当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a)オフィス機器部門
「国内オフィス事業」は、ＷＥＢセミナーを活用した提案活動に加えて、前年同期に発生していた電子部品不足の解消などにより、表示作成機「ビーポップ」やチューブマーカー「レタツイン」などの文字表示機器の販売が増加したことにより、増収となりました。
「海外オフィス事業」は、欧州における展示会への出展増や対面営業の強化などにより、表示作成機「ビーポップ」の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。
「オートステープラ事業」は、取引先からの受注停滞により、機械と消耗品の販売が減少したことにより、減収となりました。
この結果、売上高は51億７千４百万円で、前年同四半期と比べ２千万円(0.4％)の増収、セグメント利益は９億８千５百万円で、前年同四半期と比べ１千万円(△1.1％)の減益となりました。
(b)インダストリアル機器部門
「国内機工品事業」は、エアコンプレッサの販売が引き続き好調であったほか、鉄筋結束機「ツインタイア」の消耗品の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。
「海外機工品事業」は、欧州では不透明な景気見通しにより、販売が停滞しました。一方で、非住宅市場に対する建設支出の増加と流通での在庫調整の解消などにより、鉄筋結束機「ツインタイア」とその消耗品の販売が北米で伸長したことにより、増収となりました。
「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリフォーム・リプレイスのストック市場で伸長したことに加え、新築住宅市場でも賃貸を中心として伸長したことにより、増収となりました。
この結果、売上高は152億１千１百万円で、前年同四半期と比べ８億７百万円(5.6％)の増収、セグメント利益は34億５千８百万円で、前年同四半期と比べ13億７千４百万円(66.0％)の増益となりました。
レンタル市場での新製品の採用活動の推進などにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は８億１千４百万円で、前年同四半期と比べ３千５百万円(4.5％)の増収、セグメント利益は１千万円で、前年同四半期と比べ５千９百万円の増益となりました。
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、６億５千９百万円減少し、1,160億８千３百万円となりました。流動資産については、受取手形及び売掛金が３億４千８百万円、原材料が３億３千３百万円増加しましたが、現金及び預金が10億３千１百万円減少したことなどにより２億２千１百万円減少しました。固定資産については、投資有価証券が１億８百万円減少したことなどにより、４億３千７百万円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、17億９千５百万円減少し、260億４千１百万円となりました。流動負債については、未払法人税等が13億１千３百万円減少したことなどにより、16億６千２百万円減少しました。固定負債については、退職給付に係る負債が１億１千２百万円減少したことなどにより、１億３千３百万円減少しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、11億３千６百万円増加し、900億４千２百万円となりました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益が29億１千８百万円ありましたが、剰余金の配当が36億８千９百万円あったため、７億７千１百万円減少しました。
その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が13億７千５百万円増加したことなどにより、19億５百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等物の増減額が12億１百万円減少したことにより、257億８千６百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、16億４百万円となりました。主な増加は税金等調整前四半期純利益が41億８千８百万円、減価償却費が７億５千万円、一方で主な減少は、賞与引当金の増減額が10億２千６百万円、法人税等の支払額が22億１千１百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、２億５千６百万円となりました。主な減少は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が８億円、有形固定資産の取得による支出が７億４千７百万円、定期預金の預入による支出が２億９千４百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が15億円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、34億１百万円となりました。主な減少は、配当金の支払額が33億２千８百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億２千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。