##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券は、所有しておりません。

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（賃貸建物含みリース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については、平成10年３月31日以前に取得したものは旧定率法、平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したものは旧定額法、平成19年４月１日以降に取得したものは定額法によっております。建物以外については、平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法、平成19年４月１日以降に取得したものは、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　５～60年

機械及び装置　　　　２～15年

車両運搬具　　　　　２～７年

工具器具及び備品　　２～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が完了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

３．　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、また破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度より５年にわたり定額法で費用処理しております。また、過去勤務費用については、発生事業年度より５年にわたり定額法で費用処理しております。

(5）製品保証引当金

製品の無償保証期間に基づく修理の支払いに備えるため、過去の無償修理実績に基づいて計算した額を計上しております。

４．　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税については、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

###### (追加情報)

役員退職慰労金制度の廃止について

当社は、経営機構改革の一環として、報酬の後払い的要素が強い役員退職慰労金制度を、平成27年６月26日の第84回定時株主総会をもって廃止いたしました。これに伴い「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額152百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 3,407百万円 | 3,374百万円
長期金銭債権 | 455 | 431
短期金銭債務 | 2,342 | 2,231

2 受取手形割引高及び輸出手形割引高

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
受取手形割引高 | 427 | 百万円 | 571 | 百万円
輸出手形割引高 | 8 |  | 10 |

###### (損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
売上高 | 8,962百万円 | 9,411百万円
仕入高 | 11,893 | 12,753
その他の営業取引高 | 2,376 | 2,236
営業取引以外の取引による取引高 | 424 | 604

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
荷造発送費 | 1,587 | 百万円 | 1,630 | 百万円
給料・賞与 | 4,746 |  | 4,717 |
賞与引当金繰入額 | 724 |  | 715 |
役員賞与引当金繰入額 | 43 |  | 43 |
退職給付費用 | 908 |  | 1,058 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 51 |  | 10 |
製品保証引当金繰入額 | 65 |  | △17 |
減価償却費 | 517 |  | 522 |
貸倒引当金繰入額 | ― |  | 0 |

おおよその割合

販売費 | 63％ | 63％
一般管理費 | 37 | 37

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
子会社株式 | 8,782 | 8,618
関連会社株式 | 45 | 45
計 | 8,828 | 8,664

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 352 百万円 | 317百万円
退職給付引当金 | 2,014 | 1,928
役員退職慰労引当金 | 49 | ―
投資有価証券評価損 | 382 | 353
未払事業税 | 85 | 53
製品品質保証対応費用 | 126 | 45
その他 | 474 | 477
繰延税金資産小計 | 3,484 百万円 | 3,175百万円
評価性引当額 | △453 | △473
繰延税金資産合計 | 3,031 百万円 | 2,702百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △520 | △451
土地圧縮積立金 | △60 | △56
償却圧縮積立金 | △27 | △24
繰延税金負債合計 | △608 百万円 | △531百万円
繰延税金資産純額 | 2,423 百万円 | 2,171百万円
(再評価に係る繰延税金負債) |  |
土地再評価差額金(損) | 727 | 399
評価性引当額 | △727 | △399
土地再評価差額金(益) | △498 | △462
再評価に係る繰延税金負債の純額 | △498 百万円 | △462百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国 会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは29.9％、平成30年４月１日以降のものについては29.7％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が173百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が208百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は36百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。