１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社名
マックスビジネスサービス㈱
マックス技研㈱
マックスエンジニアリング㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に与える影響が軽微なため連結の範囲より除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当する非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
REHON INDUSTRIES SDN.BHD.、UEDA PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.、マックスビジネスサービス㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社はいずれも小規模であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に与える影響が軽微なため持分法の範囲より除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、Lighthouse(UK)HoldcoLimited及びLighthouse(UK)Limited及びLighthouseEurope B.V.は12月31日決算で同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券は、所有しておりません。
2) 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産（賃貸不動産を含みリース資産を除く）
主に定率法を採用しています。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ４～15年
その他 ２～20年
2) 無形固定資産
主に定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社においては、従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
3) 役員賞与引当金
当社においては、役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
4) 製品保証引当金
製品の自主回収及び無償保証期間に基づく修理の支払いに備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
3) 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」、「ＨＣＲ機器」の３つを事業としております。「オフィス機器」は、事務機・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。「ＨＣＲ機器」は、介護・福祉機器の製造販売をしております。
当該販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形及び売掛金」は13,792百万円減少し、「受取手形」は323百万円、「電子記録債権」は1,102百万円、「売掛金」は12,358百万円それぞれ増加しております。また、この変更が利益剰余金の当期首残高、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)
(1) 概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。
(2) 適用予定日
2023年３月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」については、金額が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」０百万円、「その他」32百万円は、「その他」32百万円として組み替えております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額
（注）上記には、使用権資産に係る減価償却累計額は含まれておりません。
※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
5 受取手形割引高、輸出手形割引高及び電子記録債権割引高
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
※7 構造改革費用
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
収益性の改善を図る施策を一部の在外連結子会社で行ったことに伴う費用であり、主な内容は従業員の早期退職に対する割増退職金であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,204千株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の買取りによる増加 1,204千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,204千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 400千株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の買取りによる増加 400千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 400千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、親会社におけるコンピュータや営業活動に使用される営業車(リース資産)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、オフィス機器、インダストリアル機器及びＨＣＲ機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入及び内部留保により調達しております。
一時的な余資は定期預金等に運用し、これを上回る余資が生ずる場合には原則として安全性の高い金融資産にて運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生ずる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券として保有しておりますが、主に債券及び取引先との業務に関連する株式であり、市場価格のあるものは価格変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料・部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ねタイバーツ・元建て買掛金を除き、恒常的に同じ外貨建て売掛金残高の範囲内にあります。また、借入金は主に営業活動を継続するために必要な資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年以内であります。このうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理マニュアル等の規定に従い、営業債権について、各事業における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様な管理手法を導入しております。
有価証券及び投資有価証券のうち債券については、有価証券運用方針(債券）に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は基本的に為替予約を実施していないため、債権、債務相殺後の外貨建て債権及び債務は為替変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業含む）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告及び経理部の情報収集に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約３～４ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)「有価証券及び投資有価証券」については、これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(注３)「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注４)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注１)「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注１)投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は291百万円であります。
(注２)上場株式、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務につきましては、資産除去債務に重要性が乏しいため注記を省略しております。
賃貸等不動産につきましては、賃貸等不動産総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
地域別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」、「ＨＣＲ機器」の３つを事業
としております。「オフィス機器」は、主として日本及びアジアの顧客に対して、事務機・文具関連製品の
製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、主として日本、北米及びヨーロッパの顧客に対し
て、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。「ＨＣＲ機器」は、主に日本の顧客に対し
て、介護・福祉機器の製造販売をしております。
取引の対価は、商品又は製品の引渡し後、国内で概ね２ヶ月、海外で概ね３ヶ月以内に受領しており、顧
客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
一部の販売子会社のオフィス機器及びインダストリアル機器における販売契約については、取引数量の達
成を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。リベートを付して
販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から個別のリベート条件で計算した見積り額
を控除した金額で算定しております。
当社及び一部の販売子会社のオフィス機器及びインダストリアル機器においては、金券の付与等の顧客へ
支払われる対価がありますが、顧客から受領する個別の財又はサービスと交換に支払われる場合を除き、取
引価格から減額しております。
履行義務の充足時点については、商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重
大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるた
め、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としております。ただし、当該国内の販
売については、出荷から顧客の検収までの期間が短期間であることを鑑み、出荷時点で収益を認識しており
ます。
当社のインダストリアル機器における国内の販売契約において、引渡し後１～２年以内に生じた製品の欠
陥による故障に対して無償で修理を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との
契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製
品保証引当金として認識しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
契約負債は、オフィス機器及びインダストリアル機器において、引渡し時に収益認識する海外顧客との販
売契約の支払条件に基づき、商品及び製品の受注時に受け取った前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、76百万円であ
ります。なお、当連結会計年度中の契約負債に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格
の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。