当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により継続して個人消費の持ち直しが見られました。しかし、第４四半期において、国内外で新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、急激に経済状況が悪化しました。当社グループにおいても、海外拠点が一時稼働停止したほか、世界の主要都市でロックダウン（都市封鎖）が行われたことにより、全てのセグメントにおいて需要が減退しました。
当社インダストリアル機器部門に関連する住宅市場は、金融機関の融資厳格化による賃貸住宅の着工減が影響し、国内新設住宅着工戸数は前年に対して減少しました。
海外経済は、米国では雇用の増加による個人消費の高まりなど景気拡大が継続し、欧州では英国のEU離脱直前の不透明感などから弱い景気回復となり、アジアでは中国の通商問題を巡る影響から景気は緩やかな減速となりました。しかしながら、新型コロナウイルスへの感染が世界各国に拡大するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しつつあります。
当社は、お客様が支持する存在であり続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指しております。当社の経営理念として、社是を次のように定めております。
一、良い製品を責任をもって供給する
一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める
一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する
また、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢を次のように定めております。
いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す
１．ガラス張りの経営に徹する
連結決算を重視し、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、企業の方針、業績、実態を適時・適切に社内外に公開してまいります。
２．全員参画の経営に徹する
社員は仕事を通して積極的に経営に参加し、それぞれの役割の中で事業成果を拡大してまいります。
３．成果配分の経営に徹する
結実された成果は、「株主」「社員」「社会」に公正に配分してまいります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響で、世界経済の混乱が続いている状況を踏まえると、当社グループの関連する市場を含め、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。こうした事業環境下において、当社グループは、「マックスは、お客様が支持する存在であり続ける」という経営方針を掲げ、事業活動を通してこれを具現化することで「持続的な企業価値の向上」を図ってまいります。
当面の課題は、海外事業の拡大と国内ビジネスモデルの変革と認識し、以下に掲げる具体的施策に取り組みます。
①海外事業の拡大
鉄筋結束機、農業・園芸向け製品、高圧釘打機、表示作成機「ビーポップ」など当社の技術力を生かした製品を 中心に、国内事業との相乗効果を発揮し、リソースを有効に活用して、海外事業を拡大してまいります。
②国内事業のビジネスモデルの変革
国内は、人口の減少、新設住宅着工戸数の減少、ペーパーレス化の進展など市場の縮小が想定されます。国内事業は、市場の変化に対応させ、ビジネスモデルを変革してまいります。
住環境機器事業では、浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」を軸に、リフォーム・リプレイス・点検のBtoCストックビジネスを拡大します。
機工品事業では、新設住宅着工戸数の減少トレンドを想定し、既存建築大工市場に加え、型枠大工など、周辺市場を開拓することで純増売上を獲得します。
オフィス機器事業では、文具関連製品のフロービジネスの市場縮小を見込み、消耗品が付帯する「ビーポップ」、「食品表示用ラベルプリンタ」などを中心としたストックビジネスにシフトします。
③働き方と組織風土の改革
「健康で働きやすい企業」の実現を推進します。社員が能力を発揮するには、心身ともに健康であることが重要と捉え、「労働時間管理」と「個人の健康管理」を全組織で実施すると共に、多様な働き方に対応した人事制度の見直しやフレックスタイム、テレワークの活用など職場環境づくりを行います。
働きやすさの実現の推進により、生産性を向上させ、新たなことにチャレンジする気概を醸成したいと考えております。そして、失敗を恐れずチャレンジし、失敗から学ぶ組織風土を形成し、個人と組織を成長させ、当社グループを持続的に成長させてまいります。また、今後は新型コロナウイルス感染症の影響により、事業環境はもとより人々のライフスタイルやワークスタイルなど、当社グループを取り巻く市場環境が一変します。当社グループは、この環境の変化にスピーディーかつ柔軟に対応すべく、経営基盤をさらに強化し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。引き続き社員の健康と安全を確保しながら、外部要因に左右されない企業体質を目指します。
目標とする経営指標は、以下のとおりです。2021年３月期の計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は第２四半期において緩やかに収束に向かうものの、その影響が期末まで残ると仮定したものであります。
（単位：百万円、％）
また、翌連結会計年度におけるセグメントごとの計画は以下のとおりです。
（単位：億円、％）
当社グループを取り巻く事業環境に目を向けると、新設住宅着工戸数の減少による市場縮小や事務作業のＩＴ化と環境意識の向上によるペーパーレス化が続くことが想定されます。海外経済においては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱により、予断を許さない状況が続きます。また、新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞など、先行き不透明な状況が続く見通しです。
翌連結会計年度の売上高は63,500百万円（前期比△8.9％）、営業利益は5,700百万円（同△24.9％）、経常利益は5,800百万円（同△21.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,200百万円(同△23.8％)を計画しております。
①「環境保全」への対応
当社グループは、「環境保全」を重要な課題として捉え、製品の開発・製造から廃棄に至るまでの事業活動や、業務面における環境にやさしい事務用品の使用など、あらゆる面から生じる環境負荷に対して、その削減に取り組んでおります。
群馬県４工場(玉村・藤岡・吉井・高崎)は、各々ISO14001の認証を取得しております。
②「個人情報保護」への対応
当社グループは、顧客情報資産の保全と社内情報資産の保全を重要な課題として捉え、個人情報保護法への対応を図り、情報セキュリティ基本方針を定め情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努めております。なお、「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)」の認証（ISO/IEC27001）を2004年４月27日に取得しております。
③大規模災害への対応
「事業継続マネジメントシステム(ＢＣＭＳ)」の認証（ISO22301）を2016年３月25日に取得しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業のうち、インダストリアル機器事業の主要製品には、建築市場向けの釘打機、エアコンプレッサ等の空圧機械、充電工具、ステープル・ネイル・ねじ等の消耗品、浴室暖房換気乾燥機、24 時間換気システム等の住環境機器が含まれております。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少は、これらの製品の需要及びインダストリアル機器事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける海外への売上、海外からの調達等の一部には、外貨建取引が含まれており、円換算時の為替レート変動により影響を受けております。
当社グループの製品のうち、ステープル・ネイル・ねじ及び鉄筋結束機用ワイヤ等の消耗品の原材料として普通線材を使用しております。その普通線材の価格が、鉄鉱石や石炭、石油などの原料不足や他国の需要動向により変動する可能性があります。当社グループでは、収益力の強化に継続して取組んでおりますが、急激な原材料価格の変動は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品の品質を重視しており、開発・生産におけるISO9001の認証取得など、品質管理、品質保証の体制を整備しておりますが、全ての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。製品の事故等が発生した場合は、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費用が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客情報の機密性や受注情報の可用性については、「情報セキュリティマネジメントシステ
ム(ＩＳＭＳ)」の認証取得などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。また、ＩＳＭＳリスク対応計画を立案し、人的、組織的、物理的、技術的に顧客情報漏洩対策を実施しております。システムの破壊・破損に対しても、事業継続計画を策定し訓練を実施しておりますが、情報漏洩やシステム破壊・破損が発生した場合、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、他社と差別化した技術・ノウハウの蓄積やお客様のニーズに適合した製品開発等により、マックスブランドを通し、お客様の信頼を高めてきました。また、当社グループにおいて培った知的財産については、その重要性を認識し、保護手続をとっております。しかし、第三者による類似製品の製造を防止できない場合もあり、当社グループの市場競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者所有の知的財産を侵害することのないよう細心の注意を払っておりますが、知的財産を侵害しているとされる可能性もあり、そのことにより事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。また、割引率は日本の国債の市場利回りを考慮して設定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。さらなる割引率の低下や運用利回りの悪化は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
事業展開地域の一部においては、予期しない法律や規制の変更など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害や感染症等
地震や台風、洪水等の自然災害や感染症等が想定を超える規模で発生した場合、販売拠点や生産拠点の資産に対する被害や従業員による業務体制維持が困難になるなど、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当社グループでは海外生産拠点が一時稼働停止する等の影響を受けました。販売においても、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響により今後の業績に更なる悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応については、各種事前対策を定めるとともに、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなどリスク管理を行ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により継続して個人消費の持ち直しが見られました。しかし、第４四半期において、国内外で新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、急激に経済状況が悪化しました。当社グループにおいても、海外拠点が一時稼働停止したほか、世界の主要都市でロックダウン（都市封鎖）が行われたことにより、全てのセグメントにおいて需要が減退しました。
当社インダストリアル機器部門に関連する住宅市場は、金融機関の融資厳格化による賃貸住宅の着工減が影響し、国内新設住宅着工戸数は前年に対して減少しました。
海外経済は、米国では雇用の増加による個人消費の高まりなど景気拡大が継続し、欧州では英国のEU離脱直前の不透明感などから弱い景気回復となり、アジアでは中国の通商問題を巡る影響から景気は緩やかな減速となりました。しかしながら、新型コロナウイルスへの感染が世界各国に拡大するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しつつあります。
このような状況の下で、当連結会計年度はオフィス機器部門が減収となりましたが、インダストリアル機器部門が増収となりました。利益面では、鉄筋結束機「ツインタイア」の販売が増加し、インダストリアル機器部門の伸長や収益性が改善したことにより増益となりました。
当連結会計年度の売上高は69,671百万円(前期比0.6％の減収)、営業利益は7,586百万円(同6.1％の増益)となりました。経常利益は、7,405百万円(同2.1％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,510百万円(同8.8％の増益)となりました。
（単位：百万円、％）
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,204百万円増加し、99,378百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ817百万円減少し、23,406百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,021百万円増加し、75,972百万円となりました。
（単位：百万円、％）
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「国内オフィス事業」は、安全表示用途で製造工場への導入が進んでいる表示作成機「ビーポップ（Ｂｅｐｏｐ）」や食品表示法の改正に伴い食品表示用ラベルプリンタの販売が増加したものの、文具関連製品やチューブマーカー「レタツイン」の販売が減少し、事業全体では減収となりました。（売上高：8,179百万円、前年比△1.5％）
「海外オフィス事業」は、表示作成機「ビーポップ」の販売が英国子会社ライトハウス社の拡販により欧州市場で増加したものの、アジア市場において文具関連製品の販売が減少し、事業全体では減収となりました。（売上高：4,521百万円、前年比△12.0％）
「オートステープラ事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、複合機メーカーの生産が減少し、販売が減少しました。加えて、為替相場が円高に推移したことにより、減収となりました。（売上高8,813百万円、前年比△3.9％）
この結果、売上高は、21,515百万円で前連結会計年度に比べ1,091百万円(4.8％)の減収、営業利益は4,797百万円で前連結会計年度に比べ202百万円(4.1％)の減益となりました。
オフィス機器事業の資産は、4百万円減少し、18,785百万円となりました。
（単位：百万円、％）
(b)インダストリアル機器部門
「国内機工品事業」は、鉄筋結束機「ツインタイア」の市場への導入が進み、それに伴い消耗品の販売が伸長したことでコンクリート構造物向け工具の販売が増加したものの、木造建築物向け工具の販売が減少し、減収となりました。（売上高：20,127百万円、前年比△0.6％）
「海外機工品事業」は、欧米市場において鉄筋結束機「ツインタイア」の導入が、既存の建築市場や土木市場へ広がることで、機械・消耗品ともに売り上げが順調に推移し、増収となりました。（売上高：14,380百万円、前年比＋7.7％）
「住環境機器事業」は、浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」がストック市場において伸長しましたが、24時間換気システムの販売が減少したことにより、事業全体では減収となりました。（売上高：10,901百万円、前年比△2.4％）
この結果、第４四半期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、鉄筋結束機「ツインタイア」の売り上げが好調を維持し、売上高は45,409百万円で前連結会計年度に比べ646百万円(1.4％)の増収、営業利益は5,262百万円で前連結会計年度に比べ577百万円(12.3％)の増益となりました。
インダストリアル機器事業の資産は、タイ第二工場への設備投資などにより982百万円増加し、28,150百万円となりました。
（単位：百万円、％）
ＨＣＲ機器部門は、高単価車いすの販売は増加したものの、新製品の発売遅れや新型コロナウイルス感染症による海外生産拠点の操業減があり、売上高は2,746百万円で前連結会計年度に比べ1百万円(0.1％)の減収、営業損失は224百万円となりました。
ＨＣＲ機器事業の資産は、127百万円減少し、2,472百万円となりました。
（単位：百万円、％）
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。) の期末残高は、現金及び現金同等物の増減額が340百万円減少したことにより、21,849百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8,330百万円(前連結会計年度は7,814百万円の増加)となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益が7,432百万円、減価償却費が2,466百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が2,310百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、5,986百万円(前連結会計年度は6,384百万円の減少)となりました。主な減少は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が8,620百万円、有形固定資産の取得による支出が2,722百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が5,466百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,411百万円(前連結会計年度は2,824百万円の減少)となりました。主な減少は、配当金の支払額が2,152百万円です。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明なため、今後のキャッシュ・フローにリスクがありますが、当社グループは流動比率が高く、有利子負債も少額であり、当面問題はないと考えております。但し、新型コロナウイルス感染症の状況とグループ全社の資金状況を注視してまいります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
1)貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2)製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用に備えるため、保証期間に従い過去の実績を基に将来の保証見込を計上しております。しかしながら、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。
3)退職給付関係
当社では、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これらの前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。
4)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り(過去における事業計画の達成状況など)に依存するため、新型コロナウイルス感染症の拡大等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
5)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、69,671百万円で前連結会計年度に比べ446百万円(0.6％)の減収となりました。これは鉄筋結束機の販売が国内外で増加したものの、木造建築物向け高圧ネイラや24時間換気システムの販売が減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度の営業利益は、7,586百万円で前連結会計年度に比べ435百万円（6.1％）の増益となりました。これは国内・海外での鉄筋結束機「ツインタイア」の事業伸長による販売数量増加や収益構造の改善によるものであります。
営業外損益は、前連結会計年度に比べ283百万円減少しました。これは、主に為替差損が前連結会計年度より296百万円増加したことによるものであります。この影響により、経常利益は7,405百万円で、前連結会計年度に比べ152百万円(2.1％)の増益にとどまりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ475百万円増加しました。これは、投資有価証券売却益が315百万円、米国における関税の還付額が217百万円あったことなどによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ319百万円増加しました。これは、第４四半期に新型コロナウイルス感染症の影響で国内株式市場に悪影響を及ぼし、当社グループ保有の株式も一部で大きく下落したことにより、投資有価証券評価損を288百万円計上したこと、主に国内販売拠点の解体費用として固定資産廃棄損を212百万円計上したことなどによるものであります。
これらの影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,510百万円で前連結会計年度に比べ446百万円(8.8％)の増益となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,204百万円増加し、99,378百万円となりました。流動資産については、保有債券の一部が満期償還を迎えたことにより有価証券が2,109百万円、受取手形及び売掛金が868百万円減少したことなどにより、3,612百万円減少しました。固定資産については、保有債券が１年以内に償還を迎えることによる流動資産への振替以上に債券の新規購入を進めた結果、投資有価証券が3,767百万円増加したことなどにより、4,816百万円増加しました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、817百万円減少し、23,406百万円となりました。流動負債については、買掛金が576百万円、未払金が277百万円減少したことなどにより、715百万円減少しました。固定負債については、主に退職給付に係る負債が137百万円減少したことなどにより、102百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,021百万円増加し、75,972百万円となりました。株主資本については、配当金の支払2,151百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が5,510百万円あったため、3,357百万円増加しました。
その他の包括利益累計額については、退職給付に係る調整累計額が186百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が1,055百万円減少したことなどにより、1,326百万円減少しました。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。
運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
当期の主な設備投資の内容は、国内の生産設備で14億円、タイ工場の生産能力増強で４億円、国内拠点など本社販売関連で４億円となりました。研究開発では、インダストリアル機器部門で主に鉄筋結束機・高圧釘打機・充電式インパクトドライバ・レーザ墨出器・換気システム、オフィス機器部門で主に表示作成機・ホッチキスに投資を行いました。また、鉄筋結束技術のノウハウ等の獲得に５億円の先行投資を行いました。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長を図り、事業利益を追求することにより、業績に裏付けされた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。
2019年３月期より、連結決算を基準に「配当性向40％下限、純資産配当率3.0％を目指す」ことを配当方針としております。2020年３月期の配当は、前期より２円増配の46円としております。この結果当期は、配当性向が40.8％、純資産配当率が3.0％となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑥セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
⑦中期経営計画の達成度合とその対応
当社グループは、「マックスは、お客様が支持する存在であり続ける」という経営方針に基づき、2021年3月期中期経営計画として、売上78,200百万円、営業利益8,340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円、売上高営業利益率10.7％、ROE7.6％の目標値を定めておりました。
その第二年度である当連結会計年度は、売上高72,350百万円、営業利益7,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,250百万円、売上高営業利益率10.3％、ROE7.0％を目標値としておりました。
セグメント別では、オフィス機器部門は、売上高23,250百万円、営業利益5,150百万円（売上高営業利益率22.2％）、インダストリアル部門は、売上高46,200百万円、営業利益5,280百万円（売上高営業利益率11.4％）、HCR機器部門は、売上高2,900百万円、営業損失150百万円（売上高営業利益率△5.2％）の目標値としておりました。
当連結会計年度の実績は、第４四半期より新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高69,671百万円、営業利益7,586百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,510百万円、売上高営業利益率10.9％、ROE7.4％となりました。売上高は計画を下回りましたが、各利益及びROEは計画を上回りました。
セグメント別では、オフィス機器部門は、売上高21,515百万円、営業利益4,797百万円（売上高営業利益率22.3％）、インダストリアル機器部門は、売上高45,409百万円、営業利益5,262百万円（売上高営業利益率11.6％）、HCR機器部門は、売上高2,746百万円、営業損失224百万円（売上高営業利益率△8.2％）の実績となりました。オフィス機器部門では、ホッチキスの新製品投入や欧州市場における新規顧客の獲得があったものの、アジア向け文具の販売が減少し、当初計画を下回っております。インダストリアル機器部門では、鉄筋結束機の事業伸長や新規・周辺市場の開拓があったものの、既存市場の減収により、当初計画を下回っております。HCR機器部門では、新製品の車いすの販売が伸長したものの、主力製品の販売減少により、当初計画を下回っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2021年３月末まで残ると仮定し、当初の中期経営計画から目標値を下方修正しておりますが、修正後の経営指標の達成に向けて、以下の取り組みを実行します。
オフィス機器部門では、国内オフィス事業は、ビーポップ、ラベルプリンタの売上拡大を図ります。海外オフィス事業は、ライトハウス社及びライトハウス社傘下に新たに設置した販売拠点を中心に、主力製品のビーポップなどの売上拡大を図ります。文具関連はアジアでの製品ラインアップの拡充による売上拡大と、欧州市場への展開を進めます。オートステープラ事業は、収益性を維持しつつ、周辺市場の探索を進めます。
インダストリアル機器部門では、国内機工品事業は、既存市場の縮小が想定されることから、周辺市場である型枠、プレキャスト工場、土木市場の開拓を進めます。海外機工品事業は、販売チャネルの強化やアフター拠点の増設を行い、鉄筋結束機の普及拡大と高圧釘打機の拡販、農産市場の開拓にて事業拡大を進めます。住環境機器事業は、リフォーム・リプレイス・点検のストックビジネスを拡大します。
HCR機器部門は、市場評価の向上を図るとともに、高付加価値商品の拡販を進めます。また、設備投資による省人化と需要変動に応じたフレキシブルな生産体制の構築を進めます。
以上の取り組みにより、事業上の利益を高めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、メカニカル技術とエレクトロニクス技術を融合させた技術の展開と深耕を基本に推進しております。新製品開発の原点として「お客様の声」を的確に捉え、製品が使われる現場でのニーズやウォンツを、お客様の作業の現場をつぶさに観察し、分析することから始める現場主義実践を活動の基本としております。また、これに加えて世の中の先進的技術を複合化させる事で、変化する顧客ニーズに適合させ、創意工夫とオリジナリティに富んだ製品開発、技術研究に取組んでおります。
特に当連結会計年度は、オフィス機器事業の複写機内蔵用オートステープラ・文字表示機器・タイムレコーダ、インダストリアル機器事業の空圧工具・電動工具・結束工具/機器・住宅環境設備機器と、それらに伴う消耗品(ステープル・ネイル・結束ワイヤ・テープなど)の研究開発を推進すると共に、環境と安全対応としての製品アセスメントに積極的に取組み、環境に優しく安全な環境保全の製品化に努めました。徹底した現場主義、顧客主義に基づく顧客ニーズと先端技術動向を的確に捉えるなかで、研究、開発実用化を加速し、これらを基盤にオフィス機器事業・インダストリアル機器事業の新製品展開と、次世代を担う新事業の探索、研究に努めております。
また、開発生産性の面におきましては、３次元CAD/解析ソフトをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験装置、及び試作加工設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計/3Dモデル解析/3Dモデル造形・CAM加工・ハードウエア解析・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。これらシステムの活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創出を加速させることによって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。