識を有しております。当社の監査等委員として、当社経営に対して適宜助言を行う等、適切に監査をいただいております。引き続き、当社の経営の健全性の確保及び監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。

中田 朋子は、豊富な海外経験及び弁護士としての幅広い見識を有しております。当社の監査等委員として、培われたグローバルかつダイバーシティの視点から当社経営に対して適宜助言を行う等、適切に監査をいただいております。引き続き、当社の取締役会の多様性を高めるとともに、当社の経営の健全性の確保及び監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。

内藤 憲一は、大手総合化学メーカーにおける財務会計、国内外営業、グループ会社における販売統括、会社経営、また、監査役としての監査業務を通じた豊富な経験および見識を有しております。引き続き、当社の経営の健全性確保及び監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。

なお、 2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役荻田 健が退任し、和田 浩美が就任し、当社の社外取締役は引き続き５名となり、選任に関する考え方は以下の通りとなります。

松下 香織は、総合ITベンダーにおけるグローバルでの新規ビジネスや企業提携戦略の企画・推進、コンサルティング会社におけるダイバーシティ経営支援を通じた豊富な経験および見識を有しております。引き続き、当社の多様性向上および経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選任しています。また、2025年６月20日より当社の取締役会議長を務めます。

和田 浩美は、総合電機メーカーにおける開発・技術領域を中心とする豊富な経験および見識を有しており、現在も他企業の社外取締役を歴任されており経営経験も有しております。当社の経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、社外取締役として選任しています。

林 肇は、弁護士としての豊富な経験および見識を有しております。当社の監査等委員として、当社経営に対して適宜助言を行う等、適切に監査をいただいております。引き続き、当社の経営の健全性の確保及び監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。

中田 朋子は、豊富な海外経験及び弁護士としての幅広い見識を有しております。当社の監査等委員として、培われたグローバルかつダイバーシティの視点から当社経営に対して適宜助言を行う等、適切に監査をいただいております。引き続き、当社の取締役会の多様性を高めるとともに、当社の経営の健全性の確保及び監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。

内藤 憲一は、大手総合化学メーカーにおける財務会計、国内外営業、グループ会社における販売統括、会社経営、また、監査役としての監査業務を通じた豊富な経験および見識を有しております。引き続き、当社の経営の健全性確保及び監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。

当社と各氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。

当社は社外取締役の選任にあたっては、会社法、会社法施行規則および株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、当社が定める独立性基準を満たす候補者を選任することとしています。社外取締役の独立性に関する基準は以下の通りであります。

次の要件に該当する場合は、独立性が無いものとし、招聘を行わない。

なお、本基準における「近親者」とは二親等以内の親族を指し、「重要な使用人」とは部長級以上の者を指す。
１) 現在又は過去において当社グループの役員又は従業員であった者及びこれらの近親者

（近親者については過去３年以内）

２) 現在又は過去において当社を主要な取引先とする会社※の業務執行者であった者及びその近親者

※当社との取引高が、当該取引先の売上高の20％を超える会社

３) 現在又は過去において当社グループを主要な取引先とする会社※の業務執行者であった者及びその近親者

（近親者については過去３年以内）

※当社グループとの取引高が、当社グループ連結売上高の２％を超える会社

４) 現在又は過去において当社の主要な客先※の業務執行者であった者及びその近親者

（近親者については過去３年以内）

※当社との取引高が、単体売上高の20％を超える会社

５) 現在又は過去において当社グループの主要な客先※の業務執行者であった者及びその近親者

（近親者については過去３年以内）

※当社グループとの取引高が、当社グループ連結売上高の２％を超える会社

６) 現在又は過去において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※を得ているコンサルタン
ト、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

※年間500万円を超える金銭及びその他の財産（組織の場合は、1,200 万円を超えるもの）又は当該
事務所等の年間売上高の１％を超える報酬額

７) 現在又は過去３年以内において当社グループの主要な借入先※の役員及び従業員であった者並びに
これらの近親者

※当社グループが借り入れを行っており、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の連結総資産の２%を超える金融機関

８) 現在又は過去３年以内において当社の主要株主※又はその業務執行取締役及び重要な使用人であった
者並びにこれらの近親者

※実質的に当社の株式を５％以上保有する株主

９) 現在又は過去３年以内において社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行取締役又は重要な使用
人であった者及びこれらの近親者

10) 現在又は過去において当社が寄付を行っている先の業務執行取締役又は重要な使用人であった者及
びこれらの近親者

（近親者については過去３年以内）

11) 現在又は過去において当社グループの法定監査を行う監査法人に属する者及びその重要な使用人で
あった者の近親者

（近親者については過去３年以内）

12) 現在又は過去において当社グループが大口出資者※となっている法人の業務執行取締役又は重要な
使用人であった者及びこれらの近親者

（近親者については過去３年以内）

※総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者

③ 社外取締役・監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査・会計監査との相互連携、ならびに内部統制部門との関係

・社外取締役（監査等委員である取締役を除く）

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、取締役の職務の執行状況の監督及び取締役会における貢献度をさらに高めるため、監査等委員である社外取締役と年１回、情報交換会を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換や認識の共有を図っています。

また、取締役会において社外取締役がその役割責任を実効的に果たしていくために、取締役会における審議に先立ち、担当役員から議題の事前説明・意見交換を行うとともに、法務担当部門より重要なコンプライアンスやリスク管理、内部通報等に関する情報についても共有が図られています。

・監査等委員である社外取締役

監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行状況の監査の実効性を高めるため、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）と年１回、情報交換会を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換や認識の共有を図っています。

監査業務において監査等委員会が直轄管理する内部監査部門とは、定期的な会合を通じて監査に関する情報を共有するとともに、会計監査人による監査結果報告会に同席するなど、連携を持ちながら監査業務を推進しています。

また、当社の定める監査等委員会報告基準に基づき、内部監査部門、財務会計を担当する部門から、監査に必要な当グループ全体の情報が適時適切に報告されるとともに、法務担当部門より重要なコンプライアンスやリスク管理、内部通報等に関する情報についても共有が図られています。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

１) 監査等委員会監査の体制および各監査等委員の役割

当社は監査等委員会設置会社として、取締役会から独立した監査等委員会によって、取締役の職務執行に対する監査を行っています。

2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名（社外取締役）の４名で構成されており、常勤監査等委員 関根 健夫は当社の経理部門における長年の経験を有することから、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員として選任しています。

各監査等委員は、期初に策定する監査方針および役割分担に基づき、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、国内事業所および重要な国内外子会社への往査、各取締役との面談、期末監査等を行っています。なお、非常勤監査等委員の重要会議への出席は取締役会に限られますが、監査業務の遂行に支障なきよう、常勤監査等委員から適宜監査に必要な情報が共有されています。

また、非常勤監査等委員は、年１回、同じく独立社外役員である社外取締役との情報交換会に出席し、独立の立場からの情報共有および連携強化に努めています。

なお当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名（社外取締役）の４名となります。

２) 当事業年度の監査等委員および監査等委員会の活動状況

監査等委員会は原則月１回開催（所要時間平均３時間）することとしており、当事業年度においては
合計17回開催され、出席状況は以下の通りであります。

役職 | 氏名 | 出席状況（出席率）
取締役　監査等委員 | 関根 健夫 | 17回/17回（100%）
取締役　監査等委員 | 林 肇 | 17回/17回（100%）
取締役　監査等委員 | 中田 朋子 | 17回/17回（100%）
取締役　監査等委員 | 内藤 憲一 | 17回/17回（100%）

当事業年度における監査等委員会の主な検討事項の概要は以下のとおりです。約50社に及ぶ企業集団の拡大に伴い、特にグループガバナンスに力点を置いた監査に取り組んでいます。

・監査方針、監査計画および役割分担について
・企業グループとしての内部統制システム強化について
・子会社、関連会社のガバナンス強化について
・会計監査人に関する評価について
・内部統制システム監査について

その他の主要な監査等委員会監査の活動状況は以下の通りであります。

・取締役面談　　　延べ 10 回
・国内事業所監査　３事業所
・国内子会社監査　３社
・海外子会社監査　15社

② 内部監査の状況

当社では内部監査の専門部署として、監査等委員会直轄の業務監査部（７名）を設置し、各組織の業務遂行や各部門が主体性をもって取り組んでいるコンプライアンスやリスク管理等について、それらの仕組みや取組みの状況を客観的に検証しています。

業務監査部は、監査等委員会との定期的な会合や、会計監査人による監査結果報告会への同席等により、監査等委員会及び会計監査人とそれぞれ連携を持ちながら監査業務を推進しています。

また、次のような体制構築及び運用により、内部監査の実効性を確保するための取組みを行っています。

・監査等委員会直轄の組織であることを活かし、監査等委員の指示や、監査等委員会による監査結果を
ふまえた内部監査を実施。また、監査結果は代表取締役、監査等委員会及び必要に応じて取締役会
に報告するとともに、全取締役にも共有
・監査等委員会との原則月１回の会合を通じて、監査等委員会による監査及び内部監査実施状況を

相互共有
・海外関係会社の内部監査部門と連携し、企業グループ全体における内部監査の適正性、客観性を

担保

・コンプライアンス及びリスク検証の担当部門と連携し、法令情報や各部門、各社のリスク検証結果
などを共有

③ 会計監査の状況

１) 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

２）継続監査期間

４年間（2021年以降）

３) 業務を執行した公認会計士

岩宮 晋伍
宇田川 顕悟

４) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　　８名

その他　　　　　　　　　　18名

５) 監査法人の選定方針と理由

当社監査等委員会は、監査法人の選定にあたり、専門性、独立性、監査品質及びグローバル監査体制等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保できると判断される監査法人を選定することとしており、有限責任 あずさ監査法人が、この方針に合致していると判断しました。

６) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、2025年５月13日開催の監査等委員会において、監査法人の評価を行いました。重大な法令違反や監査品質の著しい低下等、監査法人としてふさわしくないと判断される事象は認められず、監査法人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出しないことを決定しています。

#### ④ 監査報酬の内容等

##### (監査公認会計士等に対する報酬)

区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 73 | 3 | 84 | 3
子会社 | － | － | － | －
計 | 73 | 3 | 84 | 3

（注）当社における非監査業務の内容は、次のとおりです。

（前連結会計年度）

TCFD開示支援業務です。

（当連結会計年度）

TNFD開示支援業務です。

##### (監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬)

区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | － | 3 | － | 3
子会社 | 179 | 49 | 222 | 34
計 | 179 | 52 | 222 | 38

（注）当社における非監査業務の内容は、CSA（コーポレートサステナビリティ評価）回答に関する支援業務

です。

また、子会社における非監査業務の主な内容は、税務・法務に関する助言指導業務です。

##### (その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬はありません。

(監査報酬の決定方針)

監査日数等を勘案したうえで決定しています。

##### (監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項および第３項の同意をした理由は、監査等委員会が、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前年度の監査内容や遂行状況等の監査実績を評価し、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）基本方針及び決定方法

当社は、役員報酬について、継続的な事業成長への意欲を高めることができ、透明性と合理性が確保された報酬とすることを基本方針としております。
また、取締役会の諮問機関として、社外取締役を議長とし、社外取締役３名、社内取締役２名で構成される指名・報酬委員会を設置し、基本方針および社会情勢等を考慮した報酬水準や算定方法の見直し、報酬構成の改定、事業年度ごとの個々の取締役の報酬決定等にあたっては、同委員会に諮問するとともに、監査等委員会の審議結果を踏まえ、取締役会において決議を行うこととしております。

２）役員報酬の構成

当社の役員報酬は、基本となる固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬、および当グループの中長期的な企業価値向上と株主の皆さまとの一層の価値共有を図るための中長期インセンティブである非金銭報酬の株式報酬で構成しております。年間報酬総額における各報酬の構成割合は、おおよそ基本報酬60％、業績連動報酬25％、株式報酬15％となっています。
尚、社外取締役および監査等委員である取締役は、独立した立場で経営の監督・監査を行う役割を担うことから、基本報酬のみとしております。

３）報酬制度の概要

各報酬は、役位や個別の業績等に応じた報酬テーブルにより報酬額を定めております。

業績連動報酬は、株主の皆さまや従業員との価値共有の観点から、「連結売上収益」および「連結営業利益」の過去３期平均比率、「配当額」および「従業員賞与月数」の前年実績との変動率を連動指標として採用しております。

具体的には、以下の算式により算出した業績連動報酬係数を、役位ごとの報酬テーブルに乗じて報酬額を算出いたします。

業績連動 報酬係数 | ＝ | （ | 連結売上収益 過去3期平均比率 | ＋ | 連結営業利益 過去3期平均比率 | ＋ | 配当額変動率 | ＋ | 従業員賞与月数 変動率 | ） | /４

※業績指標の勘案割合は、各連動指標均等です。
※業績連動報酬係数の上限は150％とし、下限は設定しません。

当事業年度の業績連動指標基準、実績および変動率については、以下の通りであります。

業績連動指標 | 基準 | 実績 | 変動率
連結売上収益 過去3期平均比率 (百万円) | 400,290 | 460,514 | 130.1%
連結営業利益 過去3期平均比率 (百万円) | 18,587 | 16,428 | 76.8%
配当額変動率(円) | 73 | 83 | 127.4%
従業員賞与月数 変動率(ヶ月) | 5.6 | 5.6 | 100.0%

株式報酬は2021年６月25日開催の第75回定時株主総会にて譲渡制限付株式報酬の採用を決議いただいております。原則として、事業年度ごとに当社の取締役会決議に基づき、対象となる取締役・執行役員に対して譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を出資財産とし会社に現物出資させることで、当社の普通株式を発行または処分し、これを保有させます。また、これによる当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象となる取締役・執行役員との間で、本報酬制度により当社の普通株式が交付された日から、取締役会があらかじめ定める地位を退任するまでの期間について、譲渡、担保権の設定、担保権設定の予約、その他の処分をしてはならない等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結します。

尚、対象となる取締役・執行役員の中に、金銭債権額および割当株式の数を決定する取締役会の時点で日本国非居住者に該当する者がいる場合には、当該取締役・執行役員に対しては金銭債権の付与および株式の割当は行わないものとし、これに代わって譲渡制限付株式と同じ経済的価値である当社株価等に連動した金銭報酬（ファントムストック）を支給することとしています。

４）報酬額の決定方法

代表取締役による一人別の評価を基に、各報酬テーブルに則った報酬額および株式数を算出し、当該内容を指名・報酬委員会に諮問します。尚、業績連動報酬については、前述の方法により報酬額が算出され、指名・報酬委員会に諮問します。
指名・報酬委員会は、一人別の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬額の適正性・妥当性を審議し、結果を監査等委員会へ報告するとともに、当該内容を取締役会に答申します。
取締役会においては、指名・報酬委員会の答申内容、監査等委員会における審議結果を踏まえ、最終決定を行います。

また、監査等委員である取締役の基本報酬については、別途監査等委員である取締役の協議に基づき決定します。

当事業年度に支給した役員報酬については、上述の方針・内容に基づき、2024年３月27日開催の取締役会において決議を行なっており、相当であると判断しています。

５）報酬限度額

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額（株式報酬を除く）は、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会にて年額750百万円以内（うち、社外取締役分は年額30百万円以内）と決議いただいております。

取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の株式報酬限度額は、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会にて年額150百万円以内、株式数の上限は50,000株と決議いただいております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会にて年額90百万円以内と決議いただいております。

尚、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会決議時の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は11名(うち社外取締役２名)、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の員数は９名、監査等委員である取締役の員数は４名(うち社外取締役３名)です。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び 社外取締役を除く) | 307 | 194 | 70 | 42 | 8
監査等委員 (社外取締役を除く) | 33 | 33 | － | － | 1
社外役員 | 53 | 53 | － | － | 5

(注) １　取締役の業績連動報酬は、当事業年度の取締役賞与引当額を記載しております。

２　前期の取締役賞与支給総額は110百万円（対象となる役員の員数８人）であり、前期の事業報告において開示した取締役賞与引当額116百万円に対し、６百万円の減少となりました。

③ 役員毎の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上となる役員はいません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当グループは投資株式について、株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、単なる安定株主の確保を目的とした株式の保有は行っておらず、当社のさらなる企業価値の向上を図るため、取引先との関係強化、円滑な事業運営の維持継続等の観点において、必要と判断される場合に「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有します。
保有合理性の検証及び個別銘柄の保有適否は、各主管部門が個別銘柄ごとに「保有目的・効果」、「財務リスク」、「経済的合理性」等の観点でその合理性を検証した上で、当該検証結果を取締役会に上程し、保有の適否を審議しています。この検証及び審議は、年に一度、全ての「保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式」（以下、特定投資株式）を対象に実施し、保有意義が乏しいと考えられる場合は速やかに縮減を進めます。現時点において保有している特定投資株式は、上記の取締役会における審議の結果、保有が必要と判断されたもののみとなっています。

なお、保有する株式の議決権行使については、当該企業の経営方針を尊重した上で、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるかを議案毎に確認し、総合的に判断します。また、当社株式を保有している企業から売却の意向が示された場合には、その売却を妨げることは行いません。

２）銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 7 | 124
非上場株式以外の株式 | 12 | 6,114

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 0 | － | －
非上場株式以外の株式 | 2 | 30 | 製品販売強化を目的とした取引先持株会による株式取得

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 0 | －
非上場株式以外の株式 | 0 | －

３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
倉敷紡績株式会社 | 174,000 | 174,000 | 当社製品製造に係る業務の円滑な推進及び化成品領域などでの購買・開発を含めたグローバルビジネスパートナーとして、同社との協業体制強化のため。 | 有
1,037 | 609
株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ | 410,540 | 410,540 | 金融取引をはじめ、財務・総務に関する有益な情報提供など、各種業務を円滑に推進するため。 | 無(注)３
825 | 639
株式会社パイオラックス | 309,000 | 309,000 | 当社製品製造に係る業務の円滑な推進及び内装品ファスナー部品領域などでの購買・開発を含めたグローバルビジネスパートナーとして、同社との協業体制強化のため。 | 有
736 | 838
いすゞ自動車株式会社 | 345,412 | 330,998 | 当社製品の重要な販売先として、製品製造に係る業務の円滑な推進及び営業情報の入手並びに取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は、製品販売強化を目的とした取引先持株会による株式取得のため。 | 無
696 | 680
オイレス工業株式会社 | 293,700 | 293,700 | 当社製品製造に係る業務の円滑な推進及びベアリング・ダンパー部品領域などでの購買・開発を含めたグローバルビジネスパートナーとして、同社との協業体制強化のため。 | 有
662 | 666
スズキ株式会社 | 357,200 | 357,200 | 当社製品の重要な販売先として、製品製造に係る業務の円滑な推進及び営業情報の入手並びに取引の関係維持・強化のため。 | 無
646 | 620
株式会社オーハシテクニカ | 260,000 | 260,000 | 当社製品製造に係る業務の円滑な推進及びシートフレーム締結部品領域などでの購買・開発を含めたグローバルビジネスパートナーとして、同社との協業体制強化のため。 | 有
478 | 427
オカモト株式会社 | 84,600 | 84,600 | 当社製品製造に係る業務の円滑な推進及び表皮材領域などでの購買・開発を含めたグローバルビジネスパートナーとして、同社との協業体制強化のため。 | 有
428 | 418

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
川崎重工業株式会社 | 20,725 | 20,302 | 当社製品の重要な販売先として、製品製造に係る業務の円滑な推進及び営業情報の入手並びに取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は、製品販売強化を目的とした取引先持株会による株式取得のため。 | 無
185 | 103
株式会社 T&Dホールディングス | 52,470 | 52,470 | 保険業務取引をはじめ、財務・総務に関する有益な情報提供など、各種業務を円滑に推進するため。 | 無(注)４
166 | 136
株式会社三井住友 フィナンシャルグループ | 37,209 | 12,403 | 金融取引をはじめ、財務・総務に関する有益な情報提供など、各種業務を円滑に推進するため。株式数の増加は、株式分割実施のため。 | 無(注)５
141 | 110
株式会社SUBARU | 41,700 | 41,700 | 当社製品の重要な販売先として、製品製造に係る業務の円滑な推進及び営業情報の入手並びに取引の関係維持・強化のため。 | 無
110 | 143

（注）１ みなし保有株式にあたる株式はありません。

２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。各主管部門が銘柄ごとの保有妥当性を「保有目的・効果」、「財務リスク」、「経済的合理性」等の観点で検証した上で、当該検証結果を取締役会に上程し、保有適否を審議しています。

３ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有していませんが、同社のグループ会社である三菱UFJ信託銀行株式会社及び株式会社三菱UFJ銀行は当社の株式を保有しています。

４ 株式会社T&Dホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社のグループ会社である太陽生命保険株式会社は当社の株式を保有しています。

５ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社のグループ会社である株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）は当社の株式を保有しています。

##### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。