１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社名
マックスビジネスサービス㈱
マックス技研㈱
マックスエンジニアリング㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社はいずれも当期においては小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当する関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
マックスビジネスサービス㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、Lighthouse(UK)HoldcoLimited及びLighthouse(UK)Limitedは12月31日決算で同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券は、所有しておりません。
2) たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産（賃貸不動産を含みリース資産を除く）
主に定率法を採用しています。ただし当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～15年
その他 ２～15年
2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社においては、従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
3) 役員賞与引当金
当社においては、役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
4) 製品保証引当金
製品の無償保証期間に基づく修理の支払いに備えるため、過去の無償修理実績に基づいて計算した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度より５年にわたり定額法で費用処理しております。過去勤務費用は、発生年度より５年にわたり定額法により費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
定額法(償却年数は20年以内のその効果が及ぶ期間)により償却しております。なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）適用前に発生した負ののれんについては主に20年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
投資その他の資産の減価償却累計額 |
|
|
|
|
※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 平成14年３月31日
|
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
土地 賃貸土地 |
△2,349百万円 4 |
△2,480百万円 4 |
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
100百万円 |
100百万円 |
4 受取手形割引高及び輸出手形割引高
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
輸出手形割引高 |
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※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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荷造発送費 |
|
|
|
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販促費 |
|
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|
|
減価償却費 |
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|
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
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役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
24百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
1 |
|
土地 |
14 |
15 |
|
有形固定資産「その他」 |
0 |
― |
|
計 |
41百万円 |
17百万円 |
※4 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
7百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
12 |
10 |
|
解体費用 |
2 |
0 |
|
有形固定資産「その他」 |
2 |
2 |
|
計 |
21百万円 |
20百万円 |
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
群馬県高崎市 |
遊休資産 |
土地及び建物等の資産 |
51 |
|
山口県山陽小野田市 |
遊休資産 |
土地 |
1 |
|
千葉県市川市 |
売却予定資産 |
土地及び建物等の資産 |
76 |
|
タイ ラヨン |
売却予定資産 |
土地及び建物等の資産 |
23 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、資産のグルーピング化を行い、減損損失の認識を行っております。上記の遊休、売却予定資産においては、今後使用する見込みが無い為、減損テストを実施したところ、時価が簿価を下回っていたため、減損損失を認識しました。その結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
群馬県高崎市 |
遊休資産 |
土地及び建物等の資産 |
8 |
|
山口県山陽小野田市 |
遊休資産 |
土地 |
9 |
|
宮城県仙台市 |
売却予定資産 |
土地及び建物等の資産 |
52 |
|
神奈川県横浜市 |
売却予定資産 |
土地及び建物等の資産 |
26 |
|
タイ ラヨン |
売却予定資産 |
土地及び建物等の資産 |
6 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、資産のグルーピング化を行い、減損損失の認識を行っております。上記の遊休、売却予定資産においては、今後使用する見込みが無い為、減損テストを実施したところ、時価が簿価を下回っていたため、減損損失を認識しました。その結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△366百万円 |
|
594百万円 |
|
組替調整額 |
△91 |
|
― |
|
税効果調整前 |
△458百万円 |
|
594百万円 |
|
税効果額 |
70 |
|
△148 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△388百万円 |
|
445百万円 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 |
― |
|
― |
|
組替調整額 |
― |
|
― |
|
税効果調整前 |
― |
|
― |
|
税効果額 |
36百万円 |
|
― |
|
土地再評価差額金 |
36百万円 |
|
― |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△777百万円 |
|
△604百万円 |
|
組替調整額 |
△9 |
|
― |
|
税効果調整前 |
△786百万円 |
|
△604百万円 |
|
税効果額 |
― |
|
― |
|
為替換算調整勘定 |
△786百万円 |
|
△604百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△3,223百万円 |
|
△932百万円 |
|
組替調整額 |
760 |
|
1,373 |
|
税効果調整前 |
△2,463百万円 |
|
440百万円 |
|
税効果額 |
682 |
|
△131 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,781百万円 |
|
309百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,919百万円 |
|
150百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
49,500 |
― |
― |
49,500 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
212 |
13 |
3 |
222 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 13千株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少 ３千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月26日 |
普通株式 |
1,823 |
37 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,921 |
39 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
49,500 |
― |
― |
49,500 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
222 |
6 |
0 |
228 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ６千株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少 ０千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
1,921 |
39 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,069 |
42 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
17,783百万円 |
21,965百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
17,783百万円 |
21,965百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、親会社におけるホストコンピュータや営業活動に使用される営業車(リース資産)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、オフィス機器、インダストリアル機器及びＨＣＲ機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入及び内部留保により調達しております。
一時的な余資は定期預金等に運用し、これを上回る余資が生ずる場合には安全性の高い金融資産にて運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生ずる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券として保有しておりますが、主に債券および取引先との業務に関連する株式であり、市場価格のあるものは価格変動リスクに晒されております。また、主として従業員向けに住宅融資等の長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど一年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料・部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね香港ドル・タイバーツ建て買掛金を除き、恒常的に同じ外貨建て売掛金残高の範囲内にあります。また、借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に営業活動を継続するために必要な資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長６年以内であります。このうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理マニュアル等の規定に従い、営業債権について、各事業における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様な管理手法を導入しております。
有価証券及び投資有価証券のうち債券については有価証券運用方針(債券）に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は基本的に為替予約を実施していないため、債権、債務相殺後の外貨建て債権および債務は為替変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業含む）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告及び経理部の情報収集に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約２～３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
17,783 |
17,783 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
14,356 |
14,356 |
― |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①その他有価証券 |
24,536 |
24,536 |
― |
|
(4)長期貸付金 |
384 |
436 |
51 |
|
資産計 |
57,061 |
57,112 |
51 |
|
(5)買掛金 |
4,073 |
4,073 |
― |
|
(6)短期借入金 |
1,850 |
1,850 |
― |
|
(7)未払金 |
1,568 |
1,568 |
― |
|
負債計 |
7,492 |
7,492 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
21,965 |
21,965 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
14,748 |
14,748 |
― |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①その他有価証券 |
24,886 |
24,886 |
― |
|
(4)長期貸付金 |
288 |
323 |
35 |
|
資産計 |
61,888 |
61,923 |
35 |
|
(5)買掛金 |
3,864 |
3,864 |
― |
|
(6)短期借入金 |
1,950 |
1,950 |
― |
|
(7)未払金 |
1,756 |
1,756 |
― |
|
負債計 |
7,570 |
7,570 |
― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ れた価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(5) 買掛金、(6)短期借入金、並びに(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
260 |
260 |
|
関係会社株式 |
100 |
100 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 （百万円) |
１年超 (百万円) |
５年超 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
17,783 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
14,356 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
3,224 |
15,851 |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
197 |
125 |
61 |
|
合計 |
35,364 |
16,049 |
125 |
61 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 （百万円) |
１年超 (百万円) |
５年超 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
21,965 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
14,748 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
4,212 |
14,587 |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
151 |
95 |
41 |
|
合計 |
40,926 |
14,738 |
95 |
41 |
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 (百万円) |
２年超 (百万円) |
３年超 (百万円) |
４年超 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
1,850 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
100 |
50 |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
175 |
145 |
89 |
42 |
9 |
2 |
|
合計 |
2,025 |
245 |
139 |
42 |
9 |
2 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 (百万円) |
２年超 (百万円) |
３年超 (百万円) |
４年超 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
1,850 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
100 |
50 |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
170 |
134 |
88 |
36 |
8 |
2 |
|
合計 |
2,120 |
184 |
88 |
36 |
8 |
2 |
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
3,863 |
1,992 |
1,871 |
|
② 債券 |
17,556 |
17,491 |
65 |
|
③ その他 |
100 |
100 |
0 |
|
小計 |
21,520 |
19,583 |
1,937 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
1,496 |
1,792 |
△296 |
|
② 債券 |
1,520 |
1,521 |
△0 |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
3,016 |
3,313 |
△297 |
|
合計 |
24,536 |
22,897 |
1,639 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
5,426 |
3,168 |
2,258 |
|
② 債券 |
15,255 |
15,211 |
43 |
|
③ その他 |
100 |
100 |
0 |
|
小計 |
20,782 |
18,479 |
2,302 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
559 |
619 |
△60 |
|
② 債券 |
3,544 |
3,552 |
△8 |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
4,104 |
4,172 |
△68 |
|
合計 |
24,886 |
22,652 |
2,234 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
|
① 株式 |
193 |
91 |
|
② 債券 |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
|
小計 |
193 |
91 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について163百万円（子会社株式163百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得原価に対し50％以上下落した場合又は約２年継続して30％以上50％未満下落した場合に著しい下落があったものと判断し、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損を行うこととしております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
26,503 |
29,912 |
|
勤務費用 |
913 |
1,046 |
|
利息費用 |
254 |
43 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,249 |
886 |
|
退職給付の支払額 |
△1,003 |
△1,188 |
|
その他 |
△4 |
0 |
|
退職給付債務の期末残高 |
29,912 |
30,700 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
17,424 |
18,124 |
|
期待運用収益 |
323 |
336 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
25 |
△45 |
|
事業主からの拠出額 |
1,062 |
1,076 |
|
退職給付の支払額 |
△759 |
△901 |
|
その他 |
47 |
50 |
|
年金資産の期末残高 |
18,124 |
18,638 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
25,681 |
26,322 |
|
年金資産 |
△18,124 |
△18,638 |
|
|
7,556 |
7,684 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,231 |
4,377 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,788 |
12,061 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
11,788 |
12,061 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,788 |
12,061 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
913 |
1,046 |
|
利息費用 |
254 |
43 |
|
期待運用収益 |
△323 |
△336 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
898 |
1,373 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△137 |
― |
|
その他 |
△47 |
△50 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,557 |
2,076 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△137 |
― |
|
数理計算上の差異 |
△2,325 |
440 |
|
合計 |
△2,463 |
440 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
― |
― |
|
未認識数理計算上の差異 |
4,637 |
4,197 |
|
合計 |
4,637 |
4,197 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
26% |
27% |
|
株式 |
5% |
4% |
|
一般勘定 |
68% |
68% |
|
その他 |
1% |
1% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.15% |
0.15% |
|
長期期待運用収益率 |
1.90% |
1.90% |
|
予想昇給率 |
1.30%～4.30% |
1.30%～4.30% |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
405百万円 |
488百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
3,541 |
3,620 |
|
投資有価証券評価損 |
353 |
353 |
|
繰越欠損金 |
254 |
190 |
|
その他 |
958 |
691 |
|
繰延税金資産小計 |
5,513百万円 |
5,345百万円 |
|
評価性引当額 |
△844 |
△673 |
|
繰延税金資産合計 |
4,669百万円 |
4,671百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金 |
△451
△80 |
△601
△79 |
|
その他 |
△27 |
△22 |
|
繰延税金負債合計 |
△559百万円 |
△703百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
4,110百万円 |
3,967百万円 |
|
(再評価に係る繰延税金負債） |
|
|
|
土地再評価差額金(損） |
399 |
394 |
|
評価性引当額 |
△399 |
△394 |
|
土地再評価差額金(益） |
△462 |
△462 |
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
△462百万円 |
△462百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
流動資産－繰延税金資産 |
923百万円 |
922百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産
流動負債－繰延税金負債 |
3,214
25 |
3,071
22 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
2 |
3 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3％ |
|
1.0％ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
△4.8％ |
|
― |
|
のれん償却額 |
1.0％ |
|
0.7％ |
|
試験研究費税額控除 |
△1.9％ |
|
△1.9％ |
|
過年度法人税 |
△0.9％ |
|
△3.9％ |
|
税率変更による影響額 |
4.3％ |
|
― |
|
評価性引当金 |
8.0％ |
|
△0.6％ |
|
海外子会社の税率差 |
△1.6％ |
|
△1.9％ |
|
均等割 |
0.6％ |
|
0.5％ |
|
その他 |
△0.5％ |
|
0.9％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.3％ |
|
25.5％ |
資産除去債務につきましては、資産除去債務に重要性が乏しいため注記を省略しております。
賃貸等不動産につきましては、賃貸等不動産総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。