第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | （百万円） | |||||
経常利益 | （百万円） | |||||
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | |||||
包括利益 | （百万円） | |||||
純資産額 | （百万円） | |||||
総資産額 | （百万円） | |||||
１株当たり純資産額 | （円） | |||||
１株当たり当期純利益金額 | （円） | |||||
潜在株式調整後 | （円） | |||||
自己資本比率 | （％） | |||||
自己資本利益率 | （％） | |||||
株価収益率 | （倍） | |||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | |||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △ | △ | △ | ||
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | |||||
従業員数 | （名） | |||||
(外、平均臨時雇用者数) |
| ( | ( | ( | ( | ( |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
5 平成27年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第57期の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | （百万円） | |||||
経常利益 | （百万円） | |||||
当期純利益 | （百万円） | |||||
資本金 | （百万円） | |||||
発行済株式総数 | （株） | |||||
純資産額 | （百万円） | |||||
総資産額 | （百万円） | |||||
１株当たり純資産額 | （円） | |||||
１株当たり配当額 | （円） | |||||
(うち１株当たり中間配当額) |
| ( | ( | ( | ( | ( |
１株当たり当期純利益金額 | （円） | |||||
潜在株式調整後 | （円） | |||||
自己資本比率 | （％） | |||||
自己資本利益率 | （％） | |||||
株価収益率 | （倍） | |||||
配当性向 | （％） | |||||
従業員数 | （名） | |||||
(外、平均臨時雇用者数) |
| ( | ( | ( | ( | ( |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4 平成27年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第57期の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
5 第61期の1株当たり配当額27.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額25.00円の合計となります。なお、平成27年10月１日付で10株を１株にする株式併合を実施しておりますので、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。
２ 【沿革】
昭和33年７月 | 資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行う目的で大和精工株式会社を設立 |
昭和35年５月 | 東京都北多摩郡久留米町前沢(現・東京都東久留米市前沢)(現在地)にリール生産工場を新設 |
昭和37年５月 | 現在地に本店移転 |
昭和39年３月 | ロッド生産工場を現在地に新設 |
昭和41年１月 | 株式の額面金額500円を50円に変更するため、関係会社である大和精工株式会社(資本金15万円、昭和20年12月設立、東京都中野区城山町26)に吸収合併される |
10月 | 米国ロサンゼルスに全額出資でダイワ・コーポレーション(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社) |
昭和44年５月 | 商号を「ダイワ精工株式会社」に変更 |
昭和45年１月 | 広島県安芸郡矢野町にリール生産工場を新設(平成12年３月に本社に統廃合) |
８月 | 栃木県那須郡烏山町にロッド生産工場を新設(平成12年３月に本社に統廃合) |
10月 | 東京証券取引所市場第２部上場 |
昭和46年２月 | 中華民国高雄市にダイワ(タイワン)コーポレーション(釣用品の製造販売)を設立(平成19年12月清算) |
８月 | 東京都東久留米市にダイワゴルフ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(平成７年４月ダイワ精工㈱に吸収合併) |
昭和47年１月 | ゴルフ事業に進出 |
昭和48年２月 | 豪州シドニー市にダイワ・ホワイトホールPty.リミテッド(昭和56年７月、ダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッドに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社) |
昭和51年１月 | 東京証券取引所市場第１部上場 |
昭和52年７月 | 英国スコットランド、ウィショー市にダイワ・スポーツ・リミテッド(釣用品、スポーツ用品の製造販売)を設立(現・連結子会社) |
昭和55年２月 | 福岡市博多区所在の釣具の小売業、株式会社フィッシング・ナカムラ(平成元年３月、株式会社フィッシングワールドに社名変更)の株式を100％取得(平成24年３月㈱ワールドスポーツに吸収合併) |
４月 | テニス事業に進出 |
11月 | 栃木県那須郡黒羽町に那須ダイワ株式会社(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社) |
昭和59年10月 | フランス、ルアン市にダイワ・フランスS.A.(平成16年６月、ダイワ・フランスS.A.S.に変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社) |
同月 | 情報機器事業に進出 |
昭和60年８月 | 東京都東久留米市にダイワ総合サービス株式会社(平成８年９月、株式会社デスコに社名変更)(福利厚生サービス)を設立(現・連結子会社) |
12月 | 東京都江戸川区所在の釣具の小売業、株式会社大八木商店(平成３年６月、株式会社ワールドスポーツに社名変更)の株式を100％取得(現・連結子会社) |
平成２年４月 | ドイツ、グローベンツェル市にコルモラン社と合弁でダイワ・コルモランGmbHを設立(釣用品、スポーツ用品の販売、平成21年11月に株式を追加取得し100％子会社化)(現・連結子会社) |
平成３年６月 | サイクルスポーツ事業に進出 |
７月 | 山梨県北巨摩郡須玉町にゴルフ場を開設し、スポーツ施設運営事業に進出 |
平成７年５月 | 長野県南安曇郡豊科町に信州ダイワ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(平成17年11月清算) |
６月 | タイ、バンコク市にダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社) |
平成14年２月 | 中華民国台中市にダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立（現・連結子会社） |
平成16年１月 | 中華人民共和国香港特別行政区にダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社) |
３月 | 株式会社ビンテージ(ゴルフ場運営)の株式を売却し、スポーツ施設運営事業より撤退 |
平成17年４月 | 大韓民国京畿道坡州市にダイワセイコー・コリア Co.,リミテッド(釣用品の販売、平成23年４月、ダイワ・コリア Co.,リミテッドに社名変更)を設立(現・連結子会社) |
８月 | 東京都町田市所在の釣具の小売業、株式会社キャスティングの株式を追加取得(平成24年２月㈱ワールドスポーツに吸収合併) |
９月 | ベトナム、ダナン市にダイワ・ベトナム・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)、中華人民共和国広東省にダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社) |
平成19年４月 | ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドが、英領ケイマン諸島、ジョージタウン市のダーシェン・インク（釣用品の製造販売）の株式を100％取得(平成23年12月清算) |
平成20年４月
７月 | 神奈川県横浜市所在のスポーツ用品の小売業、ウインザー商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社) |
10月
| 群馬県高崎市所在のゴルフクラブの製造販売業、株式会社フォーティーンの全株式を取得(現・連結子会社) |
平成21年10月 | 商号を「グローブライド株式会社」に変更 |
平成22年11月
| 中華人民共和国香港特別行政区にアジア ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社） |
平成24年９月 | シンガポールにシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社） |
平成25年２月 | 中華人民共和国広東省にトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社) |
平成26年４月 | イタリア、ミラノ市にファッサ社と合弁でダイワ・イタリア S.r.l(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社) |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社27社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔日本〕 | 用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウインザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがあります。 |
〔米州〕 | 用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。 |
〔欧州〕 | 用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランスS.A.S.、ダイワ・コルモランGmbH、ダイワ・イタリア S.r.l.があります。 |
〔アジア・オセアニア〕 | 用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリア Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジア ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、シンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド、ダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッドがあります。
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４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 | |
（連結子会社） |
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ダイワ・ |
| 米国 | 千米ドル | 釣用品の | 100.0 | 北米地域における当社グループの販売を行っております。 |
ダイワセイコー |
| タイ | 千タイバーツ | 釣用品の | 100.0 | 当社釣用品を製造販売しております。 |
ダイワ・スポーツ・ |
| 英国 | 千英ポンド | 釣用品の | 100.0 | 当社釣用品を製造し、欧州地域における当社グループの販売を行っております。 |
ダイワ（ホンコン）Co., |
| 中華人民共和国 | 千香港ドル | 釣用品の | 100.0 | 当社釣用品を販売しております。 |
トンガン・ダイワ・ |
| 中華人民共和国 | 千米ドル | 釣用品の | 100.0 | 当社釣用品を製造販売しております。 |
ダイワ・ベトナム・ |
| ベトナム | 千米ドル | 釣用品の | 100.0 | 当社釣用品を製造販売しております。 |
アジア ダイワ |
| 中華人民共和国 | 千香港ドル | 釣用品の | 100.0 | 当社釣用品を販売しております。 |
ゾンサン・ダイワ・ |
| 中華人民共和国 | 千中国元 | 釣用品の | 100.0 | 当社釣用品を製造販売しております。 |
ダイワ・コリア Co., |
| 大韓民国 | 百万ウォン | 釣用品の | 100.0 | 韓国地域における当社グループの販売を行っております。 |
㈱ワールドスポーツ |
| 東京都立川市 | 百万円 | 釣用品の | 100.0 | 当社グループの販売を行っております。 |
ウインザー商事㈱ |
| 神奈川県 | 百万円 | スポーツ | 100.0 | 当社グループの販売を行っております。 |
他12社 |
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(注) 1 ※１ 特定子会社に該当しております。
2 「議決権の所有割合」欄の（ ）は間接所有であります。
3 上記各社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
4 ㈱ワールドスポーツについては、売上高（内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 17,459百万円
②経常利益 1,031百万円
③当期純利益 604百万円
④純資産額 3,324百万円
⑤総資産額 9,734百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
日本 | 1,278 | （813） |
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米州 | 39 | （4） |
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欧州 | 249 | （7） |
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アジア・オセアニア | 3,492 | （254） |
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合計 | 5,058 | （1,078） |
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(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
663 | （177） | 43.3 | 17.7 | 6,378 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
日本 | 663 | （177） |
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合計 | 663 | （177） |
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(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、現在下記労働組合が併存しております。
(イ)グローブライドユニオン(企業内組合、組合員数403名)
(ロ)日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部、東京西部一般支部ダイワ分会(合同労組、組合員数4名)
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。