(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

 調整額

合計

オフィス機器

インダストリアル機器

HCR機器

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,334

33,927

2,112

52,374

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

16,334

33,927

2,112

52,374

セグメント利益又は損失(△)

3,731

4,414

153

1,885

6,106

 

(注) 1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    2.セグメント利益の調整額△1,885百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,885百万円が

      含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

    営業所の移転の決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失

  として特別損失に計上しております。また、当該減損損失は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損

  損失であります。

     なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては21百万円であります。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

 調整額

合計

オフィス機器

インダストリアル機器

HCR機器

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,366

32,375

1,947

46,689

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

12,366

32,375

1,947

46,689

セグメント利益

1,927

4,828

17

1,932

4,842

 

(注) 1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    2.セグメント利益の調整額△1,932百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,932百万円が

      含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より業績管理区分の見直しを行い、報告セグメントの損益算定方法について、一部変更をしております。従来「オフィス機器」及び「インダストリアル機器」に配分しておりました事業化が不確定な研究開発に係る費用については、本社管理部門に係る費用と同様に、セグメント利益又は損失の調整額に全社費用として計上しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

       項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

89円54銭

71円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

4,379

3,497

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

4,379

3,497

普通株式の期中平均株式数(株)

48,907,487

48,907,075

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

    (自己株式の取得及び消却)

当社は、2021年2月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得いたしました。

なお、取得後の自己株式については、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

1.理由:経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため

2.取得した株式の種類:普通株式

3.取得した株式の数:1,204,000株

4.株式取得価額の総額:1,975百万円

5.自己株式取得の期間:2021年2月9日

6.取得方法:東京証券取引所のToSTNeT-3(自己株式立会外買付取引)

7.自己株式消却日:2021年2月26日

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。