【注記事項】
(会計方針の変更等)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、投資その他の資産の「その他」が268百万円、流動負債の「その他」が36百万円、固定負債の「その他」が232百万円それぞれ増加しています。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び輸出手形割引高
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
|
受取手形割引高
|
173
|
百万円
|
177
|
百万円
|
輸出手形割引高
|
3
|
|
―
|
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
現金及び預金
|
18,117百万円
|
23,272百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
―
|
△862
|
現金及び現金同等物
|
18,117百万円
|
22,410百万円
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,289
|
48
|
2021年３月31日
|
2021年６月30日
|
利益剰余金
|
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
3,027
|
64
|
2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
利益剰余金
|
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
合計
|
オフィス機器
|
インダストリアル機器
|
ＨＣＲ機器
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
4,396
|
12,080
|
687
|
―
|
17,163
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
4,396
|
12,080
|
687
|
―
|
17,163
|
セグメント利益又は損失（△）
|
691
|
1,813
|
△20
|
△692
|
1,791
|
（注） １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△692百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△692百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
合計
|
オフィス機器
|
インダストリアル機器
|
ＨＣＲ機器
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
5,153
|
14,403
|
779
|
―
|
20,336
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
5,153
|
14,403
|
779
|
―
|
20,336
|
セグメント利益又は損失（△）
|
996
|
2,084
|
△48
|
△839
|
2,191
|
（注） １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△839百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△839百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失４百万円を計上しております。
内訳は、「オフィス機器」セグメントにおいて０百万円、「インダストリアル機器」セグメントにおいて３百万円です。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
オフィス機器
|
インダストリアル 機器
|
ＨＣＲ機器
|
地域別
|
|
|
|
|
日本
|
2,441
|
6,847
|
657
|
9,946
|
アジア
|
1,495
|
225
|
29
|
1,749
|
ヨーロッパ・豪州
|
376
|
2,320
|
―
|
2,696
|
北米・中南米
|
83
|
2,687
|
―
|
2,770
|
外部顧客への売上高
|
4,396
|
12,080
|
687
|
17,163
|
財又はサービスの移転時期
|
|
|
|
|
一時点
|
4,396
|
12,080
|
687
|
17,163
|
一定の期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
4,396
|
12,080
|
687
|
17,163
|
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
オフィス機器
|
インダストリアル 機器
|
ＨＣＲ機器
|
地域別
|
|
|
|
|
日本
|
2,642
|
7,236
|
752
|
10,631
|
アジア
|
1,924
|
347
|
26
|
2,299
|
ヨーロッパ・豪州
|
480
|
3,338
|
―
|
3,819
|
北米・中南米
|
105
|
3,480
|
―
|
3,586
|
外部顧客への売上高
|
5,153
|
14,403
|
779
|
20,336
|
財又はサービスの移転時期
|
|
|
|
|
一時点
|
5,153
|
14,403
|
779
|
20,336
|
一定の期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
5,153
|
14,403
|
779
|
20,336
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
27円74銭
|
46円94銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
1,323
|
2,220
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
1,323
|
2,220
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
47,702,860
|
47,302,498
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。