【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間
(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

 税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１  受取手形割引高

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
受取手形割引高	148	百万円	178	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
現金及び預金	23,272百万円	26,584百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△862	△798
現金及び現金同等物	22,410百万円	25,786百万円

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,027	64	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　 該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,689	78	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	オフィス機器	インダストリアル機器	ＨＣＲ機器
売上高
外部顧客への売上高	5,153	14,403	779	―	20,336
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	5,153	14,403	779	―	20,336
セグメント利益又は損失（△）	996	2,084	△48	△839	2,191

（注）　１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益の調整額△839百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△839百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失４百万円を計上しております。

内訳は、「オフィス機器」セグメントにおいて０百万円、「インダストリアル機器」セグメントにおいて３百万円です。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	オフィス機器	インダストリアル機器	ＨＣＲ機器
売上高
外部顧客への売上高	5,174	15,211	814	―	21,200
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	5,174	15,211	814	―	21,200
セグメント利益	985	3,458	10	△944	3,510

（注）　１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益の調整額△944百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△944百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(収益認識関係)

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	オフィス機器	インダストリアル 機器	ＨＣＲ機器
地域別
日本	2,642	7,236	752	10,631
アジア	1,924	347	26	2,299
ヨーロッパ・豪州	480	3,338	―	3,819
北米・中南米	105	3,480	―	3,586
外部顧客への売上高	5,153	14,403	779	20,336
財又はサービスの移転時期
一時点	5,153	14,403	779	20,336
一定の期間	―	―	―	―
外部顧客への売上高	5,153	14,403	779	20,336

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	オフィス機器	インダストリアル 機器	ＨＣＲ機器
地域別
日本	2,593	7,611	776	10,981
アジア	2,000	321	37	2,359
ヨーロッパ・豪州	456	3,195	―	3,651
北米・中南米	124	4,083	―	4,208
外部顧客への売上高	5,174	15,211	814	21,200
財又はサービスの移転時期
一時点	5,174	15,211	814	21,200
一定の期間	―	―	―	―
外部顧客への売上高	5,174	15,211	814	21,200

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	46円94銭	61円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,220	2,918
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	2,220	2,918
普通株式の期中平均株式数(株)	47,302,498	47,301,996

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年８月９日に本自己株式処分を実施いたしました。

　　　１．処分の概要

（１）処分期日	2023年８月９日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　15,898株
（３）処分価額	１株につき2,661円
（４）処分総額	42,304,578円
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） ５名　10,258株 当社の取締役を兼務しない執行役員８名　5,640株

　　　２．処分の目的及び理由

当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、実施いたしました。

　　（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、マックス従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入し、下記のとおり、マックス従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

　　　１．処分の概要

（１）払込期日	2023年11月16日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　68,400株（注）
（３）処分価額	１株につき2,661円
（４）処分総額	182,012,400円（注）
（５）処分方法（割当予定先）	第三者割当の方法による （マックス従業員持株会　68,400株）
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員1,900名に対して、一律に当社普通株式36株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出した最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。

　　　２．処分の目的及び理由

当社は、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、対象従業員に対し本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社株式の取得機会を提供することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社及び当社の子会社の従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入することを決議いたしました。