当社グループにおける経営の基本理念は、「お客様本位」の事業活動を通し、全社員が「いきいきと楽しく力を合わせて」取り組むことにより、「皆が揃って成長し」その組織力を源泉として事業の成長と事業利益の拡大を追求し、企業の永続的な成功・発展を目指すものです。
そこで経営基本姿勢として、次の３点を掲げています。
①ガラス張りの経営に徹する。
連結決算を重視し、一般に公正妥当な会計基準に基づき、企業の方針、業績、実態を適時・適切に社内外に公開してまいります。
②全員参画の経営に徹する。
社員は仕事を通して積極的に経営に参加し、それぞれの役割の中で事業成果を拡大してまいります。
③成果配分の経営に徹する。
結実された成果は、「株主」「社員」「社会」に公正に配分してまいります。
今回新たに策定した中期経営計画は、現経営方針を継続し「マックスは、お客様が支持する存在であり続ける」ことに軸を置き、３年後に当社がありたい姿を具現化するための実行策を明らかにしたものです。
経済環境は目まぐるしく変化しています。目標達成に向けて各事業が様々な実施策を立案しておりますが、環境変化にひるむことなく柔軟な対応力と意思決定力を発揮し「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す」という経営基本姿勢を守りながら、事実に基づき問題の本質を捉え全社員一丸となって、中期経営計画の達成を目指してまいります。
中期経営計画の概要は以下のとおりです。
(a)セグメント管理の徹底
インダストリアル機器、オフィス機器、ＨＣＲ機器というセグメントでの管理を徹底していきます。セグメント内の国内、海外等の事業毎に成長や収益性などの優先課題、役割を明確にして取組む体制を作り、セグメント全体、ひいては会社全体の成長性、収益性の向上を加速させていきます。
(b)海外事業の拡大
本中期経営計画では、鉄筋結束機や農業・園芸向け製品、高圧釘打機、表示作成機「ビーポップ」など海外事業を全社の成長エンジンと位置づけ、国内と海外の相乗効果を高めていくことを目指します。
(c)国内事業の収益構造の変革
国内においては、人口の減少、新設住宅着工戸数の減少、ペーパーレス化の進展など市場の縮小が想定されます。市場の変化に対応し、ビジネスモデルを変革することで収益構造を変革していきます。
住環境機器事業では、「ドライファン」を成長の軸とし、ハウスメーカーとのＢtoＢビジネスに加え、法定点検・リフォーム・リプレイスのＢtoＣストックビジネスを展開します。
機工品事業では、国内新設住宅着工戸数が減少していくトレンドの中で、既存建築大工市場に加え、型枠大工やリフォームなど住宅着工戸数の変動に影響を受けにくい周辺市場を開拓していくことで収益性を高めます。
オフィス機器事業では、国内の人口減少やペーパーレス化などにより、文具フロービジネスの市場規模が縮小していくことから、消耗品が付帯する「ビーポップ」を中心としたストックビジネスへシフトします。
(d)働き方と組織風土の改革
「健康で働きやすい企業」の実現を果たしていきます。働きやすい環境を整えるために人事制度を柔軟に見直していきます。業務を効率化することにより、健康に働き続けられる環境や各人の考える時間を創り出し、新たなことにチャレンジする気概を醸成していきます。
また、失敗することを認める風土を作り、チャレンジと失敗を繰り返すことで自分自身や組織が成長し、その結果として会社の成長に繋げていきます。
平成31年３月期は、売上高704億円、営業利益64億円、経常利益65億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益46億円、売上高営業利益率9.1％を目標経営指標として事業活動を進めてまいります。
日本経済は雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気回復が継続することが想定されます。一方、新設住宅着工戸数は賃貸住宅の建設が減少するなど、減少傾向が続く可能性があります。また、ＩＴの進展、環境意識の向上からペーパーレスが続くことも想定されます。
海外においては、米国・欧州経済は安定した成長の継続が見込まれるものの、米国の政策動向や金融市場の変動など、当社グループをとりまく事業環境は依然として予断を許さない状況となる見通しです。
①「環境保全」への対応
当社グループは、「環境保全」を重要課題のひとつとして捉えています。製品の開発・製造から廃棄に至るまでの事業活動や、業務面における環境にやさしい事務用品の使用など、あらゆる面から生じる環境負荷に対して、その削減に取り組んでいます。
群馬県４工場(玉村・藤岡・吉井・高崎)は、各々ISO14001の認証を取得しています。
②「個人情報保護」への対応
当社グループは、顧客情報資産の保全と社内情報資産の保全を重要な課題として捉え、個人情報保護法への対応を図り、情報セキュリティ基本方針を定め情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努めています。なお、「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)」の認証（ISO/IEC27001）を平成16年４月27日に取得しています。
③大規模災害への対応
「事業継続マネジメントシステム(ＢＣＭＳ)」の認証（ISO22301）を平成28年３月25日に取得しています。
④当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)について
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場企業である以上、当社株式の売買は、株主・投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則であり、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるか否かの判断は、最終的には、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、法制度の変革や企業構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模買付行為を強行するといった動きがみられます。
当社が今後も持続的に企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の経営理念、事業特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への深い理解に基づいた経営がなされることが不可欠と考えております。大規模買付者により当社の経営理念、事業特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不十分なまま当社の経営がなされるに至った場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
Ⅱ．基本方針実現のための取組みの概要
（１）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する取組みとして、企業価値及び株主共同の利益の向上に向けて、次のとおり取組みを行っております。
当社は、1942年に創業以来、時代のニーズをいち早く捉えながら、技術の研鑽に努め、国産初の小型ホッチキス・手動式ネイラを1942年から1950年代の創業時に世に送り出し、これらの商品がお客様の信頼を得て、今日の事業基盤を確立しました。
当社は、「人」が尊重され、「人」が成長することによって、会社も成長すると考えており、「ガラス張りの経営」、「全員参画の経営」、「成果配分の経営」の３つを柱として、「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す」という経営基本姿勢の下、お客様と共に成長するマックスを創るため、社員一人一人が事業の成長を担う主体となる意識改革を進め、事業成長と収益構造の強化を目指し、全社を挙げて取り組んでおります。
当社の事業は、ホッチキス、タイムレコーダ、ビーポップ等のオフィス機器や釘打機、エアコンプレッサ、コンクリートツール等の産業用機器にとどまらず、浴室暖房換気乾燥機、ディスポーザ等の住宅用機器など、幅広く構成されております。当社の経営は、これらの分野におけるマーケティングノウハウや豊富な事業経験に基づいて、次代を見据えた新製品開発、技術力強化等に取り組んでおります。また、株主・投資家の皆様、お客様、お取引先様など、当社をご支援いただく関係先様のご理解・ご信頼を基に、企業価値及び株主共同の利益の向上に邁進しております。当社は、これからも「使う人が満足するモノづくり」にこだわり続けることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてまいります。
（２）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組み
当社は、平成29年5月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続導入を決定し、同年6月29日開催の当社第86回定時株主総会において、本プランについてご承認をいただいております。
当社は、議決権割合が20％以上の大規模買付行為が行われる場合には、上記Ⅰ.に記載した会社支配に関する基本方針に照らし、一定の合理的なルール（大規模買付ルール）に従っていただくこととし、これを遵守しなかった場合及びした場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、その情報提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行うにとどめ、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。しかし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」といいます。）をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。また本プランが適正に運用され、取締役会の判断の合理性、公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役などから構成される特別委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非等について特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重します。
本プランの有効期間は、平成29年6月29日開催の第86回定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以後、2年毎の定時株主総会前に開催される当社取締役会において、本プランを継続するか否かを検討し、継続することを決定した場合、その年の定時株主総会において議案としてお諮りすることにより、継続の可否につき、株主の皆様のご意向を確認させていただきます。なお、有効期限前であっても当社の株主総会において、本プランの導入又は継続の議案が承認されなかった場合、あるいは本プランを廃止する旨の議案が承認された場合や当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合はその時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの内容の詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
http://www.max-ltd.co.jp/topic_file/ir_20170512_02.pdf
Ⅲ．本プランが、会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、
会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
（１）本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本プランは、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置、株主
及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本プランは、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しております。
また、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しております。
このように本プランは、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
（２）本プランが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
上記Ⅰ.に記載したとおり、会社支配に関する基本方針は、当社の株主共同の利益を尊重することを前提としています。本プランはかかる会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としております。本プランによって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本プランは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
さらに、本プランの継続につきましては、定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ることとしておりますので、本プランは当社の株主共同の利益を損なわないものと考えております。
（３）本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランは、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの設定や対抗措置の発動を行うものです。本プランは当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は、かかる本プランの規定に従って行われます。
また、大規模買付行為に関して、当社取締役会が評価・検討、取締役会の意見の提供、代替案の提示及び大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。このように本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれておりますことから、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業のうち、インダストリアル機器事業の主要製品には、建築市場向けの釘打機、エアコンプ
レッサ等の空圧機械、充電工具、ステープル・ネイル・ねじ等の消耗品、浴室暖房換気乾燥機、24 時間換気シス
テム等の住環境機器が含まれています。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少は、これらの製品の需要及び
インダストリアル機器事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける海外への売上、海外からの調達等の一部には、外貨建取引が含まれており、円換算時
の為替レート変動により影響を受けています。
当社グループの製品のうち、ステープル・ネイル・ねじ及び鉄筋結束機用ワイヤ等の消耗品の原材料として普
通線材を使用しています。その普通線材の価格が、鉄鉱石や石炭、石油などの原料不足や他国の需要動向により
変動する可能性があります。当社グループでは、収益構造の再構築を課題の一つに掲げ、コスト競争力の強化に
継続して取組んでいますが、急激な原材料価格の変動は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品の品質を重視しており、開発・生産におけるISO9001 の認証取得など、品質管理、品
質保証の体制を整備していますが、全ての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。製品の事故
等が発生した場合は、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費用が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、顧客情報の機密性や受注情報の可用性については、「情報セキュリティマネジメントシステ
ム(ＩＳＭＳ)」の認証取得などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しています。また、ＩＳＭＳリスク対
応計画を立案し、人的、組織的、物理的、技術的に顧客情報漏洩対策を実施しています。システムの破壊・破損
に対しても、事業継続計画を策定し訓練を実施していますが、情報漏洩やシステム破壊・破損が発生した場合、
事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、他社と差別化した技術・ノウハウの蓄積やお客様のニーズに適合した製品開発等により、
マックスブランドを通し、お客様の信頼を高めてきました。また、当社グループにおいて培った知的財産につい
ては、その重要性を認識し、保護手続をとっています。しかし、第三者による類似製品の製造を防止できない場
合もあり、当社グループの市場競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者所有の知的財産を侵害
することのないよう細心の注意を払っていますが、知的財産を侵害しているとされる可能性もあり、そのことに
より事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
運用収益率に基づいて算出しています。また、割引率は日本の国債の市場利回りを考慮して設定しています。実
際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則
的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。さ
らなる割引率の低下や運用利回りの悪化は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
事業展開地域の一部においては、予期しない法律や規制の変更など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。
⑨ 自然災害
大規模自然災害発生時は、販売拠点や生産拠点の資産に対する被害や従業員による業務体制維持が困難になる
など事業活動に影響を与え、その結果として当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に緩やかな回復傾向が続きました。また、米国経済は堅調に推移しており、欧州経済においても引き続き景気回復基調となりました。
一方で、当社インダストリアル機器部門に影響を与える国内新設住宅着工戸数は、政府の住宅取得支援等の下支えがあるものの、前年同期に対し減速傾向となるなど、当社を取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下で当社グループは、当期の経営方針として「マックスはお客様が支持する存在であり続ける『１．強い営業力と商品力で事業成長を実現する ２．業務の生産性を高め、健康で働きやすい企業と高い収益力を実現する ３．現場実態を調べ、本質を捉え、高い実行力のある組織を自分たちで創る』」を掲げ、組織・制度や働き方を見直し収益力の強化を実現すること、現場の本質を捉えた商品をお客様へ提供し、マックスブランドを構築することを目指してまいりました。
この結果、売上高は681億３千８百万円(前期比1.7%の増収)、営業利益は61億３千９百万円(同2.9%の減益)となりました。経常利益は、60億７千６百万円(同5.9%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は46億５千４百万円(同1.5%の減益)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億３千３百万円増加し、961億３千３百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ12億３千万円減少し、245億５千９百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ43億６千３百万円増加し、715億７千４百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「国内オフィス事業」は、新機種を発売した電気設備用チューブマーカー「レタツイン」の販売が伸長したものの、文具関連製品やタイムレコーダの販売が減少し、事業全体では減収となりました。
「海外オフィス事業」は、文具関連製品の販売は減少しましたが、表示作成機「ビーポップ（Ｂｅｐｏｐ）の販売が英国子会社ライトハウス社による欧州市場での拡販により増加しました。加えて、新機種を投入したチューブマーカー「レタツイン」の販売がアジア市場で伸長し、増収となりました。
「オートステープラ事業」は、複写機市場変動の影響により、第１、３四半期における販売減少をカバーすることが出来ず、年間で減収となりました。
この結果、売上高は、225億６千６百万円で前連結会計年度に比べ６億１千５百万円(2.7%)の減収、営業利益は42億６千６百万円で前連結会計年度に比べ１億３千３百万円(3.2%)の増益となりました。
オフィス機器事業の資産は、国内工場における金型治工具の更新などにより４億３千６百万円増加し、200億７千８百万円となりました。
「国内機工品事業」は、６月に新機種を発売したハンディコンプレッサが着実に販売を伸ばし、木造建築物向け工具の販売が増加しました。加えて、コンクリート構造物向け工具においても鉄筋結束機の新製品「ツインタイア」の販売が好調となり、増収となりました。
「海外機工品事業」は、国内市場に続き、欧米市場でも鉄筋結束機「ツインタイア」を発売し、事業全体を牽引しました。また、木造建築物向け工具の販売においても市場開拓を進め、増収となりました。
「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が戸建て住宅やマンション向けで増加したことに加え、リフォーム市場での導入が進みました。一方で、床暖房製品の販売が減少し、事業全体で減収となりました。
この結果、売上高は423億１千３百万円で前連結会計年度に比べ17億８千５百万円(4.4%)の増収、営業利益は18億２千９百万円で前連結会計年度に比べ３億７千８百万円(17.1%)の減益となりました。
インダストリアル機器事業の資産は、タイ第二工場建設、蘇州工場における内作化に伴う設備投資の増加などにより９億５千４百万円増加し、293億９百万円となりました。
新製品の高付加価値車いすの販売が大手レンタルルートでの導入が進んだことにより増加しましたが、標準車いすの販売が伸び悩むなど、事業全体では前年同水準となりました。また。高付加価値車いすの販売増加と固定費の削減により収益性は向上しました。
この結果、売上高は32億５千７百万円で前連結会計年度に比べ０百万円(0.0%)の増収、営業利益は４千３百万円で前連結会計年度に比べ６千万円の増益となりました。
ＨＣＲ機器事業の資産は、３千８百万円減少し、25億４千５百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。) の期末残高は、現金及び現金同等物の増減額が17億５千７百万円増加したことにより、237億２千２百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、68億５千９百万円(前連結会計年度は85億１千２百万円の増加)となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益が60億７千２百万円、減価償却費が21億６千９百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が20億５千７百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、29億３千１百万円(前連結会計年度は18億１千６百万円の減少)となりました。主な減少は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が45億９千２百万円、有形固定資産の取得による支出が25億４千６百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が42億円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、22億７千９百万円(前連結会計年度は21億５千２百万円の減少)となりました。主な減少は、配当金の支払額が20億７千万円です。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
オフィス機器 |
22,593 |
△2.2 |
|
インダストリアル機器 |
40,320 |
+0.4 |
|
ＨＣＲ機器 |
3,174 |
△1.9 |
|
合計 |
66,088 |
△0.6 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
オフィス機器 |
22,566 |
△2.7 |
|
インダストリアル機器 |
42,313 |
+4.4 |
|
ＨＣＲ機器 |
3,257 |
+0.0 |
|
合計 |
68,138 |
+1.7 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、681億３千８百万円で前連結会計年度に比べ11億７千万円(1.7%)の増収となりました。これは主にコンクリート構造物向け工具の販売が国内外で伸長したこと、円安による売上増によるものであります。
当連結会計年度の営業利益は、61億３千９百万円で前連結会計年度に比べ１億８千３百万円（2.9％）の減益となりました。これは主に、中国製品の輸入価格上昇や鋼材等の原材料値上がりの影響による売上原価の増加によるものであります。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ８百万円増加しました。営業外費用は、為替差損が２億３千５百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億３百万円増加しました。これらの影響により、経常利益は60億７千６百万円で、前連結会計年度に比べ３億７千９百万円(5.9%)の減益となりました。
特別利益においては、国内子会社カワムラサイクルにおいて固定資産の売却を行ったことにより、前連結会計年度に比べ１千５百万円増加しました。
特別損失においては、前連結会計年度に比べ減損損失が８千９百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ８千７百万円減少しました。
これらの影響により親会社株主に帰属する当期純利益は46億５千４百万円で前連結会計年度に比べ７千２百万円(1.5％)の減益となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、31億３千３百万円増加し、961億３千３百万円となりました。流動資産については、現金及び預金が17億５千７百万円、有価証券が17億１千３百万円増加したことなどにより、37億７千万円増加しました。固定資産については、投資有価証券が９億３千３百万円減少したことなどにより、６億３千７百万円減少しました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、12億３千万円減少し、245億５千９百万円となりました。流動負債については、未払法人税等が４億３千２百万円減少したことなどにより、６億４千１百万円減少しました。固定負債については、退職給付に係る負債が６億２千４百万円減少したことなどにより、５億８千８百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ43億６千３百万円増加し、715億７千４百万円となりました。株主資本については、配当金の支払20億６千９百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が46億５千４百万円あったため、25億７千７百万円増加しました。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。
運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、メカニカル技術とエレクトロニクス技術を融合させた技術の展開と深耕を基本に推進しております。新製品開発の原点として「お客様の声」を的確に捉え、製品が使われる現場でのニーズやウォンツを、お客様の作業の現場をつぶさに観察し、分析することから始める現場主義実践を活動の基本としています。また、これに加えて世の中の先進的技術を複合化させる事で、変化する顧客ニーズに適合させ、創意工夫とオリジナリティに富んだ製品開発、技術研究に取組んでいます。
特に当連結会計年度は、オフィス機器事業の複写機内蔵用オートステープラ・文字表示機器・タイムレコーダ、インダストリアル機器事業の空圧工具・電動工具・結束工具/機器・住宅環境設備機器と、それらに伴う消耗品(ステープル・ネイル・結束ワイヤ・テープなど)の研究開発を推進すると共に、環境と安全対応としての製品アセスメントに積極的に取組み、環境に優しく安全な環境保全の製品化に努めました。徹底した現場主義、顧客主義に基づく顧客ニーズと先端技術動向を的確に捉えるなかで、研究、開発実用化を加速し、これらを基盤にオフィス機器事業・インダストリアル機器事業の新製品展開と、次世代を担う新事業の探索、研究に努めております。
また、開発生産性の面におきましては、３次元CAD/解析ソフトをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験装置、及び試作加工設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計/3Dモデル解析/3Dモデル造形・CAM加工・ハードウエア解析・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。これらシステムの活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創出を加速させる事によって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、28億７千万円(オフィス機器事業９億５千３百万円、インダストリアル機器事業18億９千４百万円、ＨＣＲ機器事業２千３百万円)であります。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。