【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結の範囲に含めた子会社

連結子会社は、23社であります。

当連結会計年度より、重要性が増したシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド及びダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッドを連結の範囲に含めております。

(主要な連結子会社の名称)

ダイワ・コーポレーション 

ダイワセイコー（タイランド）Co.,リミテッド

ダイワ・スポーツ・リミテッド 

㈱ワールドスポーツ

ウインザー商事㈱

(2) 連結の範囲から除外した子会社

連結の範囲から除外した子会社は下記のとおりであります。

㈱オプティマ他３社

(除外理由)

㈱オプティマ他３社は、グループとの取引は僅少であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分相当額等はそれぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社の㈱オプティマ他３社については、持分法を適用しておりません。

(除外理由)

㈱オプティマ他３社は、グループとの取引は僅少であり、当期純損益及び利益剰余金のうち持分相当額等はそれぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社７社の決算日は２月末日、在外連結子会社16社の決算日は12月末日であります。いずれも連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、取引上の重要な差異を調整した上、各社の決算日をもって連結処理を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 (イ)有価証券

その他有価証券

(時価のあるもの)

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(時価のないもの)

移動平均法による原価法によっております。

 (ロ)デリバティブ

時価法によっております。

ただし、ヘッジ取引については、ヘッジ会計を適用しております。

 (ハ)たな卸資産

主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 (イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

      建物及び構築物　　　　　３～65年

機械装置及び運搬具　　　２～15年

 (ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)によっております。

 (ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

 (イ)売上割戻引当金

売上割戻金の支出に備えるため、主として、当連結会計年度の売上高に対応する売上割戻金の負担すべき額を計上しております。

 (ロ)返品調整引当金

販売済製品等の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来の損失発生見込額を計上しております。

 (ハ)ポイント引当金

ポイント制度に基づき、顧客に付与したポイント利用に備えるため、過去のポイントの利用実績等に基づく将来の利用見込額を計上しております。

 (ニ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (ホ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 (ヘ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

 (ト)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　 (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

   (ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

 (イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

b.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…輸入仕入代金

 (ハ)ヘッジ方針

金利スワップについて、借入金の金利変動リスクを、また、為替予約について為替変動リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行う方針であります。

 (ニ)リスク管理方法

ヘッジ取引については、経理部において「経理規定」に基づく管理方針及び諸手続に従い、定期的に有効性の評価を実施した上で、厳格に管理・運営しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見込まれる期間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び現金同等物(取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等の短期投資)からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）」　

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）　

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた386百万円は、「受取ロイヤリティー」80百万円、「その他」306百万円として組み替えております。　

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金	24	百万円	24	百万円
受取手形及び売掛金	3,117	百万円	－	百万円
商品及び製品	1,376	百万円	－	百万円
建物及び構築物	77	百万円	－	百万円
土地	387	百万円	331	百万円
投資その他の資産－その他	170	百万円	160	百万円
合計	5,153	百万円	517	百万円

担保権によって担保されている債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	460	百万円	360	百万円
１年内返済予定の長期借入金	42	百万円	40	百万円
長期借入金	129	百万円	89	百万円
合計	632	百万円	489	百万円

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券（株式）	214	百万円	120	百万円

※３  事業用土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日において、提出会社は事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号(公示価格)、第２号(標準価格)及び第３号(固定資産税評価価格)に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

　平成14年３月31日

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	△679	百万円	△589	百万円

(連結損益計算書関係)

※１  売上高から控除されている引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
売上割戻引当金繰入額	156	百万円	140	百万円
返品調整引当金繰入額	191	百万円	195	百万円
ポイント引当金繰入額	250	百万円	289	百万円

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
売上原価	874	百万円	809	百万円

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
広告宣伝費	3,162	百万円	3,308	百万円
荷造運搬費	2,163	百万円	2,274	百万円
従業員給料手当	7,514	百万円	7,737	百万円
賞与引当金繰入額	393	百万円	418	百万円
退職給付費用	484	百万円	477	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	0	百万円	0	百万円
役員賞与引当金繰入額	9	百万円	22	百万円
貸倒引当金繰入額	94	百万円	19	百万円

※４  販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
1,229	百万円	1,303	百万円

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	－	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	3	百万円	2	百万円
土地	1	百万円	－	百万円
有形固定資産－その他	2	百万円	0	百万円
合計	6	百万円	3	百万円

※６  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	2	百万円	8	百万円
機械装置及び運搬具	4	百万円	17	百万円
工具器具備品	－	百万円	0	百万円
土地	－	百万円	3	百万円
有形固定資産－その他	1	百万円	0	百万円
合計	8	百万円	30	百万円

※７  減損損失

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	その他
事業用店舗	建物及び構築物 有形固定資産－その他	東日本地区及び西日本地区	－
事業用資産	建物及び構築物 有形固定資産－その他	東日本地区及び西日本地区	－

　当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定を行った店舗及び営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

　なお、店舗の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物 38百万円、有形固定資産－その他 2百万円であります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	その他
事業用店舗	建物及び構築物 有形固定資産－その他	東日本地区	－
事業用資産	無形固定資産－その他	本社	－

　当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれたソフトウェアについて除却処分する意思決定を行ったこと及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

　なお、店舗の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物 3百万円、有形固定資産－その他 0百万円、無形固定資産－その他 194百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,246	14
組替調整額	△0	△91
税効果調整前	1,245	△76
税効果額	△332	△35
その他有価証券評価差額金	913	△111
繰延ヘッジ損益
当期発生額	112	△243
組替調整額	－	－
税効果調整前	112	△243
税効果額	△36	78
繰延ヘッジ損益	75	△165
土地再評価差額金
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	97	48
土地再評価差額金	97	48
為替換算調整勘定
当期発生額	1,301	△605
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,301	△605
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	1,301	△605
退職給付に係る調整額
当期発生額	127	△27
組替調整額	142	108
税効果調整前	269	81
税効果額	△79	△49
退職給付に係る調整額	189	31
その他包括利益合計	2,577	△801

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	120,000,000	－	－	120,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,016,463	23,763	1,462	5,038,764

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 23,763株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　  1,462株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	402	3.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	459	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	120,000,000	－	108,000,000	12,000,000

(注)　当連結会計年度の減少は、平成27年10月１日付で実施した株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,038,764	14,749	4,545,499	508,014

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 14,749株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　    366株

　株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　4,545,133株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	459	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	229	2.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

(注) 平成27年11月10日の取締役会で決議しました１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	287	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(注) 平成27年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	4,268	百万円	4,704	百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△166	百万円	△167	百万円
現金及び現金同等物	4,102	百万円	4,536	百万円

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の取得により新たにダイワ・イタリア S.r.l.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	185百万円
のれん	134　〃
流動負債	△41　〃
為替換算調整勘定	△9　〃
非支配株主持分	△41　〃
追加取得価額	227百万円
現金及び現金同等物	―　〃
差引：取得のための支出	227百万円

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。　

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、本社におけるシステムサーバー（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
1年内	997	751
1年超	3,127	2,650
合計	4,124	3,401

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨取引における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の信用管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、当社及び一部の連結子会社において、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権とネットしたポジションについて為替予約取引及びクーポンスワップ取引を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。当社及び一部の連結子会社において、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち変動金利による長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、当社の経理部の通常業務の一環で行われており、「経理規定」に定められている管理方針及び諸手続に従って厳格に実行・管理されております。また、連結子会社についても当社に準じた管理方針及び諸手続に従って厳格に実行・管理されております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関等とのみ取引を行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）（*1）	時価（百万円）（*1）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	4,268	4,268	－
（2）受取手形及び売掛金	11,917
貸倒引当金（*2）	△335
差引　計	11,582	11,582	－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	4,802	4,802	－
（4）支払手形及び買掛金	(9,598)	(9,598)	－
（5）短期借入金
①短期借入金	(9,997)	(9,997)	－
②１年内返済予定の長期借入金	(5,620)	(5,766)	145
（6）未払法人税等	(933)	(933)	－
（7）長期借入金	(11,179)	(11,093)	△86
（8）デリバティブ取引（*3）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	129	129	－

（*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2) 受取手形及び売掛金は貸倒引当金を控除しております。

（*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）（*1）	時価（百万円）（*1）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	4,704	4,704	－
（2）受取手形及び売掛金	12,069
貸倒引当金（*2）	△274
差引　計	11,794	11,794	－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	4,735	4,735	－
（4）支払手形及び買掛金	(9,510)	(9,510)	－
（5）短期借入金
①短期借入金	(11,393)	(11,393)	－
②１年内返済予定の長期借入金	(5,335)	(5,458)	123
（6）未払法人税等	(446)	(446)	－
（7）長期借入金	(10,944)	(10,911)	△33
（8）デリバティブ取引（*3）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	△114	△114	－

（*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2) 受取手形及び売掛金は貸倒引当金を控除しております。

（*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金①短期借入金、並びに(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 短期借入金②１年内返済予定の長期借入金、並びに(7) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	230	136

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）
(1)現金及び預金	4,078	－
(2)受取手形及び売掛金	11,582	－
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）
(1)現金及び預金	4,496	－
(2)受取手形及び売掛金	11,794	－
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	9,997	－	－	－	－	－
長期借入金	5,620	4,275	3,595	2,274	1,034	－
リース債務	158	151	134	124	37	12
合計	15,776	4,426	3,729	2,399	1,072	12

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	11,393	－	－	－	－	－
長期借入金	5,335	4,655	3,334	2,094	860	－
リース債務	159	148	133	45	16	0
合計	16,887	4,803	3,468	2,140	876	0

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	4,679	1,629	3,049
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	4,679	1,629	3,049
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	123	125	△2
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	123	125	△2
合計		4,802	1,755	3,047

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	4,201	1,157	3,044
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	4,201	1,157	3,044
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	533	606	△73
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	533	606	△73
合計		4,735	1,764	2,971

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	4	0	0
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	4	0	0

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	186	91	0
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	186	91	0

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,857	－	129

(注)時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	2,126	－	△114

(注)時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	6,767	4,673	（注）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	5,956	3,843	（注）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職加算金を支払う場合があります。

一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自  平成26年４月１日	(自  平成27年４月１日
	至  平成27年３月31日)	至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	7,453	7,273
会計方針の変更による累積的影響額	△422	-
会計方針の変更を反映した期首残高	7,030	7,273
勤務費用	347	338
利息費用	109	105
数理計算上の差異の発生額	△17	△33
退職給付の支払額	△336	△382
外貨換算の影響による増減額	140	△86
退職給付債務の期末残高	7,273	7,215

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自  平成26年４月１日	(自  平成27年４月１日
	至  平成27年３月31日)	至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	1,527	1,839
期待運用収益	74	63
数理計算上の差異の発生額	110	△57
事業主からの拠出額	43	63
退職給付の支払額	△46	△53
外貨換算の影響による増減額	130	△83
年金資産の期末残高	1,839	1,770

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自  平成26年４月１日	(自  平成27年４月１日
	至  平成27年３月31日)	至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	344	373
退職給付費用	64	68
退職給付の支払額	△33	△33
制度への拠出額	△6	△1
外貨換算の影響による増減額	5	△13
退職給付に係る負債の期末残高	373	393

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年３月31日)	(平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,086	2,083
年金資産	△1,927	△1,849
	158	234
非積立型制度の退職給付債務	5,648	5,603
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	5,807	5,837
退職給付に係る負債	5,807	5,837
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	5,807	5,837

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自  平成26年４月１日	(自  平成27年４月１日
	至  平成27年３月31日)	至  平成28年３月31日)
勤務費用	325	338
利息費用	109	105
期待運用収益	△74	△63
数理計算上の差異の費用処理額	139	109
簡便法で計算した退職給付費用	55	68
その他	1	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	557	553

  (6) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年４月１日	(自 平成27年４月１日
	至 平成27年３月31日)	至 平成28年３月31日)
数理計算上の差異	269	81
合計	269	81

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年３月31日)	(平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△146	△65
合計	△146	△65

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年３月31日)	(平成28年３月31日)
社債	65%	64%
株式	35%	35%
現金及び預金	0%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年４月１日	(自 平成27年４月１日
	至 平成27年３月31日)	至 平成28年３月31日)
割引率	0.6%-3.5%	0.6%-3.8%
長期期待運用収益率	4.1%	3.8%
予想昇給率	0.7%-2.4%	0.7%-2.2%

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度107百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
（繰延税金資産）
賞与引当金	197	百万円	194	百万円
たな卸資産評価損	365	百万円	305	百万円
投資有価証券評価損	375	百万円	333	百万円
退職給付に係る負債	1,832	百万円	1,732	百万円
繰越欠損金	322	百万円	371	百万円
固定資産減損損失	388	百万円	241	百万円
棚卸未実現利益の控除に伴う税効果	416	百万円	489	百万円
ポイント引当金	91	百万円	100	百万円
返品調整引当金	63	百万円	60	百万円
その他	463	百万円	426	百万円
繰延税金資産小計	4,516	百万円	4,254	百万円
評価性引当額	△1,445	百万円	△1,199	百万円
繰延税金資産合計	3,070	百万円	3,055	百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△728	百万円	△764	百万円
全面時価評価による時価評価	△55	百万円	△55	百万円
繰延ヘッジ損益	△42	百万円	－	百万円
その他	△3	百万円	△10	百万円
繰延税金負債合計	△830	百万円	△829	百万円
繰延税金資産（負債）の純額	2,239	百万円	2,225	百万円

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,222	百万円	1,355	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,075	百万円	926	百万円
流動負債-その他	－	百万円	－	百万円
固定負債-その他	△58	百万円	△56	百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6	％	33.1	％
（調整）
評価性引当額	△0.3	％	△1.8	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0	％	4.9	％
税額控除	△3.8	％	△3.7	％
住民税均等割等	1.0	％	0.8	％
のれん償却額	2.2	％	1.9	％
連結子会社の税率差異	△3.5	％	△2.3	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.5	％	5.0	％
その他	0.5	％	0.3	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2	％	38.2	％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が94百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が133百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円、繰延ヘッジ損益が△2百万円、退職給付に係る調整累計額が△0百万円、それぞれ増加しております。また、土地再評価差額金は48百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債は48百万円減少しております。