当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により企業業績の伸長が続き、雇用や所得環境
が改善するなど緩やかな景気回復基調で推移しました。当社事業に影響を与える国内新設住宅着工戸数は、平成
26 年４月に行われた消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が減少したこと、政府が打ち出した住宅取得支援
策の下支えにより、持ち直しの動きが見られました。
海外では、米国経済は個人消費や住宅投資が好調に推移し、緩やかな成長が持続したことで当社事業に好影響
を与えました。しかし、欧州経済は一部の国々では緩やかな回復となったものの全体としては低水準の成長に留
まり、アジア新興国の一部や中国では経済成長が減速するなど、当社を取り巻く事業環境は先行き不透明な状況
で推移しました。
このような状況の下で当社グループは、『１．成長事業の確立 ２．収益力の強化 ３．自ら考え、行動を起こ
す』を当期の経営方針として掲げ、その実現に向けて①成長分野への投入シフト②消耗品ビジネスの再構築③設
備投資・拠点再編によるコストダウン④新規技術領域の探索と深耕の４つの基本戦略を実行することで持続的な
成長を図り全社収益の向上を目指してまいりました。
この結果、売上高は665億１千万円(前期比2.4%の増収)、営業利益は58億８千３百万円(同11.2%の増益)となりました。経常利益は、57億９千２百万円(同2.5%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億１千２百万円(同9.0%の増益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「国内オフィス事業」では、ホッチキス「バイモイレブン」シリーズの新製品を発売し、販売に注力したもの
の文具関連の販売が減少しました。しかし、工場や土木建築業者に対して表示作成機「Ｂｅｐｏｐ（ビーポップ）」の新製品を拡販したことにより、事業全体では前期水準の売上を確保しました。
「海外オフィス事業」は、南アジア地域のホッチキス販売が横ばいとなったものの、欧州各国において、英国
子会社ライトハウス社の「ビーポップ」の販売が新製品投入効果などにより増加し、増収となりました。
「オートステープラ事業」は、欧米経済の緩やかな回復により複写機市場が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、売上高は、226億７千２百万円で前連結会計年度に比べ３億１千５百万円(1.4%)の増収、営業利益は46億８千３百万円で前連結会計年度に比べ４億９百万円(9.6%)の増益となりました。
「国内機工品事業」は、非住宅鉄筋コンクリート建造物の着工の減少、労働供給不足が解消傾向となった影響
を受け、コンクリート構造物向け工具の伸長が鈍化しましたが、新設住宅着工戸数の緩やかな回復により木造建
築用工具の消耗品販売が伸長し、事業全体で増収となりました。
「海外機工品事業」は、米国経済が堅調に推移し、住宅着工市場の回復が継続したことにより、コンクリート
構造物向け工具や釘打機などの木造建築用工具がともに増加し、事業全体で増収となりました。
「住環境機器事業」は、床暖房システムの販売が減少しましたが、主力の浴室暖房換気乾燥機を戸建住宅向け
に拡販したことにより、事業全体で増収となりました。
この結果、売上高は405億８百万円で前連結会計年度に比べ13億９千９百万円(3.6%)の増収、営業利益は16億円で前連結会計年度に比べ３億５千２百万円(28.2%)の増益となりました。
営業活動を大手レンタルルート向けに注力したものの、車いすの販売が減少したことにより、減収となりまし
た。また、為替レートが前年に対し、円安となった影響により製造コストが上昇し、営業損失が増加しました。
この結果、売上高は33 億２千９百万円で前連結会計年度に比べ１億５千５百万円(4.4%)の減収、営業損失は４億円で前連結会計年度に比べ１億６千８百万円の減益となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。) の期末残高は、現金及び現金同等物の増減額が24 億３千９百万円増加したことにより、177 億８千３百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、54 億７千１百万円となりました。主な増加は税金等
調整前当期純利益が57 億１千万円、一方で主な減少は、売上債権の増減額が５億５千９百万円、法人税等の支
払額が22 億４千９百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、５億７千万円となりました。主な減少は、有価証券及
び投資有価証券の取得による支出が30 億７千２百万円、有形固定資産の取得による支出が19 億８千９百万円、
一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が41 億９千３百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、20 億６千８百万円となりました。主な減少は、配当
金の支払額が18 億２千３百万円です。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
オフィス機器 | 23,817 | +2.7 |
インダストリアル機器 | 39,151 | +0.7 |
ＨＣＲ機器 | 3,274 | △10.4 |
合計 | 66,243 | +2.0 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
オフィス機器 | 22,672 | +1.4 |
インダストリアル機器 | 40,508 | +3.6 |
ＨＣＲ機器 | 3,329 | △4.4 |
合計 | 66,510 | +2.4 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
国内オフィス事業では、創業事業であるホッチキスをはじめとした「とじる」事業において、金属・非金属針
を使用する機械本体と消耗品の事業成長を目指します。また、文字表示事業では、顧客の使用現場の用途にあわ
せ提案することで表示作成機「ビーポップ」とその消耗品の新製品を投入し事業を拡大させていきます。
海外オフィス事業は、アジア市場の新規開拓国において販売ルート・チャネルの強化により、ホッチキス事業
のシェア拡大に取り組みます。また文字表示事業では、英国ライトハウス社のマーケティング手法を活用し、欧
州・北米・アジアの３極で市場拡大を図ります。
オートステープラ事業は、出荷先である複写機メーカーが抱える問題点を探索し、「デザインイン」活動によ
り連携を深め、新製品の開発・新市場の開拓に取り組みます。
国内機工品事業は、新設住宅着工戸数など市場環境の変化に対応するため、エリアマーケティングで市場を捉
え、営業活動の工数配分を見直すことで顧客への活動を最大化させ、釘打機やエアコンプレッサ、その消耗品で
あるコイルネイル、ステープルなど木造建築物向けの販売拡大に取り組んでいきます。また、コンクリート構造
物向け工具は複数市場での拡販を継続し、現場の問題解決を図ることで普及拡大を進めていきます。農業・食品
市場では包装市場向けに新しい作業形態、包装形態の提案から、消耗品ビジネスの拡大につなげていきます。
海外機工品事業は、欧米市場において販売チャネルの構築を継続し、コンクリート構造物向け工具の普及拡大
を図ります。また、ガスネイラや高圧釘打機の売上拡大により消耗品事業の再構築を目指します。
住環境機器事業は、トップシェアの電気式浴室暖房換気乾燥機を軸に有力顧客・市場向けに複数製品を提案し
事業拡大を図ります。また収益性向上のため、基本設計や部品の共通化を進めるとともに生産性を高め、原価削
減に取り組みます。
グループ会社である㈱カワムラサイクルにおいて、車いすの生産性改善を進め、製造コストダウンによる収益
性改善を最優先に取り組みます。加工設備の自動化や品目統合による仕掛在庫等の削減、生産リードタイム短縮
により効率化を図ります。営業活動では売上拡大に向け、販売ルートへの営業工数配分を見直し、効果的な活動
を行っていきます。
今後とも当社グループは、お客様本位と事実主義を活動原点に定め、お客様の使用現場を捉えた満足度の高い
製品を提供し、ホッチキス・釘打機・浴室暖房換気乾燥機などの提案・販売で培ったマックスブランドをさらに
拡大することでグローバルな競争を勝ち抜いていきます。
当社グループは、「環境保全」を重要課題のひとつとして捉えています。製品の開発・製造から廃棄に至るま
での事業活動や、業務面における環境にやさしい事務用品の使用など、あらゆる面から生じる環境負荷に対して、
その削減に取り組んでいます。
群馬県４工場(玉村・藤岡・吉井・高崎)は、各々ISO14001 の認証を取得しています。
当社グループは、顧客情報資産の保全と社内情報資産の保全を重要な課題として捉え、個人情報保護法への対
応を図り、情報セキュリティ基本方針を定め情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努めています。なお、
「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)」の認証を平成16 年４月27 日に取得しています。
④ 大規模災害への対応
「ISO22301事業継続マネジメントシステム(ＢＣＭＳ)」の認証を平成28年３月25日に取得しています。
当社は、平成27年６月26日開催の第84回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を以下のとおり決定しております。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場企業である以上、当社株式の売買は、株主・投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則であり、当社に対して大規模買付行為（下記Ⅲ．２．（１）において定義します。以下同じとします。）が行われた場合においても、これに応じるか否かの判断は、最終的には、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、法制度の変革や企業構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模買付行為を強行するといった動きがみられます。
当社が今後も持続的に企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の経営理念、事業特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への深い理解に基づいた経営がなされることが不可欠と考えております。大規模買付者（下記Ⅲ．２．（１）において定義します。以下同じとします。）により当社の経営理念、事業特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不十分なまま当社の経営がなされるに至った場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
Ⅱ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する取組みとして、下記Ⅲ．に記載するもののほか、企業価値及び株主共同の利益の向上に向けて、次のとおり取組みを行っております。
当社は、1942年に創業以来、時代のニーズをいち早く捉えながら、技術の研鑽に努め、国産初の小型ホッチキス・手動式ネイラを1942年から1950年代の創業時に世に送り出し、これらの商品がお客様の信頼を得て、今日の事業基盤を確立しました。
当社は、「人」が尊重され、「人」が成長することによって、会社も成長すると考えており、「顧客を知る、現場を知る経営」、「ガラス張りの経営」、「全員参画の経営」、「成果配分の経営」の４つを柱として、「顧客の支持を高め、いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長して行く集団を目指す」という経営基本姿勢の下、お客様と共に成長するマックスを創るため、社員一人一人が事業の成長を担う主体となる意識改革を進め、事業成長と収益構造の強化を目指し、全社を挙げて取り組んでおります。
当社の事業は、ホッチキス、タイムレコーダ、ビーポップ等のオフィス機器や釘打機、エアコンプレッサ、コンクリートツール等の産業用機器にとどまらず、浴室暖房換気乾燥機、ディスポーザ等の住宅用機器、高齢者向け自転車など、幅広く構成されております。当社の経営は、これらの分野におけるマーケティングノウハウや豊富な事業経験に基づいて、次代を見据えた新製品開発、技術力強化等に取り組んでおります。また、株主・投資家の皆様、お客様、お取引先様など、当社をご支援いただく関係先様のご理解・ご信頼を基に、企業価値及び株主共同の利益の向上に邁進しております。当社は、これからも「使う人が満足するモノづくり」にこだわり続けることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてまいります。
また、当社は「中期経営計画」を策定し、経営方針を『１．成長事業の確立、２．収益力の強化、３．自ら考え、行動を起こす』と定め、事業成長と収益構造の強化に裏づけされた企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んでまいります。
Ⅲ．会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為が行われる場合には、上記Ⅰ．に記載した会社支配に関する基本方針に照らし、以下のとおり一定の合理的なルール（大規模買付ルール）に従っていただくこととし、これを遵守しなかった場合及びした場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。
１． 大規模買付ルール設定の目的
近時、わが国の資本市場においては、法制度の変革や企業構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模買付行為を強行するといった動きがみられます。こうした事情に鑑み、当社取締役会は、大規模買付行為に際して、当社株主の皆様がこれに応じるか否かの判断を適切に行うために、当社株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報が提供できるよう、大規模買付行為に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けることとしました。
２． 大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、①大規模買付者から事前に、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）が提供され、それに基づき②当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、③かかる期間が経過した後に大規模買付行為が開始される、というものです。具体的には、以下のとおりです。
（１） 対象となる大規模買付行為
本プランは、以下の①又は②に該当する当社株券等の買付け又はこれに類似する行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付者は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
① 特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為
② 結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為
（２） 意向表明書の当社への提出
大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して、当該大規模買付者が大規模買付行為に際して大規模買付ルールに従う旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を、当社の定める書式により提出していただきます。
意向表明書に記載していただく具体的な内容は以下のとおりです。
① 大規模買付者の概要
（ⅰ）氏名又は名称及び住所又は所在地
（ⅱ）設立準拠法
（ⅲ）代表者の役職及び氏名
（ⅳ）国内連絡先
（ⅴ）会社等の目的及び事業の内容
（ⅵ）会社等の大株主又は大口出資者の内容
② 提案する大規模買付行為の概要
③ 現に保有する当社株式の数及び今後取得予定の当社株式の数
④ 大規模買付ルールに従う旨の誓約
（３） 大規模買付情報の提供
当社取締役会は、意向表明書の受領後10営業日以内に、当初提供していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付者の属性、大規模買付行為の目的及び内容によって異なりますが、一般的な項目の一部は以下のとおりです。
① 大規模買付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者、及びファンドの場合は各組合員その他の構成員）の詳細（具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容等を含むものとします。）
② 大規模買付行為の目的、方法及び内容（買付対価の価額・種類、買付期間、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性、買付実行の実現可能性等を含むものとします。）
③ 大規模買付行為に係る特定株主グループ（大規模買付者を含むものとします。）の保有株式の数
④ 買付価格の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報及び買付けに係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容。そのうち少数株主に対して分配されるシナジーの内容を含むものとします。）
⑤ 買付資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含むものとします。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含むものとします。）
⑥ 大規模買付行為後に意図する当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策等
⑦ 大規模買付行為後における、大規模買付者のグループ内における当社グループの役割
⑧ 大規模買付行為後の当社グループの取引先、顧客、地域関係者、従業員及びその他の利害関係者への対応方針
⑨ 大規模買付者等が既に保有する当社の株券等に関する賃借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約又は取決め（以下「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株券等の数量等の当該担保契約等の具体的内容
⑩ 大規模買付者等が大規模買付行為において取得を予定する当社の株券等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株券等の数量等の当該合意の具体的内容
⑪ 当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不十分と考えられる場合には、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報を提供していただくことがあります。
但し、大規模買付者からの情報提供の迅速化と、当社取締役会が大規模買付者に情報提供を要請し大規模買付者がこれに応答する期間（以下「情報提供期間」といいます。）を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、情報提供期間を、当社取締役会が大規模買付者に対し、最初に大規模買付情報のリストを交付した日の翌日から起算して最長で60日間とし、仮に大規模買付者から必要な情報が十分に提供されない場合であっても、情報提供期間が満了したときは、当社取締役会による評価・検討を開始するものといたします。
当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が十分になされたと判断した場合には、その旨を大規模買付者に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を公表いたします。情報提供期間は、当社取締役会が情報提供完了通知をした日又は上記の上限に達した日のいずれか早い日をもって満了するものとします。
また、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部又は一部を公表いたします。
（４） 当社取締役会による評価・検討
当社取締役会は、情報提供期間が満了した後、大規模買付行為の評価・検討の難易度に応じて、最長60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）、又は最長90日間（その他の大規模買付行為の場合）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として確保されるべきものと考えます。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問するとともに、適宜必要に応じて弁護士、フィナンシャル・アドバイザー等の外部専門家の助言を得ながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、特別委員会の勧告と合わせて大規模買付者に通知するとともに、公表いたします。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提案することもあります（特別委員会につきましては、下記４．をご参照ください。）。
当社取締役会が、取締役会評価期間内に意見の公表、条件の改善、代替案の提示又は下記「３．大規模買付行為がなされた場合の対応方針」に定める対抗措置を講じるか否かの判断を行うに至らない場合には、必要な範囲で取締役会評価期間を延長することができるものとします（但し、延長期間は最長30日間とします。）。この場合、当社取締役会は、取締役会評価期間の延長を必要とする理由、延長期間、その他適切と思われる事項について、大規模買付者に通知するとともに速やかに情報開示を行います。
大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。
３． 大規模買付行為がなされた場合の対応方針
（１） 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」といいます。）をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することとなります。
当社取締役会が具体的な対抗措置として新株予約権無償割当てを行う場合の概要は、資料１記載のとおりとします。なお、新株予約権無償割当てを行う場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件及び取得条項を設けることがあります。
（２） 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行うにとどめ、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案の内容及びそれに対する当社取締役会の意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動することがあります。具体的には、以下①～⑧の類型に該当すると認められる場合には、原則として、大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に該当するものと考えます。
①真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価を吊り上げて、高値で株式を当社又は当社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買付けを行っていると判断される場合。（いわゆるグリーンメーラー）
②当社の経営を一時的に支配して、当社又は当社グループ会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなどの目的で当社株式の買付けを行っていると判断される場合。
③当社の経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的で当社株式の買付けを行っていると判断される場合。
④当社の経営を一時的に支配して、当社又は当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って、当社株式の高価売り抜けをする目的で当社株式の買付けを行っていると判断される場合。
⑤大規模買付者の提案する当社株式の買付条件（買付対価の価額・種類、内容、時期、方法、違法性の有無、実現可能性等）が、当社の企業価値に照らして著しく不十分又は不適切なものであると合理的な根拠をもって判断される場合。
⑥大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、強圧的二段階買収（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等を行うことをいう。）など、株主の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合（但し、部分的公開買付けであることをもって当然にこれに該当するものではない。）。
⑦大規模買付者による支配権取得により、当社株主はもとより、顧客、従業員その他の利害関係者との関係を含む当社の企業価値の毀損が予想されるか、若しくは当社の企業価値の維持及び向上を著しく妨げるおそれがあると合理的な根拠をもって判断される場合。
⑧中長期的な観点において、大規模買付者が支配権を取得した場合の当社の将来の企業価値が、当該大規模買付者が支配権を取得しない場合の当社の将来の企業価値と比較して著しく劣後すると合理的な根拠をもって判断される場合。
（３） 対抗措置発動の停止等について
大規模買付行為に対して、当社取締役会が具体的な対抗措置を講じることを決定した後、大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行った場合のほか、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断し、かつ対抗措置の発動により生ずる株主の皆様の権利の確定前である場合には、当社取締役会は、特別委員会の意見又は勧告を十分尊重したうえで、対抗措置の発動の停止又は変更等を行うことがあります。
逆に、大規模買付行為に対して、当社取締役会が対抗措置の発動をしないことを決定した後であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと判断される状況となった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、特別委員会の勧告を最大限尊重し、当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することがあります。
４． 対抗措置の公正さを担保するための手続
（１） 特別委員会の設置
大規模買付ルールが遵守されたか否か、並びに大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的とした対抗措置をとるか否かについては、当社取締役会が最終的判断を行いますが、当社取締役会は、大規模買付ルールを適正に運用し、当社取締役会の判断の合理性、公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会を設置いたします。その概要につきましては、資料２をご参照ください。
（２） 対抗措置発動時の手続
当社取締役会が対抗措置を発動する際には、弁護士、フィナンシャル・アドバイザー等の外部専門家の助言を得ながら、大規模買付者から提供を受けた大規模買付情報に基づいて、当該大規模買付行為の具体的内容や、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響等を検討するものとします。
また、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、その判断の公正さを担保するために特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会はこの諮問に基づき、当社取締役会に対し対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
５． 株主及び投資家の皆様に与える影響等
（１） 大規模買付ルールが株主・投資家の皆様に与える影響等
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見の提供、さらには、必要に応じて当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報の下で、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をしていただくことが可能となります。
従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、上記３．に記載したとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、当社株主及び投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向及びそれに対する当社の対応にご注意ください。
（２） 対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様に与える影響
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合及び大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上、大規模買付者以外の株主の皆様が法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。当社取締役会が具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び金融商品取引所規則等に従って、適時適切な公表を行います。
従いまして、大規模買付ルールに遵守しない大規模買付者及び当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者については、対抗措置が講じられた場合において、結果的にその法的権利又は経済的側面において不利益が発生する可能性があります。本プランの公表は、大規模買付者が大規模買付ルールに違反することがないよう予め注意を喚起するものです。
また、特別委員会の意見又は勧告を受けて、当社取締役会が対抗措置の発動の停止を対抗措置の発動により生ずる株主の皆様の権利の確定前に行う場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、対抗措置の発動に係る権利落ち日以降に当社株式の価値の希釈化が生じることを前提に売買を行った株主又は投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
（３） 対抗措置発動に伴って株主の皆様に必要となる手続
対抗措置として行う新株予約権無償割当ては、別途当社取締役会が決定し公告する割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社株主の皆様に対して行います。また、新株予約権を行使して株式を取得するためには、所定の期間内に一定の金額の払込みを完了していただく必要があります。但し、取得条項付新株予約権の無償割当てがなされる場合には、当社が取得の手続をとることにより、株主の皆様は行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による当該新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することとなります。なお、この場合、当社が新株予約権の取得の対価として株式を交付するため、振替株式を記録するための振替口座の情報の提供をお願いすることがあります。これらの手続の詳細につきましては、実際に新株予約権無償割当てを行うこととなった際に、法令及び金融商品取引所規則等に基づき別途お知らせいたします。
６． 本プランの有効期間及び継続・変更等の手続
本プランの有効期間は、平成27年６月26日開催の第84回定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以後、２年毎の定時株主総会前に開催される当社取締役会において、本プランを継続するか否かを検討し、継続することを決定した場合、その年の定時株主総会において議案としてお諮りすることにより、継続の可否につき、株主の皆様のご意向を確認させていただきます。
また、当社取締役会は、会社法及び金融商品取引法等の関係法令の整備・改正等を踏まえ、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて本プランを見直してまいりたいと考えております。本プランの変更が必要と判断した場合は、その都度、直近で開催される定時株主総会においてその変更内容につき議案としてお諮りすることにより、株主の皆様のご意向を確認させていただきます。
なお、本プランの有効期限前であっても、株主提案権を持つ当社株主の皆様は、会社法の定めに従い、本プランの廃止を株主総会の目的とすることを請求することができます。
７． 本プランの廃止
本プランの導入後、有効期限前であっても、次のいずれかに該当する場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
①当社の株主総会において、本プランの導入又は継続の議案が承認されなかった場合、あるいは本プランを廃止する旨の議案が承認された場合。
②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合。
Ⅳ．本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
１． 本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本プランは、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本プランは、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しております。
また、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しております。
このように本プランは、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
２． 本プランが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
上記Ⅰ．に記載したとおり、会社支配に関する基本方針は、当社の株主共同の利益を尊重することを前提としています。本プランはかかる会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としております。本プランによって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本プランは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
さらに、本プランの継続につきましては、定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ることとしておりますので、本プランは当社の株主共同の利益を損なわないものと考えております。
３． 本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランは、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの設定や対抗措置の発動を行うものです。本プランは当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は、かかる本プランの規定に従って行われます。
また、大規模買付行為に関して、当社取締役会が評価・検討、取締役会の意見の提供、代替案の提示及び大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。このように本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれておりますことから、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
| (注１） | 特定株主グループとは、（ⅰ）当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）又は（ⅱ）当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下同じとします。）を意味します。 |
| (注２） | 議決権割合とは、特定株主グループの具体的な買付方法に応じて、（ⅰ）特定株主グループが（注１）の（ⅰ）記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有株割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。）も加算するものとします。）又は（ⅱ）特定株主グループが（注１）の（ⅱ）記載の場合は、当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。各株券等保有割合の算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）及び発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。 |
| (注３） | 株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。以下同じとします。 |
（資料１）新株予約権無償割当てを行う場合の概要
１． 新株予約権無償割当てに関する事項の決定
① 新株予約権の内容及び数
新株予約権の内容は下記２．の記載に基づくものとし、新株予約権の数は当社取締役会で定める割当期日（以下「割当期日」という。）における当社の最終の発行済株式総数（但し、当社の有する当社株式の数を控除する。以下同じ。）と同数とする。
② 新株予約権の割当ての対象となる株主及びその割当方法
割当期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その保有する当社普通株式１株につき新株予約権１個の割合で、新株予約権を割り当てる。
③ 新株予約権無償割当ての効力発生日
当社取締役会が別途定める日とする。
２． 新株予約権の内容
① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「対象株式数」という。）は原則として１株とする。但し、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合には、所要の調整を行うものとする。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産及びその価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その当社株式１株当たりの価額は１円以上で当社取締役会が定める額とする。
③ 新株予約権の行使期間
新株予約権無償割当ての効力発生日又は当社取締役会が別途定める日を初日とし、１ヶ月間から３ヶ月間までの範囲で当社取締役会が別途定める期間とする。但し、新株予約権の取得がなされる場合は取得日の前営業日までとする。
④ 新株予約権の行使条件
大規模買付者を含む特定株主グループに属する者等に行使を認めないこと等を新株予約権の行使条件として定める場合がある。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。
⑥ 当社による新株予約権の取得
大規模買付者を含む特定株主グループに属する者等以外の者が保有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権１個につき対象株式数の当社株式を交付することができること等を新株予約権の取得条項として定めることがある。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
⑦ その他
その他必要な事項については、当社取締役会において別途定めるものとする。
（資料２）特別委員会規則〈概要〉
１． 特別委員会の設置及び委員の選任、解任
① 特別委員会は、当社取締役会の決議により設置する。
② 特別委員の人数は３名以上とする。
③ 特別委員は、当社社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に
精通している者又は取締役等役員として経験のある社外者の中から選任する。
④ 特別委員の選任及び解任は当社取締役会の決議により行う。
２． 特別委員の任期
特別委員の最初の任期は、選任の日以後、最初に開催される当社定時株主総会終結の時までとする。当該定時株主総会にて、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（本プラン）に係る議案が承認された場合、特別委員の任期は、当該定時株主総会の日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで延長されるものとし、その後も同様とする。但し、当社取締役会の決議により特段の定めをした場合は、この限りではない。
３． 特別委員会の権限
①特別委員会は、本プランの発動の是非について、大規模買付者から提供された大規模買付情報、当社取締役会の意見及び代替案、並びに独立した第三者の助言等を基に検討のうえ決議し、当社取締役会に対して勧告するものとする。
②特別委員会は、大規模買付者から提供された大規模買付情報で、検討に必要な情報が不足していると判断したときは、大規模買付者に対して情報の補完を請求するよう当社取締役会に求めることができる。
③特別委員会は、当社取締役会による意見及び代替案で、検討に必要な情報が不足していると判断したときは、当社取締役会に対して情報の補完を求めることができる。
④ 特別委員会は、上記①～③のほか、大規模買付行為に関して当社取締役会から諮問を受けた事項について、当社取締役会に対して意見を述べ又は勧告することができる。
４． 第三者の助言
特別委員会は、必要に応じて、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門家を含む。）の助言を得ることができる。
５． 特別委員会の決議
特別委員会の決議は、特別委員会を構成する委員の全員が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。 但し、疾病その他やむを得ない事由により出席できない委員が存在する場合には、他の委員の承認のうえ、当該委員を除く委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。
| (参 考） | 特 別 委 員 会 の 委 員 の 略 歴 |
|
| （五十音順） |
| 氏 名 | 略 歴 |
| かんだ あさか 神 田 安 積 (昭和38年12月25日生） | 平成５年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）銀座東法律事務所弁護士 平成11年４月 レックスウェル法律特許事務所パートナー弁護士 平成13年５月 西新橋綜合法律事務所パートナー弁護士 平成20年６月 株式会社ウイン・インターナショナル社外監査役 平成21年12月 弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックパートナー弁護士、 現在に至る 平成22年４月 第二東京弁護士会副会長 平成23年６月 当社補欠監査役 平成26年４月 ウイン・パートナーズ株式会社社外監査役 平成27年３月 日本弁護士連合会事務次長 平成27年６月 ウイン・パートナーズ株式会社社外取締役（監査等委員）、現在に至る 平成28年６月 当社補欠社外取締役、現在に至る 同特別委員会委員に就任、現在に至る
|
| はたけやま まさあき 畠 山 正 誠 | 昭和46年７月 日本鋼管株式会社(現ＪＦＥホールディングス株式会社)入社 平成元年４月 千代田区建築審査会委員 平成28年６月 当社取締役監査等委員、現在に至る |
| ひらた みのる 平 田 稔 | 昭和52年９月 本島公認会計士共同監査事務所入所 同特別委員会委員に就任、現在に至る 平成28年６月 当社取締役監査等委員、現在に至る |
| （注）１．畠山正誠及び平田稔の両氏は、当社の社外取締役であります。 ２．神田安積氏は当社の補欠社外取締役であります。 | |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業のうち、インダストリアル機器事業の主要製品には、建築市場向けの釘打機、エアコンプ
レッサ等の空圧機械、充電工具、ステープル・ネイル・ねじ等の消耗品、浴室暖房換気乾燥機、24 時間換気シス
テム等の住環境機器が含まれています。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少は、これらの製品の需要及び
インダストリアル機器事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける海外への売上、海外からの調達等の一部には、外貨建て取引が含まれており、円換算時
の為替レート変動により影響を受けています。
当社グループの製品のうち、ステープル・ネイル・ねじ及び鉄筋結束機用ワイヤ等の消耗品の原材料として普
通線材を使用しています。その普通線材の価格が、鉄鉱石や石炭、石油などの原料不足や他国の需要動向により
変動する可能性があります。当社グループでは、収益構造の再構築を課題の一つに掲げ、コスト競争力の強化に
継続して取組んでいますが、急激な原材料価格の変動は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品の品質を重視しており、開発・生産におけるISO9001 の認証取得など、品質管理、品
質保証の体制を整備していますが、全ての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。製品の事故
等が発生した場合は、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費用が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、顧客情報の機密性や受注情報の可用性については、「情報セキュリティマネジメントシステ
ム(ＩＳＭＳ)」の認証取得などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しています。また、ＩＳＭＳリスク対
応計画を立案し、人的、組織的、物理的、技術的に顧客情報漏洩対策を実施しています。システムの破壊・破損
に対しても、事業継続計画を策定し訓練を実施していますが、情報漏洩やシステム破壊・破損が発生した場合、
事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、他社と差別化した技術・ノウハウの蓄積やお客様のニーズに適合した製品開発等により、
マックスブランドを通し、お客様の信頼を高めてきました。また、当社グループにおいて培った知的財産につい
ては、その重要性を認識し、保護手続をとっています。しかし、第三者による類似製品の製造を防止できない場
合もあり、当社グループの市場競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者所有の知的財産を侵害
することのないよう細心の注意を払っていますが、知的財産を侵害しているとされる可能性もあり、そのことに
より事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
運用収益率に基づいて算出しています。また、割引率は日本の国債の市場利回りを考慮して設定しています。実
際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則
的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。さ
らなる割引率の低下や運用利回りの悪化は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦
争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化すること
によって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。
⑨ 自然災害
大規模自然災害発生時は、販売拠点や生産拠点の資産に対する被害や従業員による業務体制維持が困難になる
など事業活動に影響を与え、その結果として当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、メカニカル技術とエレクトロニクス技術を融合させた技術の展開と深耕を基本に推進しております。新製品開発の原点として「お客様の声」を的確に捉え、製品が使われる現場でのニーズやウォンツを、お客様の作業の現場をつぶさに観察し、分析することから始める現場主義実践を活動の基本としています。また、これに加えて世の中の先進的技術を複合化させる事で、変化する顧客ニーズに適合させ、創意工夫とオリジナリティに富んだ製品開発、技術研究に取組んでいます。
特に当連結会計年度は、オフィス機器事業の複写機内蔵用オートステープラ・文字表示機器・タイムレコーダ・アフタープリンティング機器、インダストリアル機器事業の空圧工具・電動工具・結束工具/機器・住宅環境設備機器と、それらに伴う消耗品(ステープル・ネイル・結束ワイヤ・テープなど)、ＨＣＲ機器事業のユニバーサルサイクルの独自研究開発を推進すると共に、環境と安全対応としての製品アセスメントに積極的に取組み、環境に優しく安全な環境保全の製品化に努めました。徹底した現場主義、顧客主義に基づく顧客ニーズと先端技術動向を的確に捉えるなかで、研究、開発実用化を加速し、これらを基盤にオフィス機器事業・インダストリアル機器事業の新製品展開と、次世代を担う新事業の探索、研究に努めております。
また、開発生産性の面におきましては、３次元CADをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験装置、設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計・3Dモデル解析・PDM・CAM加工・PR加工・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。これらシステムの活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創出を加速させる事によって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、25億１千５百万円(オフィス機器事業９億４百万円、インダストリアル機器事業15億５千５百万円、ＨＣＲ機器事業５千６百万円)であります。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、665億１千万円で前連結会計年度に比べ15億５千９百万円(2.4%)の増収となりました。オフィス機器部門の売上高は226億７千２百万円で３億１千５百万円(1.4%)の増収、インダストリアル機器部門の売上高は405億８百万円で13億９千９百万円(3.6%)の増収、ＨＣＲ機器部門の売上高は33億２千９百万円で１億５千５百万円(4.4%)の減収となっています。
オフィス機器部門は、表示作成機「ビーポップ」の販売が国内外において伸長したことなどにより増収となり
ました。営業利益は46億８千３百万円で４億９百万円(9.6%)の増益となりました。
インダストリアル機器部門では、住環境機器事業で浴室暖房換気乾燥機の販売が伸長したこと、海外では主に米国においてコンクリート構造物向け工具の販売が増加したことなどにより増収となりました。営業利益は16億円で、３億５千２百万円(28.2%)の増益となりました。
ＨＣＲ機器部門では、大手レンタルルートを中心に提案活動を行ったものの車いす販売が減少し、減収となりました。営業損失は４億円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度において為替差益４億３千８百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ４億４千３百万円減少しました。営業外費用は、為替差損３億４千２百万円を計上したことなどにより前連結会計年度に比べ２億９千６百万円増加しました。これらの影響により、経常利益は57億９千２百万円で、前連結会計年度に比べ１億４千６百万円(2.5%)の減益となりました。
特別利益においては、投資有価証券売却益を９千１百万円計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億２千万円増加しました。
特別損失においては、前連結会計年度において製品品質保証対応費用３億８千９百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億６千万円減少しました。
これらの影響により親会社株主に帰属する当期純利益は35億１千２百万円で前連結会計年度に比べ２億９千万円(9.0%)の増益となりました。
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、２億３千７百万円増加し、888億２千８百万円となりました。流動
資産については、現金及び預金が24億３千９百万円増加したことなどにより、13億３千９百万円増加しまし
た。固定資産については、投資有価証券が８億円減少したことなどにより、11億１百万円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、14億７千万円増加し、245億６千５百万円となりました。流動負債
については、未払金が７億４千５百万円、未払法人税等が３億８千９百万円減少したことなどにより、11 億
１千９百万円減少しました。固定負債については、退職給付に係る負債が27億９百万円増加したことなどに
より、25億８千９百万円増加しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ12億３千２百万円減少し、642億６千３百万円となりました。株
主資本については、配当金の支払18億２千３百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が35億１千２百万円あったため、８億４千３百万円増加しました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。) の期末残高は、現金及び現金同等物の増減額が24億３千９百万円増加したことにより、177億８千３百万円となりました。
1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、54億７千１百万円となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益が57億１千万円、一方で主な減少は、売上債権の増減額が５億５千９百万円、法人税等の支払額が22億４千９百万円です。
2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、５億７千万円となりました。主な減少は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が30億７千２百万円、有形固定資産の取得による支出が19億８千９百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が41億９千３百万円です。
3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、20億６千８百万円となりました。主な減少は、配当金の支払額が18億２千３百万円です。
当社グループは、グローバルな市場競争に打ち勝ち、収益性を維持・向上していくとともに、継続的な事業成長を進めるためには、お客様の視点からの企業価値向上が不可欠であると認識しています。
ＭＡＣＳ（ＭＡＸ Ｃustomer's Ｓatisfaction）委員会を設置・運営を通じ、企業価値向上のための業務改革・体質変革を推進していきます。
具体的な施策としては、販売部門では、事業を５営業部に区分しそれぞれに新規事業領域を設定し、ＣＲＭを通して革新比率（売上高全体に占める、過去３年間に発売した新製品の比率）30%を達成することにより事業を拡大します。また、お客様のご要望をひろいあげ、いち早く製品や新サービスに反映させる体制を強化し、お客様に支持される製品づくりに取組んでいます。生産部門では、お客様の需要に合わせたフレキシブルな生産体制を構築しながら、生産拠点の海外展開等により製造コストの低減に努めています。さらに、事業を小単位に区分し、事業毎の限界利益方式による営業利益管理を行い、収益構造改革を進めております。