第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

64,029

73,958

84,316

86,638

91,839

経常利益

(百万円)

6,826

8,282

10,510

13,717

14,809

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

5,153

6,090

7,619

10,435

11,225

包括利益

(百万円)

6,950

7,512

8,797

16,871

13,140

純資産額

(百万円)

78,696

83,136

88,906

99,847

106,034

総資産額

(百万円)

102,538

109,043

116,742

121,717

124,611

1株当たり純資産額

(円)

1,647.68

1,755.41

1,877.19

2,143.94

2,304.18

1株当たり当期純利益

(円)

105.79

128.39

161.07

222.56

241.80

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.7

76.1

76.1

81.9

85.0

自己資本利益率

(%)

6.7

7.5

8.9

11.1

10.9

株価収益率

(倍)

15.47

13.26

13.16

14.62

17.55

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,798

5,629

8,248

12,120

14,588

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,349

2,442

1,085

3,715

1,750

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,483

3,274

3,332

7,196

7,614

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

21,421

22,435

26,987

29,579

34,582

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

2,507

2,477

2,485

2,456

2,458

611

597

601

596

580

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

     2 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

     3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

54,940

65,023

75,063

74,009

79,249

経常利益

(百万円)

3,265

5,446

8,997

10,696

11,770

当期純利益

(百万円)

2,608

3,921

6,459

8,478

9,253

資本金

(百万円)

12,367

12,367

12,367

12,367

12,367

発行済株式総数

(株)

47,937,426

47,537,426

47,537,426

47,537,426

46,537,426

純資産額

(百万円)

71,855

72,593

76,426

80,149

82,541

総資産額

(百万円)

93,121

95,843

101,833

105,425

106,557

1株当たり純資産額

(円)

1,506.32

1,534.65

1,615.71

1,722.99

1,795.83

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

 

48

64

78

101

114

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

53.54

82.65

136.55

180.82

199.32

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

77.2

75.7

75.1

76.0

77.5

自己資本利益率

(%)

3.6

5.4

8.7

10.8

11.4

株価収益率

(倍)

30.57

20.60

15.52

18.00

21.29

配当性向

(%)

89.64

77.43

57.12

55.86

57.19

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

896

911

910

917

952

361

352

356

351

347

株主総利回り

(比較指数:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

101.20

(142.13)

109.01

(144.96)

138.74

(153.38)

212.97

(216.79)

279.28

(213.44)

最高株価

(円)

1,739

2,028

2,263

3,405

4,570

最低株価

(円)

1,382

1,561

1,511

2,016

3,005

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

     3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

     4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1942年11月

 

山田航空工業株式会社の名称で、群馬県高崎市東町80番地に、航空機のウイング部品メーカーとして設立。

1945年9月

山田興業株式会社と商号変更し、事務器(主としてホッチキス)の生産を開始。

1949年10月

販売体制確立のため、スマート製販株式会社を設立。

1954年10月

スマート製販株式会社をマックス製販株式会社と商号を変更。

1955年9月

山田興業株式会社をマックス工業株式会社と商号を変更。

1960年1月

株式会社青葉製作所設立。

1960年12月

高崎工場(群馬県高崎市)を新設し、ホッチキス及び製図機械の生産体制を確立。

1963年6月

マックス工業株式会社及びマックス製販株式会社は、産業用綴止機械のメーカーであるボステッチインコーポレイテッドと資本・技術・販売の三部門にわたって提携。

1963年8月

藤岡工場(群馬県藤岡市)を新設し、綴針及びステープルの生産体制を確立。

1964年11月

マックス工業株式会社はマックス株式会社と商号を変更し、マックス製販株式会社を吸収合併。

1966年3月

美克司香港有限公司設立。(現・連結子会社)

1967年6月

本店を群馬県高崎市東町80番地より、東京都台東区上野5丁目4番5号に移転。

1970年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1970年10月

常磐マックス株式会社設立。

1971年3月

大阪・名古屋証券取引所各市場第二部に上場。

1973年3月

 

 

資本・技術・販売の三部門につき提携関係にあったテキストロンインコーポレイテッドの持株比率50%へ(1965年9月ボステッチインコーポレイテッドは、テキストロンインコーポレイテッドに吸収合併)。

1973年6月

 

販売会社として兵庫マックス株式会社を設立。国内販売会社は以後統廃合を行い、マックス販売株式会社が存続。(現・連結子会社)

1975年3月

東京・大阪・名古屋証券取引所各市場第一部に指定替え。

1979年12月

防長マックス株式会社設立。

1980年9月

マックス物流倉庫株式会社設立。(現・連結子会社)

1981年5月

本店を東京都台東区上野5丁目4番5号より東京都中央区日本橋箱崎町6番6号に移転。

1982年11月

MAX EUROPE GmbH設立。

1988年3月

マックスサービス株式会社(現・マックスエンジニアリングサービス株式会社)設立。(現・連結子会社)

1988年3月

決算期を9月20日から3月31日に変更。

1988年10月

玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)を新設し、図形機器の生産体制を強化。

1990年2月

高崎工場敷地内に開発センター新設。

1990年10月

MAX FASTENERS(M)SDN. BHD.設立。(現・連結子会社)

1991年10月

玉村工場の敷地内に、エアネイラ専用工場を新設し、供給体制を拡充。

1993年7月

MAX USA CORP.設立。(現・連結子会社)

1993年9月

 

 

ザ・スタンレイ・ワークス社との資本提携契約解消(1986年9月 ザ・スタンレイ・ワークス社のテキストロンインコーポレイテッド・ボステッチ事業部買収にともない、テキストロンインコーポレイテッド所有の当社株式もザ・スタンレイ・ワークス社に譲渡)。

1993年12月

スタンレイ・ボステッチ・インコーポレイテッドとの業務提携契約解消。

1997年6月

藤岡工場の増産・合理化を目的とした再開発工事を完了し、全面操業を開始。

1998年12月

高崎工場・藤岡工場・玉村工場にて、ISO9001の認証を取得。

1999年6月

玉村工場にて、ISO14001の認証を取得。

2000年2月

高崎工場にて、ISO14001の認証を取得。

2000年8月

株式会社神和製作所およびシンワハイテク株式会社の全株式取得。

2001年2月

藤岡工場にて、ISO14001の認証を取得。

2001年4月

 

2002年3月

株式会社神和製作所を存続会社とし、シンワハイテク株式会社と合併。
新商号はマックスシンワ株式会社。

株式会社青葉製作所をマックス倉賀野株式会社と商号を変更。

2002年5月

 

高崎工場は、生産部門を藤岡工場と玉村工場に移管し、高崎事業所として開発とアフターサービス事業に特化。

2003年1月

名古屋証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。

2003年4月

 

2003年12月

常磐マックス株式会社を存続会社とし、防長マックス株式会社と合併。
新商号はマックスファスニングシステムズ株式会社。

中国に生産会社美克司電子機械(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2004年4月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。

2005年8月

タイに釘打機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

2006年2月

オランダに販売会社MAX EUROPE B.V.を設立。(現・連結子会社)

2007年5月

吉井工場(群馬県高崎市吉井町)を新設し、住環境機器の生産体制を強化。

2008年6月

吉井工場にて、ISO14001の認証を取得。

2008年7月

大阪証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。

2008年9月

マックスシンワ株式会社を解散(2008年12月清算結了)し、住環境機器の生産拠点を吉井工場に包括統合。

2008年10月

神戸エレクトロニクス株式会社をマックス吉井株式会社と商号を変更。

2009年8月

サンサニー工業株式会社の全株式取得。

2009年12月

MAX EUROPE GmbHを閉鎖し、MAX EUROPE B.V.へ統合。

2010年6月

2010年6月

株式会社カワムラサイクルの株式60.7%を取得。

中国に販売会社邁庫司(上海)商貿有限公司を設立。(現・連結子会社)

2010年7月

2010年7月

マックス吉井株式会社をマックス高崎株式会社と商号を変更。

中国に生産会社美克司電子機械(蘇州)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2010年11月

2011年5月

2013年3月

シンガポールに販売会社MAX ASIA PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)

玉村工場敷地内に開発本部社屋を新設し、高崎事業所より移転。

株式会社カワムラサイクルの全株式を取得し、完全子会社化。(現・連結子会社)

2013年6月

タイに事務機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.のヘマラート イースタン シーボード工場を新設・稼動。タイでの釘打機の生産を新工場に移管。

 

2014年1月

表示作成機「ビーポップ」欧州代理店のLighthouse(UK)Holdco Limited社の全株式取得。(現・連結子会社)

2014年9月

 

2014年10月

サンサニー工業株式会社を解散(2014年12月に清算結了)し、業務をマックス株式会社住環境機器営業部に移管。

マックス高崎株式会社を存続会社とし、マックス倉賀野株式会社と合併。(現・連結子会社)

2015年4月

マックスファスニングシステムズ株式会社を、マックス常磐株式会社と商号を変更。(現・連結子会社)

2016年3月

ISO22301事業継続マネジメントシステムの認証を取得。

2016年6月

倉賀野工場にて、ISO14001の認証を取得。

2018年6月

タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を新設し、供給体制を拡充。

2019年10月

オランダに表示作成機「ビーポップ」の販売会社Lighthouse Europe B.V.を設立。(現・連結子会社)

2021年6月

吉井工場の隣接地に物流倉庫を新設、マックス物流倉庫株式会社を同施設内に移転。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2023年3月

タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を増築し、供給体制を拡充。

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社2社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたHCR機器の製造販売を主な事業内容としております。

更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。

当企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりです。

 

オフィス機器…………………

当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。

インダストリアル機器………

当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、

MAX (THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。

HCR機器……………………

主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。

 

 

当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

マックス常磐㈱

茨城県北茨城市

90

インダストリアル機器

100

当社グループのインダストリアル機器を製造している。
役員の兼任…1名

マックス販売㈱

埼玉県さいたま市
北区

67

オフィス機器
インダストリアル機器

100

当社の販売代理商として当社製品を販売している。
役員の兼任…1名

マックス物流倉庫㈱

群馬県高崎市

30

オフィス機器
インダストリアル機器

100

当社グループ製品の保管・荷役を行っている。
役員の兼任…1名

マックスエンジニアリングサービス㈱

群馬県高崎市

40

オフィス機器
インダストリアル機器

100

当社グループ製品のアフターサービス及び修理を行っている。

当社所有の土地及び建物等を賃借している。

役員の兼任…なし

マックス高崎㈱

群馬県高崎市

75

オフィス機器
インダストリアル機器

100

業務委託契約に基づき、当社グループ製品を製造している。

役員の兼任…1名

㈱カワムラサイクル

兵庫県神戸市
西区

100

HCR機器

100

当社グループのHCR機器を製造販売している。
役員の兼任…1名

MAX USA CORP. (注)3,4

米国
ニューヨーク州

千USドル

300

オフィス機器
インダストリアル機器

100

当社製品を販売している。
役員の兼任…1名

MAX EUROPE B.V. (注)3,5

オランダ
アルメア

千EUR

400

オフィス機器
インダストリアル機器

100

当社製品を販売している。
役員の兼任…1名

MAX FASTENERS(M)
SDN.BHD.

マレーシア
ケダ州

百万MAR

8

オフィス機器
インダストリアル機器

90

(3)

当社グループ製品を製造販売している。
役員の兼任…2名

美克司香港有限公司

中国
香港九龍

百万HKドル

62

オフィス機器
インダストリアル機器

100

当社グループ製品を販売している。
役員の兼任…1名

MAX(THAILAND)CO.,LTD.

タイ
チョンブリ

百万THB

624

オフィス機器
インダストリアル機器

100

当社グループ製品を製造している。
役員の兼任…2名

MAX ASIA PTE.LTD.

シンガポール

千Sドル

800

オフィス機器
インダストリアル機器

100

当社製品を販売している。
役員の兼任…1名

Lighthouse(UK)Holdco Limited

英国
バッキンガムシャー州

GBP

100

オフィス機器

100

Lighthouse(UK)Limitedの持株会社である。

役員の兼任…なし

Lighthouse(UK) Limited

英国
バッキンガムシャー州

GBP

100

オフィス機器

100

(100)

当社グループのオフィス機器を製造販売している。
役員の兼任…1名

Lighthouse Europe B.V.

オランダ

ソーステルベルフ

GBP

89

オフィス機器

100

(100)

当社グループのオフィス機器を販売している。

役員の兼任…なし

漳州立泰医療康復器材有限公司

中国
福建省漳州市

千USドル

4,000

HCR機器

100

(100)

当社グループのHCR機器を製造している。
役員の兼任…なし

美克司電子機械(深圳)有限公司

中国
広東省深圳市

百万RMB

19

オフィス機器

100

(100)

当社グループのオフィス機器を製造している。
役員の兼任…2名

美克司電子機械(蘇州)有限公司 (注)3

中国
江蘇省蘇州市

百万RMB

53

インダストリアル機器

100

(100)

当社グループのインダストリアル機器を製造している。
役員の兼任…1名

邁庫司(上海)商貿有限公司

中国
上海市

百万RMB

3

オフィス機器
インダストリアル機器

100

(100)

当社グループ製品を販売している。
役員の兼任…1名

 

 

(注) 1「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有分であります。

3 特定子会社であります。

 

4 MAX USA CORP.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ①売上高        18,144百万円

           ②経常利益        1,713百万円

           ③当期純利益       1,283百万円

           ④純資産額        7,476百万円

           ⑤総資産額      10,966百万円

5 MAX EUROPE B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ①売上高      12,724百万円

           ②経常利益        1,117百万円

           ③当期純利益         826百万円

           ④純資産額       5,942百万円

           ⑤総資産額      8,026百万円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

オフィス機器

691

(107)

インダストリアル機器

1,294

(465)

HCR機器

307

(8)

全社(共通)

166

合計

2,458

(580)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 全社(共通)は、総務、経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

   2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

952

41.3

16.3

9,339

(347)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

オフィス機器

279

(98)

インダストリアル機器

553

(249)

HCR機器

全社(共通)

120

合計

952

(347)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)は、総務、経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、当社においては、マックス工業労働組合(生産関係)とマックス製販労働組合(販売関係)の2組合がありますが、いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。また、特記すべき事項もありません。

なお、2025年3月31日現在の組合員総数は692名で、その内訳はマックス工業労働組合員数440名、マックス製販労働組合員数252名であります。

連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、4)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.9

81.3(注2)

100.0(注3)

47.4

73.0

43.6

労働者の男女の賃金の差異における補足は以下のとおりであります。

 

全労働者

相対的に賃金が高い正規労働者が女性よりも男性に多いため、賃金差異が生じております。

 

正規雇用労働者

男性よりも女性の平均年齢が低いため、賃金差異が生じております(男性42.3歳、女性33.6歳)。

 

パート・有期労働者

当社におけるパート・有期労働者は、パート社員および嘱託社員(主に定年後の再雇用者)が該当します。相対的に賃金が高い嘱託社員が女性よりも男性に多いため、賃金差異が生じております。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

4.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。