当連結会計年度における国内経済は、設備投資や雇用情勢に改善が見られたものの、依然内需の回復力は弱く、加えて期の半ばより円高・株安が進行するなど、景気は一段と低調に推移しました。一方海外では、米国経済が回復基調を続けましたが、新興国経済の減速や資源価格下落の影響もあり、世界経済全体としては従来にも増して先行き不透明感を強めております。
当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、こうした経済情勢等の影響を受け、引き続き足取りの重い状態が続きました。
このような市場環境の中で、当社グループは、独自のテクノロジーを活かした魅力ある新製品の開発や市場に密着した販売促進活動などに積極的に取り組んだ結果、売上・利益共に年初の計画を大きく上回り、当連結会計年度の売上高は790億2千6百万円（前期比6.6％増）、営業利益は34億2千万円（前期比21.1％増）、経常利益は28億8千5百万円（前期比1.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億5千9百万円（前期比3.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
国内経済は、生活防衛意識の根強さから消費マインドは低迷を続けており、景気回復の足取りは依然重い状況にありましたが、革新的な新製品の投入や市場密着型の拡販活動が奏功し、売上高は623億6千万円（前期比7.3％増）、セグメント利益は42億3千1百万円（前期比26.3％増）となりました。
米州経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、成長は鈍化しており、市況も不安定な状況が続きましたが、値頃感のある新製品の投入とマーケティング活動に注力し、売上高は42億3千万円（前期比0.3％増）、セグメント利益は1億2百万円（前期比64.2％増）となりました。
欧州経済は、地域紛争等の影響から未だ低調な状況が続いており、個人消費は伸び悩んでおります。このような市場環境の中で、地域に密着した製品開発と販売体制の強化を推進しましたが、ユーロ安の影響もあり、売上高は90億9百万円（前期比2.7％減）、セグメント利益は1千9百万円（前期比94.5％減）となりました。
アジア・オセアニア経済は、中国はじめアジア諸国の景気減速感が強まる中、個人消費は力強さに欠けておりますが、製品ラインナップの充実を中心に積極的な拡販活動を行った結果、売上高は202億2千4百万円（前期比25.3％増）、セグメント利益は11億8百万円（前期比30.6％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億3千4百万円増加し、45億3千6百万円（前連結会計年度末は41億2百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、「(1) 業績」に記載のような経営環境の下、主に税金等調整前当期純利益の計上により、27億9千6百万円の収入（前連結会計年度は25億6千5百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用金型を中心とした設備投資等を行ったことから、26億2千万円の支出（前連結会計年度は27億6千万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に業容拡大に伴う借入金の増加により、2億4千6百万円の収入（前連結会計年度は4億6千万円の支出）となりました。
なお、本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
日本 | 14,860 | ＋2.6 |
米州 | － | － |
欧州 | 1,552 | ＋13.8 |
アジア・オセアニア | 20,107 | ＋3.5 |
合計 | 36,520 | ＋3.5 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) |
日本 | 57,753 | 73.1 | ＋4.5 |
米州 | 4,121 | 5.2 | △1.4 |
欧州 | 9,009 | 11.4 | △2.7 |
アジア・オセアニア | 8,141 | 10.3 | ＋49.5 |
合計 | 79,026 | 100.0 | ＋6.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、経営戦略の柱となる施策を以下のように設定いたしました。
1.市場優位性のある製品提供力の追求
市場の要請に的確に対応できる事業体制を構築し、魅力ある新製品開発の促進、信頼性と満足度の更なる向上、そしてブランド訴求の一層の強化を図ります。
2.国内市場の活性化と健全化
魅力ある店舗開発や活動フィールドの保全、次代を担うユーザーの育成、物流機能の革新などに注力し、国内の事業基盤の強化を図ります。
3.海外市場の攻略
生販一体化を加速させ、グローバル・マーケティングの強化を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市況変動によるリスク
当社グループの製品は日本をはじめ全世界で販売されており、その需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況及び地震、洪水等の自然災害の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気の後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動によるリスク
当社グループの事業には、海外での製品の生産及び販売が含まれており、為替変動の影響を強く受けます。このため為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、急激な為替の変動は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争によるリスク
当社グループの製品は、国内、海外の市場において厳しい競争にさらされております。また近年においては競合他社や中国製品の台頭のため低価格化競争に波及しております。当社グループでは、競争力向上のため、新製品・新技術の開発やコストダウンを強力に推し進めておりますが、製品価格の下落が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 市場借入金利の変動によるリスク
当社グループは、運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。現在、借入金利は安定的に低位で推移しておりますが、将来、借入金利が上昇することも考えられます。従いまして、金融機関の経営状況及び市場の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制によるリスク
当社グループの製品は、大自然の中で使用するものであり、自然環境に配慮した製品を開発すると共に、関係団体と共に環境保護に取り組んでおります。各国の自然環境に関する法律には、スポーツ・レジャーの普及に好影響のものがある反面、規制や制限を受けるものもあります。今後これらの規制や制限が強化された場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外進出による事業展開に関するリスク
当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。特に製造会社は、中国、タイ、ベトナム等のアジア地域に集中しております。当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産及び販売に重大な支障が発生するおそれがあります。その場合、生産高・売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループでは、スポーツ用品関連事業において研究開発活動を行っておりますが、当社の研究開発活動を基軸に全グループが一丸となってその成果の実現に努めております。
従って製造を担当する子会社等において行われる研究開発活動も、その全てが当社の指揮のもとにあり、グループ全体の調和を旨とした活動を行っております。
当社グループは、スポーツ用品のサプライヤーとして、お客様に喜んで使っていただける製品を開発するために、「お客様の視点に立ち」「お客様の立場で発想し」、市場優位性のある要素開発を融合し、魅力ある新製品の開発をタイムリーに進めてまいりました。また、自然との調和をモットーに企業活動を続けている当社グループにとって、「自然環境の保全」は重要なテーマであり、自然環境に優しい製品作りをしていくための研究にも取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、13億3百万円であります。
また、セグメントごとの研究開発活動につきましては、そのほとんどが当社（日本）であり、その内容を商品区分ごとに示すと次のとおりであります。
(1) 釣用リール
釣用リールの研究開発においては、真に感動と喜びをお客様に提供できる製品開発を継続してまいりました。国内市場では、スピニングリールにおいて、マグシールドという革命的と自負するテクロノジーを搭載し、摩擦抵抗ゼロの防水技術および、更なる回転性能と耐久性を実現、また、マグシールドボールベアリングへと展開し、マグシールドの認知度が更に高まり、その性能の良さが浸透してまいりました。更に、ＡＴＤ（オートマチックドラグシステム）という魚の泳ぎに追従し、効果的に作動する新発想ドラグ機構を搭載した「イグジスト」「フリームス」をはじめとするスピニングリール全般がお客様より大好評をいただきました。また、ベイトリールにおいては、キャスティング性能を飛躍的に向上させたＴＷＳ（Ｔ－ウイングシステム）および、ＳＶ（ストレスフリーバーサタイル）コンセプトスプール、更にマグシールドボールベアリングを搭載した「ジリオンＴＷ」が、非常に高い評価をいただきました。更に、電動リールにおいては、釣りの楽しさを実現する「手持ちコンセプト」の更なる進化系としてのＪＯＧパワーレバーおよびマグシールドボールベアリングを搭載した「シーボーグ２００Ｊシリーズ」およびＪＯＧパワーレバーを展開した「シーボーグ５００Ｊシリーズ」を発売し、お客様より大好評をいただきました。一方、海外市場では、「ＲＥＶＲＯＳシリーズ」スピニングリール、「ＴＡＴＵＬＡ・ＨＤシリーズ」ベイトリール、および「ＴＡＮＡＣＯＭシリーズ」電動リールが好評価をいただきました。環境への取り組みでは、ＩＳＯ１４００１への対応としてパッケージ材料のリサイクル可能なダンボール材の採用、また、製品本体を構成するものも環境配慮型材料・塗料などの開発・採用を継続して推進してまいりました。
(2) 釣用ロッド
釣用ロッドの研究開発におきましては、釣りの楽しさ・感動をお客様にお伝えする製品開発を継続・展開してまいりました。国内市場においては、当社独自のオンリーワン技術であるＡＧＳ（エアーガイドシステム）を「ルアーロッド」や「船竿」などへ更なる展開を図り、市場より非常に高い評価を得ました。また、そのほかにもＳＭＴ（スーパーメタルトップ）の新たなる展開としてＳＭＴチューブラーを搭載した鮎竿「銀影競技Ｔ」、バスロッド「スティーズ」を開発し、超弾性チタン合金素材のもたらす未曾有の体感をお客様に提供することができました。またこれらのダイワテクノロジーをひずみエネルギーによる設計技術（ＥＳＳ）を用い、トータルで完成度の高い製品開発を行うことにより、更なる楽しさ・感動の追及を行ってまいりました。海外市場おいては、東アジア・オセアニア・欧米を中心に開発を行い、特に中国向け振出鯉竿「波紋鯉」のように、市場ニーズに合った製品の開発を行うことにより、売り上げに大きく貢献いたしました。環境面におきましては、ＩＳＯ１４００１への対応としてパッケージの減量化、環境配慮型シンナーの採用や塗料の無鉛化など、自然環境に優しい製品作りに引き続き取り組んでおります。
(3) ゴルフクラブ
ゴルフクラブの研究開発におきましては、ドライバークラブにつきましては、ヘッドのたわみを生かして飛ばす新構造「パワートレンチ」の開発に成功、アイアンにつきましても、フェースのたわみ効果を最大限に引き出し、パワーを生み出すフェース構造から成る新構造「パワートレンチ」に加え、ソールをたわませることで反発力と反発エリアを拡大する「ハイリパルジョンソール」の新構造の開発に成功しました。加えて、フィッシングギアのトップメーカーとして世界の釣り人から信頼され、そのテクノロジーを磨き続ける「DAIWA」のカーボンテクノロジーを受け継いだこだわりのカーボンシャフトとの相乗効果により、前作を上回るやさしさと飛距離性能を実現し、コンセプトである「やさしく、飛ばす」をさらに進化させた「ONOFF AKA」シリーズをフルモデルチェンジいたしました。
またFOURTEEN（フォーティーン）におきましては、アイアンにつきましては、セミアスリートゴルファーを満足させる打ち応えと打ちやすさを併せ持ち、精度の高いショットを実現する、機能と感性を融合させたシンプルデザインの正統派軟鉄鍛造アイアンTC-770FORGEDの開発に成功しました。またウェッジにつきましては、ブレード上部方向だけでなく、ネック側からトゥ方向へも厚みを持たせた新設計”W逆テーパーブレード”と、トゥ方向へアンダーカットされた”くぼみ構造”とが相まって、インパクト時におけるヘッドのスタビリティ（安定）性が飛躍的にアップし、さまざまなライ、厳しいラフにもインパクトでロフト、フェースの向きが変わりにくく再現性の高い、精度に優れたアプローチショットを発揮する高安定性ウェッジDJ-22の開発に成功しました。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度の売上高は、790億2千6百万円（前年同期比6.6％増）となりました。セグメントごとの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
また当連結会計年度の利益につきましては、魅力ある新製品の開発や市場に密着した販売促進活動に取り組んだ結果、売上が年初の計画を大きく上回ったことにより、営業利益は、34億2千万円（前年同期比21.1％増）、経常利益は、28億8千5百万円（前年同期比1.1％減）、税金等調整前当期純利益は、26億9千万円（前年同期比6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億5千9百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
当社グループは、厳しい経営環境下にあっても縮小均衡の先に未来はないとの考えから、2012年度を起点に経営の軸足を守りから攻めに転じることで、以来４期連続の増収を果たし、その増収累計額は200億円を超えるまでとなっております。
また、2016年度を最終年とする「中期経営計画」についても、到達目標に向けて着実に前進を遂げており、２年目となった当2015年度においては、連結営業利益の目標を１年前倒しで達成いたしました。
当社グループは、こうした取り組みと成果を踏まえ、2016年度では、連結売上高や年間配当金を加えたすべての目標の達成を目指します。特に連結売上高については、1992年度に記録した最高額806億円を24年ぶりに更新し、節目となる2020年度を見据えつつ、新たな飛躍に向けた大きな足掛かりにしたいと考えております。
地政学的なリスクや世界経済の減速など、引き続き先行き不透明な環境が予測される中ではありますが、今後も「攻めの経営」を堅持し、グローバルな視点から時代の要請に真摯に向き合い、グループの総力を挙げて新たな成長と発展に挑戦してまいります。
当社グループは、「中期経営計画（2014～2016年度）」を策定し、最終年度における到達目標値として以下のとおり定めております。
| 到達目標 | 参考 |
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| 2016年度 | 2013年度 | 2013年度対比 |
連結売上高 | 800億円 | 674億円 | 18％増収 |
連結営業利益 | 30億円 | 23億円 | 30％増益 |
１株当たり配当金 | 50円 | 35円 | 15円増配 |
※2015年10月１日付で、普通株式について10株を１株に併合致しましたので、１株当たりの配当金額は、株式併合の影響を考慮した金額に変更しております。
（事業戦略の概要）
DAIWA（ダイワ）ブランドで業界トップのフィッシング事業を中心に、ONOFF（オノフ）・FOURTEEN（フォーティーン）ブランドのゴルフ事業、PRINCE（プリンス）ブランドのラケットスポーツ事業、FOCUS（フォーカス）・CORRATEC（コラテック）ブランドのサイクルスポーツ事業等、グローブライドが提案するライフタイム・スポーツ事業の市場価値を高め、継続的な成長と安定した収益を確保することで、株主様はじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に邁進してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが主に税金等調整前当期純利益の計上により27億9千6百万円の収入(前連結会計年度は、25億6千5百万円の収入)となり、また、投資活動によるキャッシュ・フローは新製品生産用金型を中心とした設備投資等を行ったことから26億2千万円の支出(前連結会計年度は、27億6千万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュフローは、主に業容拡大に伴う借入金の増加により2億4千6百万円の収入（前連結会計年度は4億6千万円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億3千4百万円増加し、45億3千6百万円（前連結会計年度末は41億2百万円）となりました。
当社グループは、高ストレス社会や価値観の多様化が進行する中、自然や健康志向、人と人との触れ合いや心の癒しといったかけがえのない時代の要請に鑑み、“Feel the earth”（地球を五感で楽しもう）をテーマに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生に豊かな時間を提供する“ライフタイム・スポーツ・カンパニー”として、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。
また、引き続き国内外の市場環境は予断を許さない状況が続くものと思われますが、時代の変化に的確に対応し、社内外の経営資源を有効に活用すると共に、各分野での強みを最大限に発揮することにより、更なる飛躍を目指してまいります。