当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は429億２千万円で、前年同四半期と比べ９億５千６百万円(＋2.3％)の増収、営業利益は66億４千９百万円で、前年同四半期と比べ22億１千２百万円(＋49.9％)の増益、経常利益は74億３千６百万円で、前年同四半期と比べ17億１千２百万円(＋29.9％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億8千７百万円で、前年同四半期と比べ14億５千７百万円(＋35.3％)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ａ)オフィス機器部門
「国内オフィス事業」は、前年同期に発生していた電子部品不足の解消により、チューブマーカー「レタツイン」を中心として、文字表示機器の販売が堅調に推移したため、増収となりました。
「海外オフィス事業」は、取引先での在庫調整の影響で文具関連製品の販売が減少しましたが、欧州における展示会の出展増による見込み物件の獲得や対面デモの強化などにより、表示作成機「ビーポップ」の販売が堅調に推移したため、増収となりました。
「オートステープラ事業」は、取引先からの受注停滞の継続により、機械と消耗品の販売がともに減少したため、減収となりました。
この結果、売上高は102億８千４百万円で、前年同四半期と比べ４億７千３百万円(△4.4％)の減収、セグメント利益は18億５千９百万円で、前年同四半期と比べ２億９千６百万円(△13.8％)の減益となりました。
(ｂ)インダストリアル機器部門
「国内機工品事業」は、主力のエアコンプレッサの販売が好調に推移しました。また、コンクリート着工床面積の減少の影響などにより鉄筋結束機「ツインタイア」の機械の販売が鈍化したものの、累計稼働台数の増加により消耗品は堅調に推移したため、増収となりました。
「海外機工品事業」は、欧州では不透明な景気見通しにより、販売が低迷しましたが、北米では非住宅市場に対する建設支出の堅調な推移とプロモーションの実施などにより、鉄筋結束機「ツインタイア」の機械の販売が伸長したため、増収となりました。
「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリフォーム・リプレイスのストック市場で伸長したため、増収となりました。
この結果、売上高は310億７千１百万円で、前年同四半期と比べ14億３千５百万円(＋4.8％)の増収、セグメント利益は66億５千６百万円で、前年同四半期と比べ26億１百万円(＋64.2％)の増益となりました。
(ｃ)ＨＣＲ機器部門
レンタル需要の減少など取引先からの受注が鈍化したことにより、減収となりました。
この結果、売上高は15億６千４百万円で、前年同四半期と比べ５百万円(△0.3％)の減収、セグメント損失は１千９百万円で、前年同四半期と比べ７千９百万円の増益となりました。
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、31億２千５百万円増加し、1,198億６千８百万円となりました。流動資産については、現金及び預金が15億５千８百万円、受取手形及び売掛金が６億７百万円、有価証券が６億９千７百万円増加したことなどにより、31億７千３百万円増加しました。固定資産については、４千７百万円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、６億５千６百万円減少し、271億８千万円となりました。流動負債については、賞与引当金が５億７千５百万円増加しましたが、未払法人税等が11億９千２百万円減少したことなどにより、３億６千９百万円減少しました。固定負債については、退職給付に係る負債が２億３千９百万円減少したことなどにより、２億８千７百万円減少しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、37億８千２百万円増加し、926億８千８百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当が36億８千９百万円、自己株式の取得13億３千５百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が55億８千７百万円あったため、６億４百万円の増加となりました。
その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が21億３千５百万円増加したことなどにより、31億７千３百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等物の増減額が13億６千７百万円増加したことにより、283億５千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、69億９千６百万円となりました。主な増加は税金等調整前四半期純利益が74億９千１百万円、減価償却費が15億９百万円、賞与引当金の増減額が５億６千８百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が28億１千４百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、17億４千８百万円となりました。主な減少は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が32億１百万円、有形固定資産の取得による支出が12億５千２百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が29億８千４百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、51億６千４百万円となりました。主な減少は、配当金の支払額が36億８千５百万円、自己株式の取得による支出が13億３千５百万円です。
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億３千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。