第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向など不透明感を抱えつつも、緩やかな回復基調を継続しました。

国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や非居住建築物の着工床面積が足元ではやや増加したものの、全体としては低調に推移しました。米国は、住宅ローン金利の高止まりや資材価格の高騰の影響から、住宅着工が引き続き低調であった一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、利下げやインフレの抑制に伴い、景気に改善の動きが見られるものの、ドイツや北欧では住宅市況の低迷が継続しました。

 

1 経営方針

当社は、お客様への価値を追求し続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指しております。当社の経営理念として、社是を次のように定めております。

 

一、良い製品を責任をもって供給する

一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める

一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する

 

また、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢を次のように定めております。

 

いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す

1.ガラス張りの経営に徹する

2.全員参画の経営に徹する

3.成果配分の経営に徹する

 

当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。この使命を果たすことを通じ社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指しております。

 

2 中期経営計画

世界経済は、不透明感を抱えつつも緩やかな回復基調を継続し、当期は3期連続で過去最高の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を達成することができました。

当社グループでは、2030年度に売上高110,000百万円超、営業利益20,000百万円超、ROEは12%超、PBR2倍超、海外売上高比率55%超を目指しています。

2024年4月28日に発表した2025~2027年3月期中期経営計画は、2030年度に目指す姿に向かうための計画であり、当期はその初年度にあたりましたが、堅調な業績結果と今後の見通しから、中期経営計画の業績指標を修正いたしました。「未来を創る」をテーマとして、事業戦略、経営基盤強化戦略、成長投資戦略の3つの戦略を実践することで、上方修正した中期経営計画の達成を狙ってまいります。

3つの戦略の内容は、以下に掲げるとおりであります。

 

(1)事業戦略

 ①海外事業のさらなる成長

最重要事業である鉄筋結束機事業では、通信・GPS機能を搭載した鉄筋結束機コネクティッド ツインタイアや特大径モデルの投入など製品の競争優位をさらに強化していきます。主力市場である欧米での販路拡大、ディーラー育成及び新規ユーザーの獲得、オセアニア・韓国での普及拡大並びにASEAN・中東での新規市場開拓を進め、海外事業の拡大を牽引していきます。

 ②国内事業の強化

住環境機器事業のストックビジネス拡大、オフィス事業の文字表示機器拡販、機工品事業の鉄筋結束機拡販などビジネスモデルの変革をさらに推進していきます。また、HCR事業では、継続した新製品投入による売上高の維持・拡大や生産性改善と内製化による収益改善の継続による安定した黒字化の実現を目指してまいります

 ③新規事業の事業化

新たな収益創出に向け、開発・営業本部内の新技術・新規事業を企画する部門を中心に保有するシーズと市場ニーズをもとに、外部企業とも協業しながら、新規事業の創出・探索を推進していきます。新規事業アイデアの事業化シナリオを検証し、将来のマックスを担う新規事業の事業化に挑戦してまいります

 

(2)経営基盤強化戦略

 ①サステナビリティ経営(人的資本経営)

サステナビリティに関する基本方針「マックスは事業の成長を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します」の実現に向け、CO₂排出量削減取り組みの強化、環境配慮型製品の開発推進、人権デューデリジェンスの展開、女性の活躍推進環境の整備などの取り組みを継続し、さらに採用を含めた人への投資や大規模災害発生時の対応強化に取り組んでまいります

 ②DX推進

DXビジョン「つながるDXで新たな感動を生み出す」の実現に向け、4つのDXテーマ「製品・サービスDX」、「生産・品質保証DX」、「データ・業務基盤DX」及び「人・組織DX」を基に戦略を推進し、新規事業展開や事業成長への貢献など、DXによる競争優位性の確立を目指してまいります

 ③設備投資

事業戦略を実現するための生産規模拡大・グローバル展開や自動化による生産性向上により製造基盤を強化してまいります

 

(3)成長投資戦略

 ①事業拡大投資

事業成長の柱となる海外市場拡大を中心に、M&Aを含めた必要な投資を積極的に検討・実行してまいります

 ②研究開発投資

持続的な成長の基盤となる新技術・新製品などの研究開発投資を積極的に進め、各事業別に必要となるコア技術を獲得し、お客様への新しい価値を提供してまいります

 

3 目標とする経営指標

 目標とする経営指標は、以下のとおりです。

 

(単位:百万円、%)

 

当期実績

翌期計画

中期経営計画

2025年3月期

2026年3月期

2027年3月期

実績

増減率

計画

増減率

計画

増減率

売上高

91,839

+6.0

94,100

+2.5

98,100

+4.3

営業利益

14,468

+14.8

14,700

+1.6

15,500

+5.4

経常利益

14,809

+8.0

14,900

+0.6

15,700

+5.4

親会社株主に帰属する

当期純利益

11,225

+7.6

11,300

+0.7

11,900

+5.3

売上高営業利益率

15.8

15.6

15.8

ROE

10.9

10.6

11.0

 

 

  また、セグメントごとの計画は以下のとおりです。

(単位:百万円、%)

 

2025年3月期
実績

2026年3月期

計画

増減率

2027年3月期

中期経営計画

増減率

オフィス機器部門

 売上高

21,878

22,000

+0.6

22,200

+0.9

 セグメント利益

4,477

4,100

△8.4

4,000

△2.4

 セグメント利益率

20.5

18.6

18.0

インダストリアル機器部門

 売上高

66,707

68,580

+2.8

72,100

+5.1

 セグメント利益

14,595

15,200

+4.1

16,700

+9.9

 セグメント利益率

21.9

22.2

23.2

HCR機器部門

 売上高

3,253

3,520

+8.2

3,800

+8.0

 セグメント利益

△82

100

160

+60.0

 セグメント利益率

△2.5

2.8

4.2

セグメント利益の調整額

△4,522

△4,700

△5,360

全社 売上高

91,839

94,100

+2.5

98,100

+4.3

全社 営業利益

14,468

14,700

+1.6

15,500

+5.4

全社 営業利益率

15.8

15.6

15.8

 

 

4 今後の見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、米国の政策動向やウクライナ情勢の長期化、中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いていますが、足元の業績は堅調に推移しております。

2026年3月期の売上高は94,100百万円(前期比+2.5%)、営業利益は14,700百万円(同+1.6%)、経常利益は14,900百万円(同+0.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,300百万円(同+0.7%)を計画しております。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)マックスのサステナビリティに関する考え方及び取組

当社が考えるサステナビリティへの取組とは、「社是」の実現に向けた我々の活動プロセスそのものと考えております。

当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。この使命を果たすことを通じて社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指し、サステナビリティに関する基本方針を以下のとおり定めております。

 マックスは事業の成長を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

1.人を尊重し、多様な人の能力を引き出し、人を活かします。

2.継続的に人と技術に投資し、新しいモノ・コトを創造します。

3.人にやさしく環境に配慮した製品・サービスを世界中の人々に届けます。

4.成果は公正・適正に分配します。

5.ステークホルダーと適切に対話を行うとともに、ガバナンスを高め続けます。

 

①ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する活動を推進するため、取締役会の監督の下、サステナビリティ戦略決定機関として、サステナビリティ委員会(委員長:代表取締役社長)を設置し、サステナビリティ委員会の下部組織として、サステナビリティに関する諸活動を推進するサステナビリティ推進委員会(委員長:サステナビリティ担当取締役)を設置しております。

サステナビリティ委員会は、認識した課題、審議状況等を取締役会に報告します。また、認識した課題は、中期経営計画及び事業計画に反映させ、サステナビリティに関わる活動と事業戦略を統合して持続的な企業価値向上を実現していきます。

 


https://www.max-ltd.co.jp/about/sustainability/esg/about_sustainability.html

 

②戦略

当社は、サステナビリティ経営を推進する上で、ステークホルダーにとって重要であると同時に、当社にとって経営インパクトの大きい課題として、5つのマテリアリティ「人を活かす企業の実現」、「持続可能な地球環境への貢献」、「『暮らしや仕事を楽に、楽しく』の実現に向けたイノベーションの推進」、「責任ある供給の確保」、「ガバナンスの維持・強化」を設定しました。

これらのマテリアリティを当社が事業を通して取り組むべき重要課題として認識し、解決に向けた活動や事業活動を推進することで、新たな事業成長の機会を見出し、企業価値の向上を図ってまいります。

マテリアリティの特定にあたっては、SDGsや国連グローバル・コンパクト、ISO26000、GRIスタンダード等の国際的な枠組みや、幅広いステークホルダーの視点と、企業へのインパクトの視点の双方を考慮しました。その上で、役職員向けアンケートの実施、社外役員や外部有識者との意見交換等、社内外で積極的に議論を重ね、取締役会での承認を経て、マテリアリティを特定しました。

 

■STEP1 社会課題の抽出

サステナビリティ推進委員会の前身である、執行役員を中心とする「サステナビリティ小委員会」を設置し、国際的なガイドライン、SDGsなどを参照・分析し、社会課題を抽出しました。

 

■STEP2 社会課題の重要度評価

STEP1で抽出した社会課題について、「ステークホルダー(社会)にとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の視点から重要性が高い課題を特定しました。

 

■STEP3 施策の検討と妥当性評価

STEP2で特定した課題に対して、中期経営計画との関連性も踏まえながら施策を検討するとともに、評価の妥当性を確認するため、外部有識者にも意見を伺い、課題の見直しを実施しました。

 

■STEP4 マテリアリティ(重要課題)の特定

取締役会での審議・検討のもと、当社が事業を通して取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を以下のとおり定めました。

 

マテリアリティ(重要課題)

重要課題

重点テーマ

目指す姿

指標と目標

実績

(当連結会計年度)

人を活かす

企業の実現

・人材育成

・ダイバーシティ

・人権の尊重

・ワークライフバランス

・労働安全衛生

・「目指す人材像」に掲げる人材の継続的な輩出

・女性の活躍を含めた多様性の確保

・「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長する

・仕事と生活の調和

・長期にわたり活躍できる心・身体の健康づくり支援

・エンゲージメントサーベイ平均値以上

・2030年連結女性管理職比率10%

・単独新卒採用女性比率20%

・重大な人権問題発生件数0件

・平均年間総労働時間1,900時間未満(国内)

・平均値以上

・連結女性管理職比率8.5

・単独新卒採用女性比率30.8%(2025年入社)

・重大な人権問題発生件数0件

・平均年間総労働時間

(国内)1,891時間

 

持続可能な

地球環境への貢献

・環境マネジメント・コンプライアンス

・環境配慮型製品の開発

・気候変動への対応

・資源循環/廃棄物

・事業と環境の調和

・環境配慮型製品の開発推進

・温室効果ガス(CO2)排出量の削減

・3R視点での廃棄物削減

・CO2排出量(Scope1,2)2030年に2018年度比50%削減

・CO2排出量(Scope3カテゴリ11)2030年に2018年度比30%削減

・再資源化率

・CO2排出量(Scope1,2)13,391t(2018年度比△20.5%) ※

・CO2排出量(Scope3カテゴリ11)2,286,801t(2018年度比△20.8%) ※

・再資源化率 92.7% ※

「暮らしや仕事を楽に、楽しく」の実現に向けたイノベーションの推進

・イノベーション

・デジタルトランスフォーメーション(DX)

・挑戦を促す環境・風土の形成とイノベーションや新市場開拓に向けた挑戦の継続

・DXビジョン実現に向けた製品・サービスの提供と組織づくり

・R&D比率

・研究開発費

・R&D比率 4.8

・研究開発費 43.6億円

責任ある供給の確保

・品質と安全

・サプライチェーンマネジメント

・防災・災害復興

・製品・業務における高品質の確保

・責任ある調達の推進

・大規模な自然災害等からの早期の復旧

・重大な製品事故発生件数0件

・重大な製品事故発生件数0件

ガバナンスの維持・強化

・コーポレート・ガバナンス

・コンプライアンス・リスク管理

・情報セキュリティ

・自律的なコーポレート・ガバナンスの充実

・コンプライアンスの浸透とリスク管理の実践

・情報資産の保護

・取締役会実効性評価の継続

・重大なコンプライアンス違反0件

・取締役会実効性評価の継続

・重大なコンプライアンス違反0件

 

 

※ CO2排出量及び再資源化率の数値に関しては、2024年3月期の実績となります。

 

③リスク管理

当社のサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価及び管理は、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進委員会が中心となって推進し、サステナビリティ委員会で審議・決定します。サステナビリティに関する取り組みの進捗・結果は、取締役会に報告するとともに、中期経営計画及び事業計画の検討に反映させつつ、会社の企業倫理、法令遵守、リスク管理等を推進する機関であるコーポレートガバナンス委員会(社外取締役を含む全取締役が出席、年4回開催)と連携を図り、全社のリスク管理と統合します。

 

④指標及び目標

当社のサステナビリティに関する指標と目標は、「(1)マックスのサステナビリティに関する考え方及び取組 ②戦略」に記載しておりますので、ご参照ください。

 

(2)気候変動(TCFD)への対応

当社は、2022年9月に取締役会の決議を経て、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同することを表明しました。気候変動問題への対応が重要な経営課題の一つという認識のもと、気候変動に関わるリスクや機会などの特定とその対応等、温室効果ガス(当社から排出される温室効果ガスの殆どがCO2である事を鑑み、以下文中ではCO2と記載しますが温室効果ガスと同義です。)の削減に向けた取り組みと情報開示を推進しております。

 

①ガバナンス

当社は、気候変動問題を含むサステナビリティに関する活動を推進するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ戦略決定機関としてサステナビリティ委員会(委員長:代表取締役社長)を設置し、また、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティに関する諸活動を推進するサステナビリティ推進委員会(委員長:サステナビリティ担当取締役)を設置しています。

サステナビリティ委員会は、その審議状況や認識した気候変動に関わるリスク及び機会について、取締役会に報告を行うとともに、中期経営計画及び事業計画に反映させ、サステナビリティに関わる活動と事業戦略を統合して持続的な企業価値向上を図っていきます。

気候変動に関わる諸活動は、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心に推進する体制としています。

 

② 戦略

気候変動のリスク及び機会が当社にもたらす影響について、シナリオ分析を行いました。

シナリオ分析においては、外部専門家を活用しながら、気候変動に関するリスクと機会の識別及び重要度評価、シナリオ群の定義、事業/財務インパクトの定量評価、ならびにリスクと機会を踏まえた対応策について検討を行いました。

また、複数の温度帯のシナリオを選択・設定するため、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、IEA(国際エネルギー機関)等の科学的な情報に基づく以下2つのシナリオにおける世界観を描き、当社グループへの影響を考察しました。

 

項目

気候変動対策・規制等が進む1.5℃シナリオ

気候変動対策・規制等が進まない4℃シナリオ

シナリオ概要

気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、産業革命前と比較して気温上昇が約1.5℃以下に抑制されるシナリオ。

有効な気候変動への対策が導入されず、2100年時点において、産業革命前と比較して4℃程度気温が上昇するシナリオ。

世界観

政策・規制、市場、技術、評判などの移行リスクが高まるシナリオ。

自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加などの物理的リスクが高まるシナリオ。

炭素税の導入など気候変動に関する規制が強化されるとともに、消費者の嗜好も環境重視に変化する。

気象変動により異常気象の激甚化が進み、自然災害が増加する。

インパクトを試算する際のパラメーター

IPCC、IEAの情報を参考にRCP2.6シナリオを使用。

IPCC、IEAの情報を参考にRCP8.5シナリオを使用。

結果概要

主に移行リスク・機会が顕在化。

主に物理リスク・機会が顕在化。

(リスク)

気候変動規制や消費者の嗜好の変化への対応が求められ、コストの増加や環境対応製品の開発が必要となる。

(リスク)

自然災害増加により、工場の操業停止やサプライチェーンが寸断されるリスクがある。

(機会)

ZEH、ZEBの市場拡大や、CO2排出削減効果のある木造建築物など、脱炭素製品のニーズが拡大する可能性がある。

(機会)

建造物をはじめとしたインフラの強靭化ニーズが顕在化する。

対応策

設備投資や研究開発投資は、これまで省エネを中心に行ってきた。今後、脱炭素に向けた規制の強化や環境意識の高まりを踏まえ、省エネだけではなく、製品素材の見直しなどの研究開発投資も推進していく。

これまではBCMS(事業継続マネジメントシステム)により、自然災害等に備えてきた。今後もBCMSの活動を継続し、自然災害へのリスク対応策を強化する。

(共通)

サステナビリティ委員会を中心として、気候変動問題を含むサステナビリティに関する諸活動を推進する体制の下で、リスクと機会の磨き上げを行うとともに、対応策の深化を進める。

 

 

シナリオ分析の結果、いずれのシナリオのもとでも、当社はレジリエントな経営を行うことが可能と確認しました。

1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けた規制の強化が想定され、炭素税の導入や原材料価格の高騰、より脱炭素を意識した製品・サービスの創出が求められます。一方、4℃シナリオでは物理的リスクの影響が高まり、工場の操業停止やサプライチェーンの寸断といったリスクへの対応とともにインフラの強靭化ニーズへの対応が必要となります。

 

  分析詳細

区分

事象

主な潜在的財務影響

財務影響

発生時期

移行リスク

政策・規制

炭素税の導入

炭素税の導入によりCO2排出によるコストが増加する。

中期

省エネ基準の強化

省エネ法、CO2排出削減目標の強化による移行コストの増加や基準未達により販売が鈍化する。

短期~中期

再生可能エネルギーの導入

再生可能エネルギーの価格上昇によりコストが増加する。

中期

廃棄物の処理規制の強化

廃棄物処理費用の増加やリユースまたはリサイクル可能な製品に移行する。

中期~長期

技術

リスク

環境対応製品の必要性

気候変動対応部品への切り替えによるコスト増や対応遅れにより販売機会を喪失する。

短期~中期

低排出技術への移行

低炭素素材への移行によるコスト増により、製品競争力が減退する。

短期~中期

市場

リスク

製品需要の縮小

環境意識の高まりにより、CO2排出量が多い製品の需要が縮小する。

中期~長期

市場の不確実性

エネルギーコストが予期せず変動する。

中期

原材料コストの上昇

原材料コストの上昇を売価に反映できず利益が減少する。

中期

評判

消費者の嗜好の変化

環境対応の遅れにより、販売機会を喪失する。

中期~長期

消耗品素材による消費者からの忌避

CO2排出量が多い消耗品の場合、使い捨てのイメージから消費者に忌避され販売が減少する。

中期~長期

企業の評判

環境対応が遅れると企業イメージの悪化により、採用が困難になり、株価が下落する。

非算定

短期~中期

物理リスク

急性的

慢性的

自然災害の増加

異常気象による浸水により工場の操業停止やサプライチェーンが寸断する。

短期~中期

慢性的

海面の上昇

海面上昇により、事業拠点が浸水する。

長期

平均気温の上昇

森林火災の増加により木材コストが上昇、また熱中症リスク回避による工期長期化により、木造を中心とした建築物が減少する。

中期~長期

機 会

資源の効率

市場環境の変化

CO2排出量の削減効果のある木造建築物の増加やZEH及びZEBの市場拡大に伴う新築建築物が増加する。

中期

エネルギー源

エネルギーコスト

再生可能エネルギー設備の導入によりコスト変動を低減する。

中期

製品・サービス

需要の変化

再生可能/リサイクル原料などを使用した環境負荷を低減した製品を開発・販売することで競争力が向上する。

中期~長期

市場

ニーズの変化

強靭化のため、建築物の建替えニーズが高まる。

中期~長期

レジリエンス

製品・サービス

気温上昇に伴う建設現場の作業時間短縮のため、省力機器のニーズが高まる可能性が高い。また、災害に備えてサプライチェーン全体のBCP(事業継続計画)を継続的に強化することでレジリエンスが高まる。

短期~長期

 

 ※ 当社では、気候変動に伴うリスク及び機会の評価にあたり、以下のように時間軸を設定しています。

   短期:~2年程度

   中期:3~10年程度

   長期:10年程度~

 

③リスク管理

サステナビリティに関する諸活動の一つとして、マテリアリティの特定を実施した結果、気候変動への対応は、ステークホルダーの観点及び自社の観点から重要度が極めて高い課題と位置付けています。

気候変動に関わる活動は、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進委員会が中心となり、リスクの識別、評価及び管理を推進し、サステナビリティ委員会で審議・決定します。

シナリオ分析においては、定期的に新たな規制上の評価等、各リスクの事業/財務インパクトを定量的に評価し、リスクの管理を行います。

気候変動リスク評価の結果は、取締役会へ報告するとともに、中期経営計画及び事業計画の検討に反映させつつ、会社の企業倫理、法令遵守、リスク管理等を推進する機関であるコーポレートガバナンス委員会(社外取締役を含む全取締役が出席、年4回開催)と連携を図り、全社のリスク管理と統合します。

 

④ 目標と実績

2024年3月期のCO2排出量は、Scope1(事業による直接排出)は1,710t、Scope2(電力消費による間接排出)は11,681t、Scope3(Scope1,2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出))は2,569,525tでした。なお、Scope3のうち、カテゴリー11(販売した製品の使用による排出)は2,286,801tでした。

当社は、Scope3カテゴリー11でのCO2排出量が多いことを踏まえ、気候変動に関わるリスクの最小化のため、CO2排出量を指標として、以下の中長期目標を掲げております。

 

項目

中長期目標

実績

(2024年3月期)

Scope1、2

カーボンニュートラル

1.2030年にCO2排出量を2018年度比50%削減
2.2042年にCO2排出量ネットゼロ(カーボンニュートラル)を達成

13,391t

Scope3

カテゴリー11の削減

Scope3カテゴリー11の削減(販売した製品の使用に伴う排出量)について、2030年にCO2排出量を2018年度比30%削減

2,286,801t

 

 

 


 

(3)人的資本

①戦略

当社グループは、「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長すると考えます。この考えのもと、「人を活かす企業の実現」をマテリアリティのひとつに設定し、すべての人材が個々の能力を最大限発揮し、意欲とやりがいを持って働くことができるよう、人材育成制度の充実などの環境整備を図っています。

また、「人に関する基本方針」として、「人を信じ、活かす経営」を基本ポリシーに掲げ、目指す人材像及び人事施策運営方針を以下のとおり定めております。

 

目指す人材像

『失敗を恐れず挑戦し続け、共に学び、成長を目指す人』

1. 人を信頼し、人から信頼され、そして信頼に応える人

2. 考え抜き、前に踏み出す人

3. 主体性を発揮し、チームで協働する人

4. 事実を共通価値とし、衆知を集め、未知を既知とする人

5. 先進半歩の精神を持ち、仕事を通じ自己を無限に進化させる人

6. グローバル人材として幅広い知見と専門性を持ち、工夫を怠らない人

 

人事施策運営方針

(人権・人格・個性の尊重)

 人間尊重の精神に基づき、働くすべての人の人権・人格・個性を尊重します。

(基本は人の成長)

働く人が共に育つ「共育」の実現を目指します。成長に向け努力する人に対し投資するとともに、人材の発掘に努めます。

(育成のための評価)

評価の目的は、人材育成と公正な処遇の実現です。評価は、結果のみではなく、意欲、挑戦、行動など、プロセスも加味します。

(処遇)

 100%マキシマムを発揮し挑戦し続けられるとともに、頑張りがいのある制度を目指します。

(強い組織作り)

 会社の持続的な発展のため、環境変化に強く、効率的な組織を追求します。

(職場環境の開発)

 仕事に打ち込みつつ、生活との調和を実現するため、より働きやすい環境をつくります。

(健康の充実)

 社員の健康は会社経営の基盤です。長期にわたり活躍できる、心・身体の健康づくりを支援します。

 

当社グループでは、「人に関する基本方針」に基づき、以下の取り組みを行っています。

1)多様な人材の活躍(ダイバーシティ推進の取り組み)

当社グループでは、多様な人材や価値観を取り入れ、新たな価値創造に活かすことが重要であるとの考えのもと、様々なダイバーシティの推進に取り組んでおります。

当社グループでは、性別及び国籍を問わず採用を行っております。また、海外現地法人では現地の方の登用を積極的に行っており、グループで国籍の多様性を確保しています。キャリア採用(経験者採用)は、その時々の組織ニーズに合わせて行っています。女性の活躍推進については、当社における新卒採用の女性採用比率を高める取り組みを行っています。理系女性の増加を背景に、技術系女性の採用を継続しています。また、女性管理職については、当社グループの女性管理職比率の向上が課題と捉えており、女性管理職比率の向上を目指しております。

 

 

2)人権の尊重

当社グループは、「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長すると考えており、「人間尊重」は創業以来の基本精神です。会社の持続的成長に欠かせない資本である「人」が生まれながらにして持つ人類普遍的な権利、すなわち人権をおびやかすことがあってはならないと認識しています。

この考え方を踏まえ、「マックスグループ人権方針」を定めています。同方針に基づき、人権を尊重した事業活動を行い、社会から信頼される企業を目指します。

マックスグループは、人権尊重の責任を果たすため、人権方針に基づき、人権への負の影響の特定、予防及び軽減を図るべく人権デューデリジェンスの仕組みの構築・運用に取り組んでいます。2024年度はサプライチェーンにおける児童労働・強制労働をはじめとした人権リスクの状況を把握すべく、サプライヤーへの自己評価アンケート(SAQ)を実施しました。SAQの結果を踏まえ、課題の把握・対策の検討を進めています。

 

3)ワークライフバランスの推進

当社グループでは、多様な人材が働きやすく、能力を最大限発揮できる職場環境づくりを目指し、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みを強化しています。その推進にあたっては、フレックスタイム制や時間単位の年次有給休暇制度を導入しているほか、育児休業後の時短勤務期間を子どもが中学校に入学するまでとしています。

 

 

②指標及び目標

当社グループでは、2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(1)マックスのサステナビリティに関する考え方及び取組 ②戦略の「マテリアリティ(重要課題)」において記載した、「人を活かす企業の実現」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当連結会計年度)

連結女性管理職比率

2030年まで10

8.5

単独新卒採用女性比率※

20

30.8

重大な人権問題発生件数

0

0

年間総労働時間(国内)

1,900時間未満

1,891時間

 

※ 2025年4月1日入社の新卒採用者における女性比率の実績です。

 

また、当社の人材データは以下のとおりであります。

 

項目

実績(当連結会計年度)

社員の状況

従業員数

999人(男性891人、女性108人)

従業員平均年齢

41.3歳(男性42.3歳、女性33.6歳)

従業員平均勤続年数

16.3年(男性17.1年、女性9.4年)

新卒採用者

39人(男性27人、女性12人)

平均給与

9,339千円

障がい者雇用者数

36人

障がい者雇用率

2.7%

(ご参考)

パートタイム労働者

338人(男性139人、女性199人)

管理職の構成

管理職人数

259人(男性254人、女性5人)

育児休業

育児休業取得者数

16人(男性13人、女性3人)

育児休業取得者の復職率

男性100%、女性100%

介護休業

介護休業取得者数

0人

総労働時間

平均総労働時間(年間)

1,891時間

年次有給休暇

有給休暇取得率

65.6%

有給休暇平均取得日数

13.6日

残業時間

平均残業時間(年間)

160.6時間

離職

離職率(定年退職者含む)

0.8%

労働組合

組合員数

692人(製販労組252人、工業労組440人)

 

(注) 従業員数は2025年3月31日現在の在籍人員数であります。

 

3 【事業等のリスク】

(1)当社グループのリスク管理体制

①組織

当社は、取締役会決議により「経営関連会議規程」を定め、定期的に開催される「コーポレートガバナンス委員会」を設置し、全社のリスクを抽出、把握、対応する体制を取っております。

また、有事の際に迅速に対応するため、取締役会決議により「危機管理対応規程」を定めて、社長を中心とした初動体制を構築できるようにしております。

②リスク管理のプロセス

リスク管理のプロセスとして内部監査部門が、監査の中で各部門の個別リスク管理状況の把握を行い、定期的にコーポレートガバナンス委員会に報告し、コーポレートガバナンス委員会でのリスク管理状況は取締役会に報告され、各部門のリスク管理についての改善・進捗が全社的に図られる体制を取っております。加えてコーポレートガバナンス委員会では、リスク発生の予防の視点から重要なテーマについては、適宜、モニタリングを行っております。

また、有事の際には、初動の遅れを防ぐため、職制上の報告経路とは別に情報システムを活用した報告経路を設けております。この情報システムを活用した報告経路の情報をもとに、事象の重大性に応じて危機管理小委員会又は危機管理委員会の設置等の判断を行い、速やかに対応できるようにしております。

 

(2)事業等のリスク

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

リスクにおいて想定されるシナリオ及びリスクへの対応については、個々のリスクのリスク項目の中に記載しております。また、「発生可能性」については、短期的視点に加え中長期的に発生する可能性、「影響度」については、発生した際に売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び純資産に与える影響により、それぞれ評価しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

リスク項目

発生可能性

影響度

①外部環境

1)マクロ環境リスク

2)為替レートの変動リスク

3)金利の変動リスク

4)国際政治経済に関するリスク

5)自然災害、事故、感染症等に関するリスク

6)環境に関連するリスク

②事業

1)業界構造に関連するリスク

2)調達に関連するリスク

3)製品品質に関するリスク

4)知的財産に関するリスク

③人的資本に関するリスク

④情報に関するリスク

⑤コンプライアンスに関するリスク

 

 

①-1)マクロ環境リスク

発生可能性

影響度

当社グループの事業のうち、インダストリアル機器部門の主要製品には、木造住宅の建築で使用する釘打機、エアコンプレッサ等の空圧機械及び釘、ねじ等の消耗品、並びに住宅の浴室に設置する浴室暖房・換気・乾燥機、24時間換気システム等の住環境機器があります。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少は、これらの製品の需要及びインダストリアル機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。しかし、少子高齢化の影響で中長期的には、国内の新設住宅着工戸数は減少が見込まれており、想定を上回るスピードで進展した場合は、これらの製品の需要及びインダストリアル機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、オフィス機器部門の主要製品には、オフィス等における紙の消費と関連性が高いホッチキスと針、オートステープラ等を含んでおります。そのため、オフィス等における紙の消費の減少は、これら製品の需要及びオフィス機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。しかし、中長期的に想定される世界的なペーパーレス化及び国内における生産年齢人口の減少が、想定を上回るスピードで進展した場合は、これらの製品の需要及びオフィス機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応

 当社グループは、リスクを軽減するため、国内新設住宅着工戸数や紙の消費といったマクロ環境変化の影響を受けにくいポートフォリオの構築に向け以下のような対応を図っております。

 a)木造建築物向け工具に加え、コンクリート構造物向け工具の充実

 b)浴室暖房・換気・乾燥機におけるリプレイス(既設機の置き換え)に注力

 c)オフィス機器部門において、文字表示事業への注力

 d)国内事業における業務の効率化の推進

 

 

①-2)為替レートの変動リスク

発生可能性

影響度

当社グループにおける海外への売上、海外からの調達等には、外貨建取引を含んでいます。主な取引の通貨は、売上が米ドル及びユーロ、調達等は米ドル、人民元及びタイバーツです。為替レートの急激な変動は、主に売上高、売上原価、営業外損益、及び純資産に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

為替感応度(年間換算、2026年3月期計画値)は、以下のとおりです。なお、アジア通貨は米ドルに連動する前提で作成しております。

・売上為替感応度 米ドル200百万円、ユーロ80百万円

・営業利益為替感応度 米ドル60百万円、ユーロ80百万円

●対応

 外貨建の売上と調達を相殺する為替マリーによる変動リスク軽減を図っております。

 

 

 

①-3)金利の変動リスク

発生可能性

影響度

当社において余資は、主に円建ての事業債及び地方債にて運用しその他有価証券の区分にて貸借対照表に計上しております。これらは固定利率の債券で金利が上昇すると価格が下がるため、純資産の減少となるリスクがあります。

また、当社における退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出し、割引率は日本の国債の市場利回りを考慮して設定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りの変化は経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

●対応

運用で購入する債券の満期までの年数を原則5年以内として、金利上昇リスクを低減しています。

また、退職給付に関するリスクに関しては、法制度、年金の積立状況などを踏まえ、適宜、人事制度の見直しなどを検討・実施しております。

 

 

①-4)国際政治経済に関するリスク

発生可能性

影響度

当社グループは、調達、生産及び販売活動の多くを海外で行っております。海外における事業活動では、政治、外交問題又は予期しない政策、法制度、規制等の変更のリスクがあります。各国の経済安全保障政策や貿易摩擦等による通商政策の変化、テロ、戦争等による国家間の関係悪化等により、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び将来計画に影響を与える可能性があります。

●対応

当社グループは、政治・経済情勢や法規制の動向を注視し、入手した情報をもとに経営戦略及び業績予想に反映しております。

また、不確実な状況に対処できるよう、BCP体制の強化に努めております。

 

 

 

①-5)自然災害、事故、感染症等に関するリスク

発生可能性

影響度

当社グループの日本における製造拠点及び開発拠点は、群馬県に集中しております。一般的に日本は、世界の他の地域と比較して地震の頻度が多いため、地震に伴う被害も受けやすい地域です。地震・風水害を始めとした自然災害、事業所における事故、感染症等が想定を超える規模で発生した場合、当社の資産に対する被害や従業員による業務体制維持が困難になるなど、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応

大規模地震対策としてこれまで、必要に応じて各建物の耐震補強工事を実施してまいりました。加えて「事業継続マネジメントシステム(BCMS)」の認証(ISO22301)を 2016 年3月 25 日に取得し、主要製品を複数拠点で製造できる体制を準備するなど、 BCPを充実させてきました。また、ワークスタイル等の変革により、感染症等による活動制限の際の事業活動への影響を最小限に抑える取り組みを進めてきました。

当該リスクへの対応については、今後も引き続き各種事前対策を定めるとともに、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなどリスク管理を行ってまいります。

 

 

 

①-6)環境に関連するリスク

発生可能性

影響度

当社グループは、急激な気候変動、有害化学物質による曝露、水質汚濁等、環境に関する様々なリスクの可能性を認識しています。また、国内及び海外で環境に関する規制の適用を受けております。これらのリスクが顕在化した場合、費用負担が生じる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

●対応

当社グループは、環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証取得に加えて、「マックス環境宣言」「環境基本方針」のもと、環境・品質保証部長を委員長とするEMS委員会を設置し、各製造拠点の環境委員会において環境負荷低減に向けた活動を推進しています。製造拠点においては、関係法令を明確にし、必要な要件を遵守しています。また、調達においては、化学物質等に関する「マックスグリーン調達基準」などを策定するとともに、当社グループ及びサプライヤーにおける遵守を徹底しています。

なお、気候変動については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動(TCFD)への対応」をご覧ください。

 

 

 

②-1)業界構造に関連するリスク

発生可能性

影響度

2025年3月期におけるコンクリート構造物向け工具の売上高は348億円で全社売上高の約4割を占めています。コンクリート構造物向け工具のうち、鉄筋結束機及びその消耗品であるタイワイヤ(以下、鉄筋結束機等)は、コンクリート構造物向け工具及び当社グループの成長を牽引しています。

鉄筋結束機等は、知的財産権等により技術的な優位性を有しています。しかし、技術的優位性の喪失、ワイヤ結束に代わる結束手段の登場又は鉄筋を使用しない工法への急速な変化等が生じた場合、当社グループの鉄筋結束機等の需要が減退し、当社グループの経営成績及び将来の計画に悪影響を与える可能性があります。

●対応

市場動向を注視し市場の変化に追随した製品・サービスを提供できるよう、コスト競争力の強化、持続的な技術的優位性の確保などに向け、投資を継続しております。

 

 

②-2)調達に関連するリスク

発生可能性

影響度

当社グループの製品のうち、ステープル、ネイル、ねじ及び鉄筋結束機用ワイヤ等の消耗品の原材料として鉄製の普通線材を使用しております。その普通線材の価格は、鉄鉱石や石炭、石油などの原料不足や他国の需要動向により変動する可能性があります。急激な原材料価格の上昇は当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ製品を構成する原材料、部品等の欠陥や欠品により、当社グループ製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応

当社グループでは、購入するコストダウンに継続して取り組むとともに、急激な原材料価格等の上昇に対しては、販売価格の見直し等を行っております。

また、原材料、部品等の欠陥や欠品を予防するため、取引開始時のサプライヤー評価、サプライヤー監査等を実施しております。

 

 

 

②-3)製品品質に関するリスク

発生可能性

影響度

当社グループが提供する製品・サービスに品質問題や製造物責任問題が生じた場合、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費用が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該問題により顧客や社会からの信頼が失墜し、ブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応

当社グループでは、ISO9001をベースとし、各国・地域の法規制及び事業特性に応じた品質マネジメントシステムを構築し、徹底した品質管理を行っております。当社グループの製品・サービスの品質に関しては、法令で定められた安全基準に加え、顧客目線での安全性を考慮した基準を設定しております。

また、設計から生産・出荷に至る各過程において品質を確認するプロセスを設けて、品質問題発生によるリスクの最小化に努めております。

万が一、品質問題が発生又は発生を予見させる兆候を把握した場合には、お客様をはじめ関係者から迅速に情報を収集するとともに、原因究明をはじめとした対応を速やかに実施いたします。

 

 

②-4)知的財産に関するリスク

発生可能性

影響度

当社グループでは、他社と差別化した技術・ノウハウやお客様のニーズに適合した製品開発等により創出した知的財産については、その重要性を認識し、保護手続をとっております。しかし、当社グループの知的財産が権利として認められない場合、一部の国・地域では知的財産権による完全な保護が受けられない場合、又は第三者による類似製品の製造を防止できない場合もあり、当社グループの市場競争力に悪影響を及ぼし、経営成績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。

●対応

当社グループのビジネスを知的財産権で守る活動の一つとして模倣品対策を行っています。具体的には、営業各部門による市場の監視を行っています。監視活動で当社グループ知的財産権を侵害していると思われる製品が発見された場合には、その製品を入手し、販売業者及び製造業者を特定した後に、現地国の弁理士・弁護士に、当社グループ知的財産権への侵害の鑑定を行っていただき、適切な処置を実施しております。

また、当社グループにおいては、第三者所有の知的財産を侵害することのないよう、十分に調査を行っております。

 

 

 

③人的資本に関するリスク

発生可能性

影響度

当社グループは、「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長すると考えており、優秀な人材の確保が会社の持続的成長には必要です。しかし、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、優秀な人材を継続的に採用・維持するための競争は激しく、優秀な人材の確保が滞り、業務の属人化が進み、長期的な観点での業務運営の効率性が毀損し、当社グループの持続的な成長を損なう可能性があります。

●対応

当社グループは、「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す」を経営基本姿勢として掲げ、社員一人ひとりが主役となり、自己の成長のために働くことを推奨しています。

社員が自らの成長を実感し、社員が誇りをもって働き続けたいと思える会社の実現に向けた取り組みを推進し、エンゲージメント調査等を通じて社員のモチベーションの把握に努めております。

また、優秀な人材の確保にあたっては、新卒採用者の育成を中心としつつも、戦略及び組織ニーズに合わせ高度専門人材を含む経験者採用も行い、年齢別の構成にも配意しながら組織力の強化に努めております。

 

 

 

④情報に関するリスク

発生可能性

影響度

当社グループが行う業務は、第三者に管理されているものも含め、コンピューターシステム及びコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワーク(以下総称して、情報インフラ)を利用しています。また、当社グループは、情報インフラを利用した製品も販売しております。

サイバー攻撃等により情報インフラ等に障害が発生し、当社グループの業務又は当社グループが販売する製品・サービスに支障が生じる可能性があります。また、これらリスクを予防するため、さまざまなリソースの投入が必要ですが、当社グループが販売する製品・サービスに関しては、販売ボリュームに対してリソースの投入が過大になるリスクも内在しています。

さらに当社グループでは、機密情報及び顧客情報をはじめとする個人情報を取り扱う機会があり、不測の事態によりこれらの情報の漏洩が発生した場合は、顧客や社会からの信頼が失墜し、ブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応

当社グループの業務に関する情報インフラに関しては、「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」の認証取得(ISO/IEC27001を2004年4月27日に取得)などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。また、情報セキュリティ基本方針を定めるなど、ISMSリスク対応計画を立案し、人的、組織的、物理的、技術的に機密情報及び個人情報漏洩対策の実施、並びに事業継続計画を策定しております。

また、当社グループが販売する製品・サービスに関しては、各国・地域の法規制も踏まえ、PSIRTの確立に向け、取り組んでおります。

 

 ※PSIRT(Product Security Incident Response Team)

 

⑤コンプライアンスに関するリスク

発生可能性

影響度

当社グループは、多くの国・地域で事業活動を行うにあたり、人権を尊重し、各種法規制及び社会規範を遵守する必要があります。

各種法規制は、社会情勢の変化により、急速に新設、変更等がなされる可能性があり、新たなコスト負担を招く可能性があります。

また、当社グループにおけるガバナンス不全や社内管理の不備により、法令違反等が発生した場合、顧客や社会からの信頼が失墜し、ブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応

当社グループは、各種法規制の改正情報の入手に努め、改正への対応を検討することで、各種法規制の不知による違反リスクの低減、新たなコスト負担への対応を図っております。

また、従業員向けにさまざまなコンプライアンス教育を実施するとともに、イントラネットで月1回「コンプラ通信」を発行することなどにより、コンプライアンス意識の醸成に努めております。

 

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向など不透明感を抱えつつも、緩やかな回復基調を継続しました。

国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や非居住建築物の着工床面積が足元ではやや増加したものの、全体としては低調に推移しました。米国は、住宅ローン金利の高止まりや資材価格の高騰の影響から、住宅着工が引き続き低調であった一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、利下げやインフレの抑制に伴い、景気に改善の動きが見られるものの、ドイツや北欧では住宅市況の低迷が継続しました。

 

このような状況の下、売上高は91,839百万円(前期比6.0%の増収)、営業利益は14,468百万円(同14.8%の増益)となりました。経常利益は14,809百万円(同8.0%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,225百万円(同7.6%の増益)となりました。

(単位:百万円、%)

 

当連結会計年度

前連結会計年度

前期比

増減額

増減率

売上高

91,839

86,638

+5,200

+6.0

営業利益

14,468

12,601

+1,867

+14.8

経常利益

14,809

13,717

+1,092

+8.0

親会社株主に帰属する当期純利益

11,225

10,435

+789

+7.6

1株当たり当期純利益

241.80円

222.56円

+19.24円

営業利益率

15.8

14.5

+1.3ポイント

ROE

10.9

11.1

△0.2ポイント

 

 

 1)売上高及び営業利益

当社グループの当連結会計年度の売上高は、91,839百万円で前連結会計年度に比べ5,200百万円(6.0%)の増収、営業利益は、14,468百万円で前連結会計年度に比べ1,867百万円(14.8%)の増益となりました。

 

 営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

項目

金額

 売上為替差

2,214百万円

 コスト為替差

△1,179百万円

 数量差

1,997百万円

 売価増

1,374百万円

 コスト増

△364百万円

 販管費増

△2,176百万円

 

 

2)営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度に比べ774百万円減少しました。前期は円安の進展を受け、為替差益が増加しましたが、当期は円高の進展を受け、為替差損が増加したことによります。この影響により、経常利益は14,809百万円で、前連結会計年度に比べ1,092百万円(8.0%)の増益となりました。

 

3)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、前連結会計年度に比べ435百万円増加しました。これは、主に投資有価証券売却益が425百万円増加したことなどによるものです。

特別損失は、前連結会計年度に比べ18百万円増加しました。これは、主に減損損失が46百万円増加したことなどによるものです。

これらの影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は11,225百万円で前連結会計年度に比べ789百万円(7.6%)の増益となりました。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

 

(a)オフィス機器部門

「国内オフィス事業」は、文具関連製品の販売が減少したものの、新たな化学物質規制に対応したラベル用途の提案活動の推進などにより、表示作成機「ビーポップ」を中心に文字表示機器の販売が増加しました。(売上高:7,634百万円、前年比+0.1%)

「海外オフィス事業」は、表示作成機「ビーポップ」やチューブマーカー「レタツイン」などの文字表示機器の販売が堅調に推移しました。一方で、東南アジアを中心とする文具関連製品の販売が、下期は回復傾向であったものの通期で減少しました。(売上高:5,786百万円、前年比△0.2%)

「オートステープラ事業」は、取引先からの受注が堅調に推移し、機械・消耗品ともに販売が増加しました。(売上高:8,456百万円、前年比+11.5%)

この結果、売上高は、21,878百万円で前連結会計年度に比べ871百万円(4.1%)の増収、セグメント利益は4,477百万円で前連結会計年度に比べ512百万円(12.9%)の増益となりました。

オフィス機器部門の資産は、411百万円減少し、17,790百万円となりました。

(単位:百万円、%)

 

当連結会計年度

前連結会計年度

前期比

増減額

増減率

売上高

21,878

21,006

+871

+4.1

セグメント利益

4,477

3,965

+512

+12.9

セグメント利益率

20.5

18.9

+1.6ポイント

 

 

 

(b)インダストリアル機器部門

「国内機工品事業」は、鉄筋結束機の累計稼働台数の増加により、その消耗品の販売が堅調に推移しました。一方で、新設住宅着工戸数の低迷の影響により、木造建築物向け工具の販売が減少しました。

(売上高:21,227百万円、前年比△1.4%)

「海外機工品事業」は、北米でインフラを中心とする非住宅市場に対する建設支出の堅調な推移などにより、鉄筋結束機の消耗品の販売が増加しました。欧州では、北欧などで厳しい市況が続いているものの、主要エリアであるドイツの販売回復や市況が堅調なエリアでの活動強化などにより、鉄筋結束機とその消耗品の販売が増加しました。(売上高:33,284百万円、前年比+13.6%)

「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリプレイス向け(既設機の置き換え)で増加したほか、一部OEM先向けで伸長しました。

(売上高:12,195百万円、前年比+5.6%)

この結果、売上高は66,707百万円で前連結会計年度に比べ4,315百万円(6.9%)の増収、セグメント利益は14,595百万円で前連結会計年度に比べ1,903百万円(15.0%)の増益となりました。

インダストリアル機器部門の資産は、881百万円増加し、51,679百万円となりました。

(単位:百万円、%)

 

当連結会計年度

前連結会計年度

前期比

増減額

増減率

売上高

66,707

62,392

+4,315

+6.9

セグメント利益

14,595

12,691

+1,903

+15.0

セグメント利益率

21.9

20.3

+1.6ポイント

 

 

(c)HCR機器部門

HCR機器部門は、国内市場で取引先からの受注が伸び悩んだものの、中国のレンタル市場を中心とする海外向け車いすの販売が増加しました。

この結果、売上高は3,253百万円で前連結会計年度に比べ14百万円(0.4%)の増収、セグメント利益は△82百万円で前連結会計年度に比べ75百万円の減益となりました。

HCR機器部門の資産は、61百万円増加し、2,848百万円となりました。

(単位:百万円、%)

 

当連結会計年度

前連結会計年度

前期比

増減額

増減率

売上高

3,253

3,239

+14

+0.4

セグメント利益

△82

△7

△75

セグメント利益率

△2.5

△0.2

△2.3ポイント

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

(a)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

オフィス機器

22,188

+7.1

インダストリアル機器

65,840

+8.0

HCR機器

3,165

+1.9

合計

91,195

+7.6

 

(注) 金額は販売価格によっております。

 

(b)受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(c)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

オフィス機器

21,878

+4.1

インダストリアル機器

66,707

+6.9

HCR機器

3,253

+0.4

合計

91,839

+6.0

 

 

②財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,894百万円増加し、124,611百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,293百万円減少し、18,577百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,187百万円増加し、106,034百万円となりました。

(単位:百万円、%)

 

当連結会計年度

前連結会計年度

前連結会計年度末比

増減額

増減率

総資産

124,611

121,717

+2,894

+2.4

純資産

106,034

99,847

+6,187

+6.2

自己資本比率

85.0

81.9

+3.1ポイント

 

 

1)資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,894百万円増加し、124,611百万円となりました。流動資産については、有価証券が3,107百万円減少、商品及び製品が620百万円減少しましたが、現金及び預金が8,551百万円増加したことなどにより、4,853百万円増加しました。固定資産については、投資有価証券が960百万円減少、繰延税金資産が982百万円減少したことなどにより、1,959百万円減少しました。

 

2)負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、3,293百万円減少し、18,577百万円となりました。流動負債については、未払金が333百万円減少、短期借入金が300百万円減少しましたが、未払法人税等が949百万円増加したことなどにより、324百万円増加しました。固定負債については、退職給付に係る負債が3,813百万円減少したことなどにより、3,618百万円減少しました。

 

3)純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、6,187百万円増加し、106,034百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当が4,698百万円、自己株式の取得2,301百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が11,225百万円あったため、4,273百万円増加となりました。

その他の包括利益累計額については、退職給付に係る調整累計額が1,344百万円増加、為替換算調整勘定が468百万円増加、その他有価証券評価差額金が104百万円増加したことなどにより、1,903百万円増加しました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,003百万円増加し、34,582百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金は、14,588百万円増加(前連結会計年度は12,120百万円の増加)となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益が15,208百万円、減価償却費が3,309百万円、一方で主な減少は、退職給付に係る負債の増減額で1,840百万円、法人税等の支払額が2,855百万円です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金は、1,750百万円減少(前連結会計年度は3,715百万円の減少)となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出が11,167百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が2,732百万円、有形固定資産の取得による支出が2,709百万円、一方で主な増加は、定期預金の払戻による収入が7,699百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が7,435百万円です。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金は、7,614百万円減少(前連結会計年度は7,196百万円の減少)となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出が2,301百万円、配当金の支払額が4,693百万円です。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析は次のとおりであります。

1)資金需要

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。

 当社グループは、今後も営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図ります。

 

2)財務政策

 運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

 

3)投資政策

 当期の主な設備投資の内容は、本社販売関連で129百万円、国内の生産設備で1,602百万円となりました。研究開発では、全セグメント共通の研究設備に投資を行いました。

 

 

4)配当政策

 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付け、利益配分に関する基本方針を「事業活動による利益を持続的な成長により拡大し、長期安定的に利益配分を行うこと」としており、これに基づく配当政策を「連結決算を基準に、純資産配当率5.0%、配当性向50%を目安とする」と定めています。

 配当政策及び当期の状況を踏まえて、当期の配当は、前期から13円増配の「1株当たり年間配当金114円」を予定しています。

 次期の配当は、業績見通しと配当政策を踏まえ「1株当たり年間配当金120円」を計画しています。

 

 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

1)貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

2)製品保証引当金

製品の自主回収及び無償保証期間に基づく修理の支払いに備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を計上しております。しかしながら、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

 

3)退職給付関係

当社では、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これらの前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

 

4)繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り(過去における事業計画の達成状況など)に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

5)固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

5 【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、メカニカル技術とエレクトロニクス技術を融合させた技術の展開と深耕を基本に推進しております。新製品開発の原点として「お客様の声」を的確に捉え、製品が使われる現場でのニーズやウォンツを、お客様の作業の現場をつぶさに観察し、分析することから始める現場主義実践を活動の基本としております。また、これに加えて世の中の先進的技術を複合化させる事で、変化する顧客ニーズに適合させ、創意工夫とオリジナリティに富んだ製品開発、技術研究に取組んでおります。

特に当連結会計年度は、オフィス機器事業の複写機内蔵用オートステープラ・文字表示機器、インダストリアル機器事業の空圧工具・電動工具・結束工具/機器・住宅設備機器と、それらに伴う消耗品(ステープル・ネイル・結束ワイヤ・テープなど)の研究開発を推進すると共に、環境と安全対応としての製品アセスメントに積極的に取組み、環境に優しく安全な環境保全の製品化に努めました。徹底した現場主義、顧客主義に基づく顧客ニーズと先端技術動向を的確に捉えるなかで、研究、開発実用化を加速し、これらを基盤にオフィス機器事業・インダストリアル機器事業の新製品展開と、次世代を担う新事業の探索、研究に努めております。

また、開発生産性の面におきましては、3次元CAD/解析ソフトをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験装置、及び試作加工設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計/3Dモデル解析/3Dモデル造形・CAM加工・ハードウエア解析・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。これらシステムの活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創出を加速させることによって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,365百万円(オフィス機器事業1,040百万円、インダストリアル機器事業2,237百万円、HCR機器事業52百万円、全社費用1,035百万円)であります。