【注記事項】

(会計方針の変更等)

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしています。

　当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、投資その他の資産の「その他」が268百万円、流動負債の「その他」が36百万円、固定負債の「その他」が232百万円それぞれ増加しています。

　なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間
(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

 税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　１  受取手形割引高及び輸出手形割引高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
受取手形割引高	173	百万円	163	百万円
輸出手形割引高	3		―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	18,359百万円	24,458百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―	△908
現金及び現金同等物	18,359百万円	23,549百万円

(株主資本等関係)

　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,289	48	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　 該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,027	64	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　 該当事項はありません。