##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 19 社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度において非連結子会社であったLighthouseEurope B.V.は、重要性が増したため当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社名

マックスビジネスサービス㈱

マックス技研㈱

マックスエンジニアリング㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に与える影響が軽微なため連結の範囲より除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

該当する非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

REHON INDUSTRIES SDN.BHD.、UEDA PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.、マックスビジネスサービス㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社はいずれも小規模であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に与える影響が軽微なため持分法の範囲より除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、Lighthouse(UK)HoldcoLimited及びLighthouse(UK)Limited及びLighthouseEurope B.V.は12月31日決算で同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

1)　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券は、所有しておりません。

2)　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

1)　有形固定資産（賃貸不動産を含みリース資産を除く）

主に定率法を採用しています。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～60年

機械装置及び運搬具　４～15年

その他　　　　　　　２～20年

2)　無形固定資産

主に定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2)　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社においては、従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

3)　役員賞与引当金

当社においては、役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

4)　製品保証引当金

製品の自主回収及び無償保証期間に基づく修理の支払いに備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

1)　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2)　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

3)　未認識数理計算上の差異の処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、商品及び製品の出荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。また、国外の顧客に商品及び製品を販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが、顧客に移転する時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税については、税抜方式によっております。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)

(1) 概要

本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。

(2) 適用予定日

2022年３月期より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※1　 有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 49,339 | 百万円 | 50,549 | 百万円
投資その他の資産の減価償却累計額 | 344 |  | 349 |

※2 土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日 2002年３月31日

|  | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 土地 | △2,248百万円 | △2,416百万円

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) | 100百万円 | 100百万円

4 受取手形割引高及び輸出手形割引高

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
受取手形割引高 | 308 | 百万円 | 275 | 百万円
輸出手形割引高 | 4 |  | 2 |

###### (連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
給料 | 5,707 | 百万円 | 5,604 | 百万円
荷造発送費 | 2,308 |  | 2,536 |
販促費 | 1,670 |  | 1,171 |
貸倒引当金繰入額 | 0 |  | 9 |
減価償却費 | 779 |  | 767 |
賞与引当金繰入額 | 772 |  | 1,114 |
役員賞与引当金繰入額 | 44 |  | 58 |
製品保証引当金繰入額 | 7 |  | 9 |
退職給付費用 | 1,012 |  | 1,108 |

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 3,076 | 百万円 | 3,128 | 百万円

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | 19百万円 | ―百万円
機械装置及び運搬具 | 1 | 0
有形固定資産「その他」 | 0 | ―
計 | 20百万円 | 0百万円

※4　 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | ―百万円
土地 | 4 | ―
計 | 4百万円 | ―百万円

※5 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | 9百万円 | 3百万円
機械装置及び運搬具 | 17 | 8
有形固定資産「その他」 | 3 | 4
解体費用 | 181 | ―
計 | 212百万円 | 16百万円

※6 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
千葉県四街道市 | 売却予定資産 | 土地 | 21

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、資産のグルーピング化を行い、減損損失の認識を行っております。上記の売却予定資産においては、今後使用する見込みが無いため減損テストを実施したところ、時価が簿価を下回っていたため、減損損失を認識しました。その結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定額を合理的に見積り算出しております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

該当事項はありません。

※7　　構造改革費用

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

収益性の改善を図る施策を一部の在外連結子会社で行ったことに伴う費用であり、主な内容は従業員の早期退職に対する割増退職金であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |
当期発生額 | △1,431百万円 |  | 1,230百万円
組替調整額 | △26 |  | △0
税効果調整前 | △1,457百万円 |  | 1,230百万円
税効果額 | 402 |  | △332
その他有価証券評価差額金 | △1,055百万円 |  | 897百万円
為替換算調整勘定 |  |  |
当期発生額 | △465百万円 |  | 782百万円
組替調整額 | ― |  | ―
税効果調整前 | △465百万円 |  | 782百万円
税効果額 | ― |  | ―
為替換算調整勘定 | △465百万円 |  | 782百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |
当期発生額 | △520百万円 |  | △750百万円
組替調整額 | 788 |  | 932
税効果調整前 | 268百万円 |  | 181百万円
税効果額 | △81 |  | △55
退職給付に係る調整額 | 186百万円 |  | 126百万円
その他の包括利益合計 | △1,334百万円 |  | 1,805百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 49,141 | ― | ― | 49,141

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 233 | 0 | 0 | 234

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　 　 　 ０千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　 ０千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,151 | 44 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,249 | 46 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 49,141 | ― | 1,204 | 47,937

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　 　 　 　1,204千株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 234 | 1,204 | 1,204 | 234

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の買取りによる増加　　 　 　 1,204千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　1,204千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,249 | 46 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,289 | 48 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり

ます。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金 | 21,849 | 百万円 | 21,421 | 百万円
現金及び現金同等物 | 21,849 | 百万円 | 21,421 | 百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として、親会社におけるホストコンピュータや営業活動に使用される営業車(リース資産)であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、オフィス機器、インダストリアル機器及びＨＣＲ機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入及び内部留保により調達しております。
一時的な余資は定期預金等に運用し、これを上回る余資が生ずる場合には原則として安全性の高い金融資産にて運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生ずる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券として保有しておりますが、主に債券及び取引先との業務に関連する株式であり、市場価格のあるものは価格変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料・部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね香港ドル・タイバーツ・元建て買掛金を除き、恒常的に同じ外貨建て売掛金残高の範囲内にあります。また、借入金は主に営業活動を継続するために必要な資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期間は最長２年以内であります。このうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理マニュアル等の規定に従い、営業債権について、各事業における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様な管理手法を導入しております。
有価証券及び投資有価証券のうち債券については、有価証券運用方針(債券）に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は基本的に為替予約を実施していないため、債権、債務相殺後の外貨建て債権及び債務は為替変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業含む）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告及び経理部の情報収集に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約３～４ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)現金及び預金 | 21,849 | 21,849 | ―
(2)受取手形及び売掛金 | 13,526 | 13,526 | ―
(3)有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①その他有価証券 | 29,765 | 29,765 | ―
資産計 | 65,141 | 65,141 | ―
(4)買掛金 | 3,136 | 3,136 | ―
(5)短期借入金 | 1,850 | 1,850 | ―
(6)未払金 | 1,859 | 1,859 | ―
負債計 | 6,845 | 6,845 | ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)現金及び預金 | 21,421 | 21,421 | ―
(2)受取手形及び売掛金 | 12,628 | 12,628 | ―
(3)有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①その他有価証券 | 31,147 | 31,147 | ―
資産計 | 65,197 | 65,197 | ―
(4)買掛金 | 3,561 | 3,561 | ―
(5)短期借入金 | 1,850 | 1,850 | ―
(6)未払金 | 2,048 | 2,048 | ―
負債計 | 7,459 | 7,459 | ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ　れた価格によっております。

負　債

(4) 買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
非上場株式 | 260 | 250
関係会社株式 | 100 | 100

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 （百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 21,849 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 13,526 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 2,805 | 20,543 | 2,287 | ―
合計 | 38,182 | 20,543 | 2,287 | ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 （百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 21,421 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 12,628 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 3,908 | 20,066 | 1,896 | ―
合計 | 37,957 | 20,066 | 1,896 | ―

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,850 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | ― | 150 | ― | ― | ―
合計 | 1,850 | ― | 150 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,850 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 150 | ― | ― | ― | ―
合計 | 1,850 | 150 | ― | ― | ― | ―

###### (有価証券関係)

#### １　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 2,464 | 1,239 | 1,225
②　債券 | 2,016 | 2,012 | 4
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 4,481 | 3,251 | 1,229
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 1,379 | 2,019 | △639
②　債券 | 23,619 | 23,697 | △77
③　その他 | 284 | 300 | △15
小計 | 25,283 | 26,017 | △733
合計 | 29,765 | 29,269 | 495

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 3,919 | 1,803 | 2,116
②　債券 | 14,465 | 14,443 | 21
③　その他 | 302 | 300 | 2
小計 | 18,687 | 16,547 | 2,140
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 1,054 | 1,449 | △395
②　債券 | 11,405 | 11,425 | △19
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 12,460 | 12,874 | △414
合計 | 31,147 | 29,421 | 1,725

#### ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 566 | 315 | ―
合計 | 566 | 315 | ―

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 48 | 29 | 0
合計 | 48 | 29 | 0

#### ３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について288百万円(上場株式288百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得原価に対し50%以上下落した場合又は約2年継続して30%以上50%未満下落した場合に著しい下落があったものと判断し、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損を行うこととしております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 30,502 | 30,582
勤務費用 | 1,014 | 974
利息費用 | 44 | 44
数理計算上の差異の発生額 | 206 | 798
退職給付の支払額 | △1,184 | △1,128
その他 | 0 | 1
退職給付債務の期末残高 | 30,582 | 31,273

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 19,703 | 19,921
期待運用収益 | 368 | 372
数理計算上の差異の発生額 | △314 | 47
事業主からの拠出額 | 991 | 993
退職給付の支払額 | △875 | △898
その他 | 47 | 47
年金資産の期末残高 | 19,921 | 20,483

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る　 　資産の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 26,366 | 26,968
年金資産 | △19,921 | △20,483
| 6,445 | 6,484
非積立型制度の退職給付債務 | 4,216 | 4,305
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,661 | 10,789
退職給付に係る負債 | 10,661 | 10,789
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,661 | 10,789

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用 | 1,014 | 974
利息費用 | 44 | 44
期待運用収益 | △368 | △372
数理計算上の差異の費用処理額 | 788 | 932
その他 | △47 | △47
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,431 | 1,531

（注）上記退職給付費用以外に、早期退職に対する割増退職金33百万円を、構造改革費用として特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
数理計算上の差異 | 268 | 181
合計 | 268 | 181

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 1,534 | 1,353
合計 | 1,534 | 1,353

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
一般勘定 | 60％ | 50％
債券 | 29％ | 25％
特別勘定 | 9％ | 18％
株式 | 1％ | 6％
その他 | 1％ | 1％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率 | 0.15％ | 0.15％
長期期待運用収益率 | 1.90％ | 1.90％
予想昇給率 | 1.73％～4.19％ | 1.73％～4.19％

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 3,240百万円 | 3,228百万円
賞与引当金 | 521 | 544
投資有価証券評価損 | 249 | 249
税務上の繰越欠損金(注)１ | 367 | 387
棚卸資産の未実現利益 | 272 | 292
その他 | 521 | 764
繰延税金資産小計 | 5,172百万円 | 5,468百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △367 | △386
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △542 | △544
評価性引当額小計 | △909 | △930
繰延税金資産合計 | 4,262百万円 | 4,537百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △134 | △472
固定資産圧縮積立金 | △76 | △75
在外連結子会社に対する留保利益 | ― | △385
その他 | △45 | △37
繰延税金負債合計 | △256百万円 | △971百万円
繰延税金資産の純額 | 4,006百万円 | 3,565百万円
(再評価に係る繰延税金負債） |  |
土地再評価差額金(損） | 404 | 404
評価性引当額 | △404 | △404
土地再評価差額金(益） | △474 | △474
再評価に係る繰延税金負債の純額 | △474百万円 | △474百万円

（注）１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 2 | 11 | 113 | 114 | 3 | 122 | 367
評価性引当額 | △2 | △11 | △113 | △114 | △3 | △122 | △367
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 12 | 112 | 114 | 3 | 3 | 140 | 387
評価性引当額 | △11 | △112 | △114 | △3 | △3 | △140 | △386
繰延税金資産 | 0 | ― | ― | ― | ― | ― | 0

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ |  | 0.5％
住民税均等割 | 0.4％ |  | 0.5％
試験研究費税額控除 | △2.9％ |  | △2.0％
在外連結子会社の税率差異 | △3.6％ |  | △4.2％
評価性引当額 | △0.4％ |  | 0.3％
その他 | 1.1％ |  | 1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.8％ |  | 26.7％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務につきましては、資産除去債務に重要性が乏しいため注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産につきましては、賃貸等不動産総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。