第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	57,988	57,570	64,791	64,950	66,510
経常利益	(百万円)	4,465	4,661	4,825	5,939	5,792
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	2,332	2,490	2,809	3,222	3,512
包括利益	(百万円)	2,239	3,867	3,465	5,479	604
純資産額	(百万円)	62,722	63,784	61,995	65,495	64,263
総資産額	(百万円)	81,840	83,839	84,557	88,590	88,828
１株当たり純資産額	(円)	1,219.85	1,259.41	1,255.50	1,326.48	1,301.81
１株当たり当期純利益金額	(円)	46.26	49.41	56.88	65.36	71.27
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	－	－	－
自己資本比率	(％)	75.1	75.7	73.2	73.8	72.2
自己資本利益率	(％)	3.8	4.0	4.5	5.1	5.4
株価収益率	(倍)	22.50	23.64	20.13	21.65	16.22
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,380	4,779	4,801	6,713	5,471
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	4,427	△1,207	△6,090	△1,275	△570
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,447	△2,200	△3,901	△2,025	△2,068
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	14,387	16,073	11,025	15,343	17,783
従業員数	(名)	2,691	2,706	2,821	2,773	2,681
		〔621〕	〔638〕	〔627〕	〔612〕	〔600〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	52,242	52,873	59,456	58,570	59,668
経常利益	(百万円)	4,263	4,530	4,903	5,340	5,274
当期純利益	(百万円)	2,540	2,490	3,142	3,033	3,363
資本金	(百万円)	12,367	12,367	12,367	12,367	12,367
発行済株式総数	(株)	50,500,626	50,500,626	50,500,626	49,500,626	49,500,626
純資産額	(百万円)	60,376	61,676	62,035	64,146	65,324
総資産額	(百万円)	77,584	79,784	80,710	83,987	84,282
１株当たり純資産額	(円)	1,197.67	1,223.62	1,258.46	1,301.47	1,325.64
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	36	36	36	37	39
		(―)	(―)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	(円)	50.39	49.41	63.61	61.53	68.25
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	－	－	－
自己資本比率	(％)	77.8	77.3	76.9	76.4	77.5
自己資本利益率	(％)	4.2	4.1	5.1	4.8	5.2
株価収益率	(倍)	20.66	23.64	18.00	23.00	16.94
配当性向	(％)	71.4	72.9	56.59	60.13	57.14
従業員数	(名)	945	945	945	939	927
		〔328〕	〔336〕	〔329〕	〔329〕	〔324〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

２ 【沿革】

昭和17年11月	山田航空工業株式会社の名称で、群馬県高崎市東町80番地に、航空機のウイング部品メーカーとして設立。
昭和20年９月	山田興業株式会社と商号変更し、事務器(主としてホッチキス)の生産を開始。
昭和24年10月	販売体制確立のため、スマート製販株式会社を設立。
昭和29年10月	スマート製販株式会社をマックス製販株式会社と商号を変更。
昭和30年９月	山田興業株式会社をマックス工業株式会社と商号を変更。
昭和35年１月	株式会社青葉製作所設立。
昭和35年12月	高崎工場(群馬県高崎市)を新設し、ホッチキス及び製図機械の生産体制を確立。
昭和38年６月	マックス工業株式会社及びマックス製販株式会社は、産業用綴止機械のメーカーであるボステッチインコーポレイテッドと資本・技術・販売の三部門にわたって提携。
昭和38年８月	藤岡工場(群馬県藤岡市)を新設し、綴針及びステープルの生産体制を確立。
昭和39年11月	マックス工業株式会社はマックス株式会社と商号を変更し、マックス製販株式会社を吸収合併。
昭和41年３月	美克司香港有限公司設立。(現・連結子会社)
昭和42年６月	本店を群馬県高崎市東町80番地より、東京都台東区上野５丁目４番５号に移転。
昭和45年３月	東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和45年10月	常磐マックス株式会社設立。
昭和46年３月	大阪・名古屋証券取引所各市場第二部に上場。
昭和48年３月	資本・技術・販売の三部門につき提携関係にあったテキストロンインコーポレイテッドの持株比率50％へ(昭和40年９月ボステッチインコーポレイテッドは、テキストロンインコーポレイテッドに吸収合併)。
昭和48年６月	兵庫マックス株式会社（現岡山マックス株式会社）設立、以降平成21年６月までに統廃合し、５販売会社が存続。(現・連結子会社)
昭和50年３月	東京・大阪・名古屋証券取引所各市場第一部に指定替え。
昭和54年12月	防長マックス株式会社設立。
昭和55年９月	マックス物流倉庫株式会社設立。(現・連結子会社)
昭和56年５月	本店を東京都台東区上野５丁目４番５号より東京都中央区日本橋箱崎町６番６号に移転。
昭和57年11月	MAX EUROPE GmbH設立。
昭和63年３月	マックスサービス株式会社設立。
昭和63年３月	決算期を９月20日から３月31日に変更。
昭和63年10月	玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)を新設し、図形機器の生産体制を強化。
平成２年２月	高崎工場敷地内に開発センター新設。
平成２年10月	MAX FASTENERS(M)SDN. BHD.設立。(現・連結子会社)
平成３年10月	玉村工場の敷地内に、エアネイラ専用工場を新設し、供給体制を拡充。
平成５年７月	MAX USA CORP.設立。(現・連結子会社)
平成５年９月	ザ・スタンレイ・ワークス社との資本提携契約解消(昭和61年９月　ザ・スタンレイ・ワークス社のテキストロンインコーポレイテッド・ボステッチ事業部買収にともない、テキストロンインコーポレイテッド所有の当社株式もザ・スタンレイ・ワークス社に譲渡)。
平成５年12月	スタンレイ・ボステッチ・インコーポレイテッドとの業務提携契約解消。
平成９年６月	藤岡工場の増産・合理化を目的とした再開発工事を完了し、全面操業を開始。
平成10年12月	高崎工場・藤岡工場・玉村工場にて、ISO9001の認証を取得。
平成11年６月	玉村工場にて、ISO14001の認証を取得。
平成12年２月	高崎工場にて、ISO14001の認証を取得。
平成12年８月	株式会社神和製作所およびシンワハイテク株式会社の全株式取得。
平成13年２月	藤岡工場にて、ISO14001の認証を取得。
平成13年４月 平成14年３月	株式会社神和製作所を存続会社とし、シンワハイテク株式会社と合併。 新商号はマックスシンワ株式会社。 株式会社青葉製作所をマックス倉賀野株式会社と商号を変更。
平成14年５月	高崎工場は、生産部門を藤岡工場と玉村工場に移管し、高崎事業所として開発とアフターサービス事業に特化。
平成15年１月	名古屋証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。
平成15年４月 平成15年12月	常磐マックス株式会社を存続会社とし、防長マックス株式会社と合併。 新商号はマックスファスニングシステムズ株式会社。 中国に生産会社美克司電子機械(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)
平成16年４月	情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。
平成17年８月	タイに釘打機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
平成18年２月	オランダに販売会社MAX EUROPE B.V.を設立。(現・連結子会社)
平成19年４月	マックスサービス株式会社をマックスサービスファクトリー株式会社と商号を変更。
平成19年５月	吉井工場（群馬県高崎市吉井町）を新設し、住環境機器の生産体制を強化。
平成19年11月	タイに当社出資比率を50％とする販売合弁会社MAX-NANMEE CO.,LTD.を設立。
平成20年６月	吉井工場にて、ISO14001の認証を取得。
平成20年７月	大阪証券取引所（市場第一部）の上場を廃止。
平成20年９月	マックスシンワ株式会社を解散（平成20年12月清算結了）し、住環境機器の生産拠点を吉井工場に包括統合。
平成20年10月	神戸エレクトロニクス株式会社をマックス吉井株式会社と商号を変更。
平成21年８月	サンサニー工業株式会社の全株式取得。
平成21年12月	MAX EUROPE GmbHを閉鎖し、MAX EUROPE B.V.へ統合。
平成22年４月	マックスサービスファクトリー株式会社をマックスエンジニアリング＆サービスファクトリー株式会社と商号を変更。(現・連結子会社)
平成22年６月 平成22年６月	株式会社カワムラサイクルの株式60.7%を取得。 中国に販売会社邁庫司(上海)商貿有限公司を設立。(現・連結子会社)
平成22年７月 平成22年７月	マックス吉井株式会社をマックス高崎株式会社と商号を変更。(現・連結子会社） 中国に生産会社美克司電子機械(蘇州)有限公司を設立。(現・連結子会社）
平成22年11月 平成23年５月 平成25年３月 平成25年３月	シンガポールに販売会社MAX ASIA PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社) 玉村工場敷地内に開発本部社屋を新設し、高崎事業所より移転。 MAX-NANMEE CO.,LTD.を清算し、業務をMAX ASIA PTE.LTD.に移管 株式会社カワムラサイクルの株式を取得し、完全子会社化。（現・連結子会社）
平成25年６月	タイに事務機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.のヘマラート イースタン シーボード工場を新設・稼動。

平成26年１月	表示作成機「ビーポップ」欧州代理店のLighthouse(UK)Holdco Limited社の全株式取得。(現・連結子会社)
平成26年９月 平成26年10月	サンサニー工業株式会社を解散(平成26年12月に清算結了)し、業務をマックス株式会社住環境機器営業部に移管。 マックス高崎株式会社を存続会社とし、マックス倉賀野株式会社と合併。(現・連結子会社）
平成27年４月	マックスファスニングシステムズ株式会社を、マックス常磐株式会社と商号を変更。(現・連結子会社）
平成27年10月	厦門愛泰康復器材有限公司の清算結了。
平成28年３月	株式会社カワムラサイクルを存続会社とし、ランドウォーカー株式会社と合併。（現・連結子会社）
平成28年３月	ISO22301事業継続マネジメントシステムの認証を取得。
平成28年４月	マックスエンジニアリング＆サービスファクトリー株式会社をマックスエンジニアリングサービス株式会社と商号を変更。（現・連結子会社）

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社25 社及び関連会社１社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示
機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴
室暖房換気乾燥機、全館24 時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす
等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。

更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。

当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りです。

オフィス機器…………………当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。

インダストリアル機器…… 当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、MAX (THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。

ＨＣＲ機器……………………主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。

当社の国内の販売の一部は、埼玉マックス㈱等の子会社により行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
※１ マックス常磐㈱	茨城県北茨城市	315	インダストリアル機器	100	―	当社グループインダストリアル機器を製造している。 役員の兼任…１名
四国マックス㈱	香川県高松市	16	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社の販売代理商として当社製品を販売している。 役員の兼任…１名
埼玉マックス㈱	埼玉県さいたま市 北区	87	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社の販売代理商として当社製品を販売している。 役員の兼任…１名
岡山マックス㈱	岡山県岡山市北区	58	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社の販売代理商として当社製品を販売している。 役員の兼任…１名
金沢マックス㈱	石川県金沢市	25	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社の販売代理商として当社製品を販売している。 役員の兼任…１名
横浜マックス㈱	神奈川県横浜市 旭区	48	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社の販売代理商として当社製品を販売している。 役員の兼任…１名
マックス物流倉庫㈱	群馬県佐波郡 玉村町	30	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社グループ製品の保管・荷役を行っている。 役員の兼任…２名
マックスエンジニアリングサービス㈱	群馬県高崎市	40	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社グループ製品のアフターサービス及び修理を行っている。 当社所有の土地及び建物等を賃借している。 役員の兼任…１名
マックス高崎㈱	群馬県高崎市	75	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	業務委託契約に基づき、当社グループ製品を製造している。 役員の兼任…１名
MAX USA CORP.	米国 ニューヨーク州	千USドル 300	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社製品を販売している。 役員の兼任…なし
MAX EUROPE B.V.	オランダ アルメア	千EUR 400	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社製品を販売している。 役員の兼任…なし
MAX FASTENERS(M) SDN.BHD.	マレーシア ケダ州	百万MAR 8	オフィス機器 インダストリアル機器	90 (3)	―	当社グループ製品を製造販売している。 役員の兼任…１名
美克司香港有限公司	中国 香港九龍	百万HKドル 62	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社グループ製品を販売している。 役員の兼任…１名
MAX(THAILAND)CO.,LTD.	タイ チョンブリ	百万THB 474	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社グループ製品を製造販売している。 役員の兼任…１名
MAX　ASIA　PTE．LTD．	シンガポール	千Sドル 800	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社製品を販売している。 役員の兼任…１名
Lighthouse(UK)Holdco Limited	英国 バッキンガムシャー州	GBP 100	オフィス機器	100	―	Lighthouse(UK)Limitedの持株会社である。 役員の兼任…なし
Lighthouse(UK) Limited	英国 バッキンガムシャー州	GBP 100	オフィス機器	100 (100)	―	当社製品を製造販売している。 役員の兼任…１名
㈱カワムラサイクル	兵庫県神戸市 西区	300	ＨＣＲ機器	100	―	当社グループのＨＣＲ機器を製造販売している。 役員の兼任…なし
漳州立泰医療康復器材有限公司	中国 福建省漳州市	千USドル 3,100	ＨＣＲ機器	100 (100)	―	当社グループのＨＣＲ機器を製造している。 役員の兼任…なし

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
美克司電子機械(深圳)有限公司	中国 広東省深圳市	百万RMB 19	オフィス機器	100 (100)	―	当社グループのオフィス機器を製造している。 役員の兼任…１名
美克司電子機械(蘇州)有限公司	中国 江蘇省蘇州市	百万RMB 53	インダストリアル機器	100 (100)	―	当社グループのインダストリアル機器を製造している。 役員の兼任…１名
邁庫司(上海)商貿有限公司	中国 上海市	百万RMB 3	オフィス機器 インダストリアル機器	100 (100)	―	当社グループ製品を販売している。 役員の兼任…１名

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有分であります。

３. ※１は、特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
オフィス機器	910　　 (194)
インダストリアル機器	1,211 (399)
ＨＣＲ機器	440 (7)
全社(共通)	120
合計	2,681 (600)

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

２. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

３. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

   平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
927 (324)	42.6	17.6	7,393

セグメントの名称	従業員数(名)
オフィス機器	299 (116)
インダストリアル機器	562 (208)
ＨＣＲ機器	3
全社(共通）	63
合計	927 (324)

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

２. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、当社においては、マックス製販労働組合(販売関係)とマックス工業労働組合(生産関係)の２組合がありますが、いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。また、特記すべき事項もありません。

なお、平成28年３月31日現在の組合員総数は743名で、その内訳はマックス製販労働組合員数298名、マックス工業労働組合員数445名であります。

連結子会社においては労働組合は結成されておりません。