【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第２四半期連結累計期間
(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

　当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、マックス従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入し、下記のとおり、マックス従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

 

１．処分の概要

（１）払込期日

2023年11月16日

（２）処分する株式の種類及び数

当社普通株式　68,400株（注）

（３）処分価額

１株につき2,661円

（４）処分総額

182,012,400円（注）

（５）処分方法（割当予定先）

第三者割当の方法による

（マックス従業員持株会　68,400株）

（６）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

 

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員1,900名に対して、一律に当社普通株式36株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出した最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。

 

２．処分の目的及び理由
　当社は、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、対象従業員に対し本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社株式の取得機会を提供することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社及び当社の子会社の従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入することを決議いたしました。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　　１  受取手形割引高

 

 

前連結会計年度
(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)

受取手形割引高

148

百万円

319

百万円

 

 

　　※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

          なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手

        形が、四半期連結会計期間末残高及び上記１受取手形割引高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)

受取手形

―百万円

197百万円

割引手形

―

136

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日

至  2023年９月30日)

現金及び預金

24,458百万円

29,173百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△908

△818

現金及び現金同等物

23,549百万円

28,355百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

　前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

 

　１.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,027

64

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

 

 

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　 該当事項はありません。

 

　当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

 

　１.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

3,689

78

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

 

 

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　 該当事項はありません。