【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」、「ＨＣＲ機器」の３つを報告セグメントとしております。
「オフィス機器」は、事務機械・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。「ＨＣＲ機器」は、介護・福祉機器の製造販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,148百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,148百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額42,318百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産42,318百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券と現金及び預金であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,594百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,594百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額45,811百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産45,811百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券及び投資有価証券であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)において、該当事項はありません。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入及び取締役の報酬額の変更）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入及び取締役の報酬額の変更を決議し、本制度の導入及び取締役の報酬額の変更に関する議案を2023年６月28日開催の第92回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、決議されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
２．本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額48百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年35,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合その他譲渡制限付株式として発行又は処分する普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会の諮問機関である独立社外取締役を過半数とする報酬諮問委員会での審議、取締役会への答申を経て、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①本株式の割当てを受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。