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【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　 22 社

主要な連結子会社の名称

「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　

前連結会計年度において連結の範囲に含めていたランドウォーカー㈱は平成28年３月28日付で㈱カワムラサイクルを存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

厦門愛泰康復器材有限公司は平成27年10月１日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社名

マックスビジネスサービス㈱

マックス技研㈱

マックスエンジニアリング㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社はいずれも当期においては小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

　　該当する関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

マックスビジネスサービス㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、Lighthouse(UK)HoldcoLimited及びLighthouse(UK)Limitedは12月31日決算で同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

1)　有価証券　

その他有価証券　

時価のあるもの　

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　

時価のないもの　

移動平均法による原価法　

なお、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券は、所有しておりません。　

2)　たな卸資産　

主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

1)　有形固定資産（賃貸不動産を含みリース資産を除く）　

主に定率法を採用しています。ただし当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　２～60年

　　機械装置及び運搬具　２～15年

　　その他　　　　　　　２～15年

2)　無形固定資産　

当社及び国内連結子会社においては、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。　

3)　リース資産　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　

(3) 重要な引当金の計上基準　

1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　

2)　賞与引当金　

当社及び一部の連結子会社においては、従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。　

3)　役員賞与引当金　

当社においては、役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。　

　4)　製品保証引当金　

製品の無償保証期間に基づく修理の支払いに備えるため、過去の無償修理実績に基づいて計算した額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　1)　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　2)　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生年度より５年にわたり定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度より５年にわたり定額法で費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間　

定額法(償却年数は20年以内のその効果が及ぶ期間)により償却しております。なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）適用前に発生した負ののれんについては主に20年間の定額法により償却しております。　

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項　

　消費税等の会計処理　

消費税及び地方消費税については、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(追加情報)

役員退職慰労金制度の廃止について

　当社は、経営機構改革の一環として、報酬の後払い的要素が強い役員退職慰労金制度を、平成27年６月26日の第84回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額１億５千２百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。　

(未適用の会計基準等)

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

　(1)概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。　

①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い　

④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い　

⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い　

　(2)適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。　

　(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※1　有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	47,588	百万円	47,472	百万円
投資その他の資産の減価償却累計額	310		316

※2 土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日平成14年３月31日

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

土地

賃貸土地

△2,362百万円

△2

△2,349百万円

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	100百万円	100百万円

　4 受取手形割引高及び輸出手形割引高　

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
受取手形割引高	427	百万円	571	百万円
輸出手形割引高	8		10

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
給料	5,694	百万円	5,742	百万円
荷造発送費	1,891		1,938
販促費	1,488		1,309
減価償却費	662		653
賞与引当金繰入額	916		888
役員賞与引当金繰入額	43		43
役員退職慰労引当金繰入額	62		9
製品保証引当金繰入額	65		△17
退職給付費用	1,033		1,149
貸倒引当金繰入額	23		8

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

2,440

百万円

2,515

百万円

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。　

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
建物及び構築物	21百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	―	1
土地	―	14
工具器具備品他	―	0
計	21百万円	41百万円

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。　

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
土地	27百万円	―百万円
工具器具備品他	2	0
計	30百万円	0百万円

※5 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。　

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
建物及び構築物	38百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	23	12
解体費用	28	2
工具器具備品他	1	2
計	91百万円	21百万円

※6 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
群馬県高崎市	遊休資産	土地	27
山口県山陽小野田市	遊休資産	土地	4

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、資産のグルーピング化を行い、減損損失の認識を行っております。上記の遊休資産においては、今後使用する見込みが無い為、減損テストを実施したところ、時価が簿価を下回っていたため、減損損失を認識しました。その結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
群馬県高崎市	遊休資産	土地及び建物等の資産	51
山口県山陽小野田市	遊休資産	土地	1
千葉県市川市	売却予定資産	土地及び建物等の資産	76
タイ　ラヨン	売却予定資産	土地及び建物等の資産	23

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、資産のグルーピング化を行い、減損損失の認識を行っております。上記の遊休、売却予定資産においては、今後使用する見込みが無い為、減損テストを実施したところ、時価が簿価を下回っていたため、減損損失を認識しました。その結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,373百万円	△366百万円
組替調整額	△3	△91
税効果調整前	1,370百万円	△458百万円
税効果額	△375	70
その他有価証券評価差額金	995百万円	△388百万円
土地再評価差額金
当期発生額	―	―
組替調整額	―	―
税効果調整前	―	―
税効果額	51百万円	36百万円
土地再評価差額金	51百万円	36百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	781百万円	△777百万円
組替調整額	―	△9
税効果調整前	781百万円	△786百万円
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	781百万円	△786百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	201百万円	△3,223百万円
組替調整額	564	760
税効果調整前	765百万円	△2,463百万円
税効果額	△343	682
退職給付に係る調整額	422百万円	△1,781百万円
その他の包括利益合計	2,250百万円	△2,919百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	50,500	―	1,000	49,500

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　　　　　　自己株式の消却による減少　　　　　　 1,000千株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	1,205	7	1,000	212

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　７千株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　　　　　　自己株式の消却による減少　　　　　　 1,000千株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年6月27日定時株主総会	普通株式	1,774	36	平成26年3月31日	平成26年6月30日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年6月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,823	37	平成27年3月31日	平成27年6月29日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	49,500	―	―	49,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	212	13	3	222

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 13千株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　　　　　　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　３千株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年6月26日定時株主総会	普通株式	1,823	37	平成27年3月31日	平成27年6月29日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年6月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,921	39	平成28年3月31日	平成28年6月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり　　　　　ます。　

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

現金及び預金

15,343百万円

17,783百万円

現金及び現金同等物

15,343百万円

17,783百万円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　　・有形固定資産　

　　　主として、親会社におけるホストコンピュータや営業活動に使用される営業車(リース資産)であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針
　当社グループは、オフィス機器、インダストリアル機器及びＨＣＲ機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入及び内部留保により調達しております。
　一時的な余資は定期預金等に運用し、これを上回る余資が生ずる場合には安全性の高い金融資産にて運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生ずる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券として保有しておりますが、主に債券および取引先との業務に関連する株式であり、市場価格のあるものは価格変動リスクに晒されております。また、主として従業員向けに住宅融資等の長期貸付を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど一年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料・部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね香港ドル・タイバーツ建て買掛金を除き、恒常的に同じ外貨建て売掛金残高の範囲内にあります。また、借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に営業活動を継続するために必要な資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長６年以内であります。このうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社は、債権管理マニュアル等の規定に従い、営業債権について、各事業における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様な管理手法を導入しております。
　有価証券及び投資有価証券のうち債券については有価証券運用方針(債券）に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は基本的に為替予約を実施していないため、債権、債務相殺後の外貨建て債権および債務は為替変動リスクに晒されています。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業含む）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告及び経理部の情報収集に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約２～３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。　
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	15,343	15,343	―
(2)受取手形及び売掛金	14,024	14,024	―
(3)有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	26,121	26,121	―
(4)長期貸付金	487	532	44
資産計	55,977	56,022	44
(5)支払手形及び買掛金	3,912	3,912	―
(6)短期借入金	1,850	1,850	―
(7)未払金	2,314	2,314	―
負債計	8,077	8,077	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	17,783	17,783	―
(2)受取手形及び売掛金	14,356	14,356	―
(3)有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	24,536	24,536	―
(4)長期貸付金	384	436	51
資産計	57,061	57,112	51
(5)支払手形及び買掛金	4,073	4,073	―
(6)短期借入金	1,850	1,850	―
(7)未払金	1,568	1,568	―
負債計	7,492	7,492	―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ　れた価格によっております。

(4)長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(5) 支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、並びに(7)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　(単位：百万円)

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	360	360

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内（百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	15,343	―	―	―
受取手形及び売掛金	14,024	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	4,009	16,072	―	―
長期貸付金	―	241	162	83
合計	33,377	16,314	162	83

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内（百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	17,783	―	―	―
受取手形及び売掛金	14,356	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	3,224	15,851	―	―
長期貸付金	―	197	125	61
合計	35,364	16,049	125	61

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	1,850	―	―	―	―	―
長期借入金	―	―	100	50	―	―
リース債務	190	161	104	48	12	2
合計	2,040	161	204	98	12	2

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	1,850	―	―	―	―	―
長期借入金	―	100	50	―	―	―
リース債務	175	145	89	42	9	2
合計	2,025	245	139	42	9	2

(有価証券関係)

1.　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	5,708	3,620	2,087
②　債券	16,344	16,298	46
③　その他	100	100	0
小計	22,153	20,019	2,133
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	231	261	△30
②　債券	3,737	3,742	△4
③　その他	―	―	―
小計	3,968	4,003	△35
合計	26,121	24,023	2,098

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	3,863	1,992	1,871
②　債券	17,556	17,491	65
③　その他	100	100	0
小計	21,520	19,583	1,937
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	1,496	1,792	△296
②　債券	1,520	1,521	△0
③　その他	―	―	―
小計	3,016	3,313	△297
合計	24,536	22,897	1,639

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)
①　株式	193	91
②　債券	―	―
③　その他	―	―
小計	193	91

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について163百万円（子会社株式163百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得原価に対し50％以上下落した場合又は約２年継続して30％以上50％未満下落した場合に著しい下落があったものと判断し、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損を行うこととしております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要　

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。　

　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表