【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    19 社

主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社名

マックスビジネスサービス㈱、㈱レンツール、マックスエンジニアリング㈱

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に与える影響が軽微なため連結の範囲より除いております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

  該当する非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

REHON INDUSTRIES SDN.BHD.、UEDA PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.、マックスビジネスサービス㈱

持分法を適用しない理由

  持分法を適用していない会社はいずれも小規模であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に与える影響が軽微なため持分法の範囲より除いております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MAX EUROPE B.V.を除く在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、Lighthouse(UK)HoldcoLimited、Lighthouse(UK)Limited及びLighthouseEurope B.V.は12月31日決算で同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、国内連結子会社及びMAX EUROPE B.V.の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項 

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 

1) 有価証券 

その他有価証券 

市場価格のない株式等以外のもの 

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法 

なお、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券は、所有しておりません。 

2) 棚卸資産 

      主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

1) 有形固定資産(賃貸不動産を含みリース資産を除く) 

  主に定率法を採用しています。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物   5~60年

  機械装置及び運搬具 4~15年

  その他       2~20年

2) 無形固定資産 

  主に定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 

3) リース資産 

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準 

1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2) 賞与引当金 

  当社及び一部の連結子会社においては、従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 

3) 役員賞与引当金 

  当社においては、役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

 4) 製品保証引当金 

  製品の自主回収及び無償保証期間に基づく修理の支払いに備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を計上しております。

 5) 固定資産撤去費用引当金 

 撤去の方針を決定した固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、契約に基づく合理的に見込まれる損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 1) 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 2) 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 3) 未認識数理計算上の差異の処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社では、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」、「HCR機器」の3つを事業としております。「オフィス機器」は、事務機・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。「HCR機器」は、介護・福祉機器の製造販売をしております。

 当該販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

 

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

 

 

 

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1   有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

55,775

百万円

58,304

百万円

投資その他の資産の減価償却累計額 

330

 

 

 

(注)上記には、使用権資産に係る減価償却累計額は含まれておりません。

 

※2    土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    ・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算出しております。

    ・再評価を行った年月日 2002年3月31日

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

土地

△2,061百万円

△1,571百万円

 

 

※3    非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

85百万円

81百万円

 

 

※4  その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

68

百万円

154

百万円

 

 

  5    受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形割引高

134

百万円

70

百万円

電子記録債権割引高

185

 

105

 

 

 

 

 ※6   期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

     なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお

   ります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

99

百万円

百万円

電子記録債権

190

 

 

割引手形

128

 

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料

6,231

百万円

6,617

百万円

荷造発送費

3,292

 

4,058

 

販売促進費

1,511

 

1,679

 

貸倒引当金繰入額

0

 

6

 

減価償却費

1,208

 

1,289

 

賞与引当金繰入額

1,716

 

1,749

 

役員賞与引当金繰入額

103

 

104

 

製品保証引当金繰入額

58

 

308

 

退職給付費用

807

 

342

 

 

 

※3    一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

4,345

百万円

4,365

百万円

 

 

※4    固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

―百万円

7百万円

機械装置及び運搬具

0

3

有形固定資産「その他」

0

0

  計

1百万円

10百万円

 

 

※5   固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

―百万円

4百万円

機械装置及び運搬具

0

0

土地

5

有形固定資産「その他」

0

  計

0百万円

9百万円

 

 

※6    固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

7百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

1

4

有形固定資産「その他」

21

14

解体費用

16

2

  計

46百万円

21百万円

 

 

※7    減損損失

   当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

群馬県高崎市

事業用資産

工具器具備品及び機械装置

15

   計

 

 

15

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、資産のグルーピングを行っています。収益性の低下により、減損テストを実施したところ、時価が簿価を下回っていたため、減損損失を認識しました。その結果、吉井工場について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を合理的に調整した価額により算出しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

中国江蘇省蘇州市

事業用資産

工具器具備品及び機械装置等

56

中国福建省漳州市

遊休資産

機械装置及び構築物

5

群馬県高崎市

事業用資産

工具器具備品

1

   計

 

 

62

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、資産のグルーピングを行っています。上記の事業用資産においては収益性の低下により、遊休資産においては今後使用する見込みが無いため減損テストを実施したところ、時価が簿価を下回っていたため、減損損失を認識しました。その結果、吉井工場、蘇州工場及び立泰工場について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により算出しております。

遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、回収可能価額を零としております。

 

 

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)


 
 

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

当期発生額

1,680百万円

 

646百万円

組替調整額

△69

 

△495

法人税等及び税効果調整前

1,610百万円

 

150百万円

法人税等及び税効果額

△436

 

△46

その他有価証券評価差額金

1,173百万円

 

104百万円

土地再評価差額金

 

 

 

法人税等及び税効果額

 

△14

土地再評価差額金

 

△14

為替換算調整勘定

 

 

 

当期発生額

2,539百万円

 

474百万円

組替調整額

 

 法人税等及び税効果調整前

2,539百万円

 

474百万円

 法人税等及び税効果額

 

 為替換算調整勘定

2,539百万円

 

474百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

当期発生額

3,405百万円

 

2,157百万円

組替調整額

506

 

△179

法人税等及び税効果調整前

3,912百万円

 

1,977百万円

法人税等及び税効果額

△1,191

 

△632

退職給付に係る調整額

2,720百万円

 

1,344百万円

その他の包括利益合計

6,434百万円

 

1,909百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

47,537

 ―

 47,537

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

235

857

73

1,020

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  自己株式の買取りによる増加                       856千株

  譲渡制限付株式の無償取得による増加                     0千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる自己株式の減少      57千株

  譲渡制限付株式報酬の支給による自己株式の減少               15千株

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

3,689

 78

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,698

101

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

47,537

 1,000

 46,537

 

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  自己株式の消却による減少                                1,000千株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

1,020

567

1,012

574

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  自己株式の買取りによる増加                       565千株

  譲渡制限付株式の無償取得による増加                      1千株

  単元未満株式の買取りによる増加                           0千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

    自己株式の消却による減少                       1,000千株

    譲渡制限付株式報酬の支給による自己株式の減少                  12千株

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

4,698

101

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,239

114

2025年3月31日

2025年6月25日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

31,624

百万円

40,175

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,044

 

△5,593

 

現金及び現金同等物

29,579

百万円

34,582

百万円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

  ・有形固定資産 

   主として、親会社におけるコンピュータや営業活動に使用される営業車(リース資産)であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、オフィス機器、インダストリアル機器及びHCR機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入及び内部留保により調達しております。

 一時的な余資は定期預金等に運用し、これを上回る余資が生ずる場合には原則として安全性の高い金融資産にて運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生ずる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券として保有しておりますが、主に債券及び業務に関連する取引先の株式であり、市場価格のあるものは価格変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料・部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ねタイバーツ・元建て買掛金を除き、恒常的に同じ外貨建て売掛金残高の範囲内にあります。また、借入金は主に営業活動を継続するために必要な資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されています。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

    ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理マニュアル等の規定に従い、営業債権について、各事業における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様な管理手法を導入しております。

 有価証券及び投資有価証券のうち債券については、有価証券運用方針(債券)に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

   ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は基本的に為替予約を実施していないため、債権、債務相殺後の外貨建て債権及び債務は為替変動リスクに晒されています。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業含む)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 

   ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、各部署からの報告及び経理部の情報収集に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約3~4ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 「現金及び預金」「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

27,667

27,667

資産計

27,667

27,667

 

(注1)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(注2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

250

関係会社株式

85

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

23,578

23,578

資産計

23,578

23,578

 

(注1)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(注2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

276

関係会社株式

81

 

 

 (注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

31,624

売掛金

13,919

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

6,595

13,536

199

合計

52,139

13,536

199

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

40,175

売掛金

13,813

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

3,487

12,448

288

合計

57,476

12,448

288

 

 

(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内

(百万円)

3年超
4年以内

(百万円)

4年超
5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,050

長期借入金

125

合計

1,050

125

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内

(百万円)

3年超
4年以内

(百万円)

4年超
5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

750

長期借入金

125

合計

750

125

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算 

          定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係

          るインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

          時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ

          トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分

          類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

 前連結会計年度(2024年3月31日) 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

株式

7,044

7,044

地方債

1,997

1,997

社債

18,333

18,333

投資信託

291

291

資産計

7,044

20,623

27,667

 

(注1)上場株式、地方債、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債、社債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日) 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

株式

7,064

7,064

地方債

1,285

1,285

社債

14,938

14,938

投資信託

289

289

資産計

7,064

16,514

23,578

 

(注1)上場株式、地方債、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債、社債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

6,920

3,090

3,829

 ② 債券

1,202

1,199

2

 ③ その他

 小計

8,122

4,290

3,831

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ① 株式

123

147

△24

 ② 債券

19,129

19,203

△74

 ③ その他

291

300

△8

小計

19,544

19,651

△106

合計

27,667

23,942

3,725

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

7,064

2,901

4,163

 ② 債券

500

500

0

 ③ その他

 小計

7,564

3,401

4,163

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ① 株式

 ② 債券

15,724

16,000

△275

 ③ その他

289

300

△10

小計

16,013

16,300

△286

合計

23,578

19,701

3,877

 

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

284

69

0

合計

284

69

0

 

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

835

495

合計

835

495

 

 

3 減損処理を行った投資有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について12百万円(持分法非適用の関係会社株式11百万円及びその他有価証券の株式0百万円)の減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要 

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

                                            (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

31,252

27,706

勤務費用

1,049

879

利息費用

45

290

数理計算上の差異の発生額

△3,308

△2,315

退職給付の支払額

△1,337

△1,358

その他

6

2

退職給付債務の期末残高

27,706

25,205

 

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                                            (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

20,582

21,570

期待運用収益

385

404

数理計算上の差異の発生額

96

△157

事業主からの拠出額

1,411

1,992

退職給付の支払額

△952

△973

その他

47

47

年金資産の期末残高

21,570

22,883

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                                               (百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

23,757

21,526

年金資産

△21,570

△22,883

 

2,186

△1,357

非積立型制度の退職給付債務

3,949

3,678

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,135

2,321

 

 

 

退職給付に係る負債

6,135

2,321

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,135

2,321

 

 

   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

                                           (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

1,049

879

利息費用

45

290

期待運用収益

△385

△404

数理計算上の差異の費用処理額

506

△179

その他

△47

△47

確定給付制度に係る退職給付費用

1,168

538

 

 

  (5) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

                                           (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

3,912

1,977

合計

3,912

1,977

 

 

  (6) 退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

                                           (百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△2,099

△4,076

合計

△2,099

△4,076

 

 

  (7) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 一般勘定

44%

42%

 特別勘定

13%

14%

 債券

11%

20%

 株式

2%

7%

 その他

30%

17%

合計

100%

100%

 

 

 ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

  (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

1.09%

1.83%

長期期待運用収益率

1.90%

1.90%

予想昇給率

1.71%~4.24%

1.71%~4.24%

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

   退職給付に係る負債

1,850百万円

676百万円

  棚卸資産の未実現利益

1,393

1,561

  賞与引当金

852

857

  税務上の繰越欠損金(注)1

340

299

   投資有価証券評価損

268

287

   その他

740

846

       繰延税金資産小計

5,445百万円

4,529百万円

   将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△683

△665

   税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△339

△298

     評価性引当額小計

△1,023百万円

△964百万円

       繰延税金資産合計

4,421百万円

3,564百万円

 繰延税金負債

 

 

   その他有価証券評価差額金

△1,009

△1,056

   在外連結子会社に対する留保利益

△548

△628

  固定資産圧縮積立金

△73

△76

   その他

△27

△25

       繰延税金負債合計

△1,659百万円

△1,786百万円

 繰延税金資産の純額

2,762百万円

1,777百万円

(再評価に係る繰延税金負債)

 

 

   土地再評価差額金(損)

404

445

   評価性引当額

△404

△445

   土地再評価差額金(益)

△474

△488

再評価に係る繰延税金負債の純額

△474百万円

△488百万円

 

 

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)                           

                                               (百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

99

3

2

42

39

152

340

評価性引当額

△99

△3

△2

△42

△39

△152

△339

繰延税金資産

0

0

 

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

                                               (百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

3

2

48

44

18

180

299

評価性引当額

△3

△2

△48

△44

△18

△180

△298

繰延税金資産

0

0

 

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ 

 た主な項目別の内訳 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

 

0.5%

在外連結子会社の留保利益に係る税効果

0.4%

 

0.5%

住民税均等割

0.2%

 

0.3%

賃上げ促進税制による税額控除

△3.0%

 

△0.6%

試験研究費税額控除

△2.9%

 

△2.8%

在外連結子会社の税率差異

△2.3%

 

△2.6%

評価性引当額の増減

△0.7%

 

△0.5%

その他

1.1%

 

0.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.8%

 

26.2%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務につきましては、資産除去債務に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産につきましては、賃貸等不動産総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

                                        (単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

オフィス機器

インダストリアル機器

HCR機器

地域別

 

 

 

 

日本

10,710

33,088

2,971

46,770

アジア

7,894

1,145

267

9,308

ヨーロッパ・豪州

1,926

12,154

14,080

北米・中南米

474

16,004

16,479

外部顧客への売上高

21,006

62,392

3,239

86,638

財又はサービスの移転時期

 

 

 

 

 一時点

21,006

62,392

3,239

86,638

 一定の期間

外部顧客への売上高

21,006

62,392

3,239

86,638

 

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

                                         (単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

オフィス機器

インダストリアル機器

HCR機器

地域別

 

 

 

 

日本

11,031

33,423

2,904

47,359

アジア

8,080

1,272

348

9,701

ヨーロッパ・豪州

2,270

13,882

16,153

北米・中南米

495

18,130

18,625

外部顧客への売上高

21,878

66,707

3,253

91,839

財又はサービスの移転時期

 

 

 

 

 一時点

21,878

66,707

3,253

91,839

 一定の期間

外部顧客への売上高

21,878

66,707

3,253

91,839

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社では、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」、「HCR機器」の3つを事業としております。「オフィス機器」は、主として日本及びアジアの顧客に対して、事務機・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、主として日本、北米及びヨーロッパの顧客に対して、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。「HCR機器」は、主に日本の顧客に対して、介護・福祉機器の製造販売をしております。 

取引の対価は、商品又は製品の引渡し後、国内で概ね2ヶ月、海外で概ね3ヶ月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

一部の販売子会社のオフィス機器及びインダストリアル機器における販売契約については、取引数量の達成を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から個別のリベート条件で計算した見積り額を控除した金額で算定しております。

当社及び一部の販売子会社のオフィス機器及びインダストリアル機器においては、金券の付与等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する個別の財又はサービスと交換に支払われる場合を除き、取引価格から減額しております。

履行義務の充足時点については、商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるため、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としております。ただし、当該国内の販売については、出荷から顧客の検収までの期間が短期間であることを鑑み、出荷時点で収益を認識しております。

当社のインダストリアル機器における国内の販売契約において、引渡し後1~2年以内に生じた製品の故障に対して無償で修理を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

 

3  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

                           (単位:百万円)

 

前連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

14,720

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

15,770

契約負債(期首残高)

95

契約負債(期末残高)

68

 

 

契約負債は、オフィス機器及びインダストリアル機器において、引渡し時に収益認識する海外顧客との販売契約の支払条件に基づき、商品及び製品の受注時に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、95百万円であります。なお、当連結会計年度中の契約負債に重要な変動はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

                           (単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

15,770

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

15,562

契約負債(期首残高)

68

契約負債(期末残高)

154

 

 

契約負債は、オフィス機器及びインダストリアル機器において、引渡し時に収益認識する海外顧客との販売契約の支払条件に基づき、商品及び製品の受注時に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68百万円であります。なお、当連結会計年度中の契約負債に重要な変動はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。