なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、下記の本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が進んでおりますが、未だ個人消費の回復に力強さはなく、先行き不透明な状況で推移しています。
一方海外においては、米国の個人消費や雇用環境が堅調に推移しておりますが、欧州では、シリア問題やロシア経済の低迷等予断を許さない状況が続いております。また、アジア地域においても、中国経済を中心に減速感が一段と強まってきております。
当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界においては、このような状況の中、依然として足取りの重い状況が続いております。
このような市場環境の中で、当社グループは、独自のテクノロジーを搭載した世界戦略機種の投入や選択集中の効いたプロモーションを実施した結果、当第２四半期連結累計期間においては、連結売上高は414億６百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。利益面におきましては、売上が増大したことにより、営業利益は32億１百万円（前年同四半期比1.3％増）となりましたが、営業外費用の増加などにより、経常利益は30億７千万円（前年同四半期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億７千４百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
国内経済は、政府の経済政策や金融緩和策等により、国内景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費動向は未だ力強さに欠け本格的な回復までには至っていない状況です。このような状況の中、独自のテクノロジーを搭載した新製品を投入し拡販活動を積極的に推進した結果、売上高は334億２千８百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益は36億９千９百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。
米州経済は、雇用情勢の改善を背景に個人消費を中心として回復傾向にあるものの、市況は未だ不安定な状況が続いております。このような中、市場ニーズに合った新製品の投入とマーケティング活動を積極的に展開しましたが、売上高は18億３千７百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント損失は１億６千１百万円（前年同四半期は７千７百万円のセグメント損失）となりました。
欧州経済は、シリア問題やロシア経済の低迷により先行き不透明感が残る不安定な状況にあります。このような市場環境の中で、地域に密着した製品開発と販売体制の強化に注力しましたが、売上高は49億５千６百万円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント利益は１億５千４百万円（前年同四半期比68.2％減）となりました。
アジア・オセアニア経済は、中国経済が減速傾向となったことから、アジア経済全体も成長が鈍化しており、個人消費は先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、製品ラインナップの充実等積極的な営業活動を行った結果、売上高は99億２千２百万円（前年同四半期比34.8％増）、セグメント利益は５億５百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億６千７百万円増加し、43億６千９百万円（前連結会計年度末は、41億２百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を29億３千１百万円計上したことや売上債権がが減少したこと等により、41億８千７百万円の収入（前年同四半期は48億４千万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用金型投資等を行ったことから、16億４千４百万円の支出（前年同四半期は14億６千４百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金を返済したこと等により、24億７千１百万円の支出（前年同四半期は35億９千３百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億５千７百万円であります。