第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第87期	第88期	第89期	第90期	第91期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	68,138	70,118	69,671	64,029	73,958
経常利益	(百万円)	6,076	7,253	7,405	6,826	8,282
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	4,654	5,064	5,510	5,153	6,090
包括利益	(百万円)	6,441	4,978	4,176	6,950	7,512
純資産額	(百万円)	71,574	73,950	75,972	78,696	83,136
総資産額	(百万円)	96,133	98,174	99,378	102,538	109,043
１株当たり純資産	(円)	1,450.61	1,509.80	1,551.34	1,647.68	1,755.41
１株当たり当期純利益	(円)	94.46	102.91	112.66	105.79	128.39
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	74.3	75.2	76.3	76.7	76.1
自己資本利益率	(％)	6.7	7.0	7.4	6.7	7.5
株価収益率	(倍)	14.46	15.81	14.77	15.47	13.26
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	6,859	7,814	8,330	8,798	5,629
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,931	△6,384	△5,986	△5,349	△2,442
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,279	△2,824	△2,411	△4,483	△3,274
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	23,722	22,190	21,849	21,421	22,435
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕	(名)	2,683	2,577	2,594	2,507	2,477
		〔607〕	〔599〕	〔601〕	〔611〕	〔597〕

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

     ２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

     ３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第87期	第88期	第89期	第90期	第91期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	61,147	62,498	61,115	54,940	65,023
経常利益	(百万円)	5,376	6,129	5,161	3,265	5,446
当期純利益	(百万円)	4,247	4,590	3,984	2,608	3,921
資本金	(百万円)	12,367	12,367	12,367	12,367	12,367
発行済株式総数	(株)	49,500,626	49,141,426	49,141,426	47,937,426	47,537,426
純資産額	(百万円)	70,342	71,798	72,572	71,855	72,593
総資産額	(百万円)	91,544	93,433	93,479	93,121	95,843
１株当たり純資産	(円)	1,427.77	1,468.03	1,483.88	1,506.32	1,534.65
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	42	44	46	48	64
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	86.21	93.29	81.47	53.54	82.65
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	76.8	76.8	77.6	77.2	75.7
自己資本利益率	(％)	6.1	6.5	5.5	3.6	5.4
株価収益率	(倍)	15.84	17.45	20.43	30.57	20.60
配当性向	(％)	48.71	47.16	56.46	89.64	77.43
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	917	891	890	896	911
		〔332〕	〔348〕	〔348〕	〔361〕	〔352〕
株主総利回り (比較指数:TOPIX(配当込み))	(％) (％)	95.1 (115.9)	115.8 (110.0)	121.4 (99.6)	122.8 (141.5)	131.6 (144.3)
最高株価	(円)	1,693	1,735	2,276	1,739	2,028
最低株価	(円)	1,318	1,194	1,285	1,382	1,561

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

     ３　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

     ４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1942年11月	山田航空工業株式会社の名称で、群馬県高崎市東町80番地に、航空機のウイング部品メーカーとして設立。
1945年９月	山田興業株式会社と商号変更し、事務器(主としてホッチキス)の生産を開始。
1949年10月	販売体制確立のため、スマート製販株式会社を設立。
1954年10月	スマート製販株式会社をマックス製販株式会社と商号を変更。
1955年９月	山田興業株式会社をマックス工業株式会社と商号を変更。
1960年１月	株式会社青葉製作所設立。
1960年12月	高崎工場(群馬県高崎市)を新設し、ホッチキス及び製図機械の生産体制を確立。
1963年６月	マックス工業株式会社及びマックス製販株式会社は、産業用綴止機械のメーカーであるボステッチインコーポレイテッドと資本・技術・販売の三部門にわたって提携。
1963年８月	藤岡工場(群馬県藤岡市)を新設し、綴針及びステープルの生産体制を確立。
1964年11月	マックス工業株式会社はマックス株式会社と商号を変更し、マックス製販株式会社を吸収合併。
1966年３月	美克司香港有限公司設立。(現・連結子会社)
1967年６月	本店を群馬県高崎市東町80番地より、東京都台東区上野５丁目４番５号に移転。
1970年３月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1970年10月	常磐マックス株式会社設立。
1971年３月	大阪・名古屋証券取引所各市場第二部に上場。
1973年３月	資本・技術・販売の三部門につき提携関係にあったテキストロンインコーポレイテッドの持株比率50％へ(1965年９月ボステッチインコーポレイテッドは、テキストロンインコーポレイテッドに吸収合併)。
1973年６月	販売会社として兵庫マックス株式会社を設立。国内販売会社は以後統廃合を行い、マックス販売株式会社が存続。(現・連結子会社)
1975年３月	東京・大阪・名古屋証券取引所各市場第一部に指定替え。
1979年12月	防長マックス株式会社設立。
1980年９月	マックス物流倉庫株式会社設立。(現・連結子会社)
1981年５月	本店を東京都台東区上野５丁目４番５号より東京都中央区日本橋箱崎町６番６号に移転。
1982年11月	MAX EUROPE GmbH設立。
1988年３月	マックスサービス株式会社（現・マックスエンジニアリングサービス株式会社）設立。（現・連結子会社）
1988年３月	決算期を９月20日から３月31日に変更。
1988年10月	玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)を新設し、図形機器の生産体制を強化。
1990年２月	高崎工場敷地内に開発センター新設。
1990年10月	MAX FASTENERS(M)SDN. BHD.設立。(現・連結子会社)
1991年10月	玉村工場の敷地内に、エアネイラ専用工場を新設し、供給体制を拡充。
1993年７月	MAX USA CORP.設立。(現・連結子会社)
1993年９月	ザ・スタンレイ・ワークス社との資本提携契約解消(1986年９月　ザ・スタンレイ・ワークス社のテキストロンインコーポレイテッド・ボステッチ事業部買収にともない、テキストロンインコーポレイテッド所有の当社株式もザ・スタンレイ・ワークス社に譲渡)。
1993年12月	スタンレイ・ボステッチ・インコーポレイテッドとの業務提携契約解消。
1997年６月	藤岡工場の増産・合理化を目的とした再開発工事を完了し、全面操業を開始。
1998年12月	高崎工場・藤岡工場・玉村工場にて、ISO9001の認証を取得。
1999年６月	玉村工場にて、ISO14001の認証を取得。
2000年２月	高崎工場にて、ISO14001の認証を取得。
2000年８月	株式会社神和製作所およびシンワハイテク株式会社の全株式取得。
2001年２月	藤岡工場にて、ISO14001の認証を取得。
2001年４月 2002年３月	株式会社神和製作所を存続会社とし、シンワハイテク株式会社と合併。 新商号はマックスシンワ株式会社。 株式会社青葉製作所をマックス倉賀野株式会社と商号を変更。
2002年５月	高崎工場は、生産部門を藤岡工場と玉村工場に移管し、高崎事業所として開発とアフターサービス事業に特化。
2003年１月	名古屋証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。
2003年４月 2003年12月	常磐マックス株式会社を存続会社とし、防長マックス株式会社と合併。 新商号はマックスファスニングシステムズ株式会社。 中国に生産会社美克司電子機械(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2004年４月	情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。
2005年８月	タイに釘打機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
2006年２月	オランダに販売会社MAX EUROPE B.V.を設立。(現・連結子会社)
2007年５月	吉井工場（群馬県高崎市吉井町）を新設し、住環境機器の生産体制を強化。
2008年６月	吉井工場にて、ISO14001の認証を取得。
2008年７月	大阪証券取引所（市場第一部）の上場を廃止。
2008年９月	マックスシンワ株式会社を解散（2008年12月清算結了）し、住環境機器の生産拠点を吉井工場に包括統合。
2008年10月	神戸エレクトロニクス株式会社をマックス吉井株式会社と商号を変更。
2009年８月	サンサニー工業株式会社の全株式取得。
2009年12月	MAX EUROPE GmbHを閉鎖し、MAX EUROPE B.V.へ統合。
2010年６月 2010年６月	株式会社カワムラサイクルの株式60.7％を取得。 中国に販売会社邁庫司(上海)商貿有限公司を設立。(現・連結子会社)
2010年７月 2010年７月	マックス吉井株式会社をマックス高崎株式会社と商号を変更。(現・連結子会社） 中国に生産会社美克司電子機械(蘇州)有限公司を設立。(現・連結子会社）
2010年11月 2011年５月 2013年３月	シンガポールに販売会社MAX ASIA PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社) 玉村工場敷地内に開発本部社屋を新設し、高崎事業所より移転。 株式会社カワムラサイクルの全株式を取得し、完全子会社化。（現・連結子会社）
2013年６月	タイに事務機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.のヘマラート イースタン シーボード工場を新設・稼動。タイでの釘打機の生産を新工場に移管。

2014年１月	表示作成機「ビーポップ」欧州代理店のLighthouse(UK)Holdco Limited社の全株式取得。(現・連結子会社)
2014年９月 2014年10月	サンサニー工業株式会社を解散(2014年12月に清算結了)し、業務をマックス株式会社住環境機器営業部に移管。 マックス高崎株式会社を存続会社とし、マックス倉賀野株式会社と合併。(現・連結子会社）
2015年４月	マックスファスニングシステムズ株式会社を、マックス常磐株式会社と商号を変更。(現・連結子会社）
2016年３月	ISO22301事業継続マネジメントシステムの認証を取得。
2016年６月	倉賀野工場にて、ISO14001の認証を取得。
2018年６月	タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を新設し、供給体制を拡充。
2019年10月	オランダに表示作成機「ビーポップ」の販売会社Lighthouse Europe B.V.を設立。（現・連結子会社）
2021年６月	吉井工場の隣接地に物流倉庫を新設、マックス物流倉庫株式会社を同施設内に移転。
2022年４月	東京証券取引所プライム市場へ移行。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示
機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴
室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす
等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。

更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。

当企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりです。

オフィス機器…………………	当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。
インダストリアル機器………	当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、MAX (THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。
ＨＣＲ機器……………………	主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。

当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
マックス常磐㈱	茨城県北茨城市	90	インダストリアル機器	100	―	当社グループのインダストリアル機器を製造している。 役員の兼任…１名
マックス販売㈱	埼玉県さいたま市 北区	67	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社の販売代理商として当社製品を販売している。 役員の兼任…１名
マックス物流倉庫㈱	群馬県高崎市	30	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社グループ製品の保管・荷役を行っている。 役員の兼任…１名
マックスエンジニアリングサービス㈱	群馬県高崎市	40	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社グループ製品のアフターサービス及び修理を行っている。 当社所有の土地及び建物等を賃借している。 役員の兼任…なし
マックス高崎㈱	群馬県高崎市	75	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	業務委託契約に基づき、当社グループ製品を製造している。 役員の兼任…１名
㈱カワムラサイクル	兵庫県神戸市 西区	100	ＨＣＲ機器	100	―	当社グループのＨＣＲ機器を製造販売している。 役員の兼任…なし
MAX USA CORP.　(注)３,４	米国 ニューヨーク州	千USドル 300	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社製品を販売している。 役員の兼任…１名
MAX EUROPE B.V.　(注)３,５	オランダ アルメア	千EUR 400	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社製品を販売している。 役員の兼任…１名
MAX FASTENERS(M) SDN.BHD.	マレーシア ケダ州	百万MAR 8	オフィス機器 インダストリアル機器	90 (3)	―	当社グループ製品を製造販売している。 役員の兼任…２名
美克司香港有限公司	中国 香港九龍	百万HKドル 62	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社グループ製品を販売している。 役員の兼任…１名
MAX(THAILAND)CO.,LTD. (注)３	タイ チョンブリ	百万THB 624	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社グループ製品を製造販売している。 役員の兼任…２名
MAX　ASIA　PTE．LTD．	シンガポール	千Sドル 800	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社製品を販売している。 役員の兼任…１名
Lighthouse(UK)Holdco Limited	英国 バッキンガムシャー州	GBP 100	オフィス機器	100	―	Lighthouse(UK)Limitedの持株会社である。 役員の兼任…１名
Lighthouse(UK) Limited	英国 バッキンガムシャー州	GBP 100	オフィス機器	100 (100)	―	当社グループのオフィス機器を製造販売している。 役員の兼任…１名
Lighthouse Europe B.V.	オランダ ソーステルベルフ	GBP 89	オフィス機器	100 (100)	―	当社グループのオフィス機器を販売している。 役員の兼任…１名
漳州立泰医療康復器材有限公司	中国 福建省漳州市	千USドル 4,000	ＨＣＲ機器	100 (100)	―	当社グループのＨＣＲ機器を製造している。 役員の兼任…なし
美克司電子機械(深圳)有限公司	中国 広東省深圳市	百万RMB 19	オフィス機器	100 (100)	―	当社グループのオフィス機器を製造している。 役員の兼任…２名
美克司電子機械(蘇州)有限公司　(注)３	中国 江蘇省蘇州市	百万RMB 53	インダストリアル機器	100 (100)	―	当社グループのインダストリアル機器を製造している。 役員の兼任…１名
邁庫司(上海)商貿有限公司	中国 上海市	百万RMB 3	オフィス機器 インダストリアル機器	100 (100)	―	当社グループ製品を販売している。 役員の兼任…１名

(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有分であります。

３ 特定子会社であります。

４ MAX USA CORP.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　 主要な損益情報等　①売上高　　　     11,356百万円

 　　　　　　　　　　②経常利益　　      1,290百万円

 　　　　　　　　　　③当期純利益　      1,005百万円

 　　　　　　　　　　④純資産額　　      4,163百万円

 　　　　　　　　　　⑤総資産額　　      8,656百万円

５ MAX EUROPE B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　 主要な損益情報等　①売上高　　　      9,634百万円

 　　　　　　　　　　②経常利益　　      1,529百万円

 　　　　　　　　　　③当期純利益　      1,147百万円

 　　　　　　　　　　④純資産額　　      3,461百万円

 　　　　　　　　　　⑤総資産額　　      5,296百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
オフィス機器	748
	(149)
インダストリアル機器	1,289
	(436)
ＨＣＲ機器	322
	(12)
全社(共通)	118
合計	2,477
	(597)

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

   2022年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
911	42.7	17.6	8,142
(352)

セグメントの名称	従業員数(名)
オフィス機器	282
	(93)
インダストリアル機器	561
	(259)
ＨＣＲ機器	―
全社(共通）	68
合計	911
	(352)

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、当社においては、マックス工業労働組合(生産関係)とマックス製販労働組合(販売関係)の２組合がありますが、いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。また、特記すべき事項もありません。

なお、2022年３月31日現在の組合員総数は685名で、その内訳はマックス工業労働組合員数434名、マックス製販労働組合員数251名であります。

連結子会社においては労働組合は結成されておりません。