【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

  ① 子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

  ② その他有価証券

 ・時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 ・時価のないもの

   移動平均法による原価法

　(2) デリバティブ

時価法

ただし、ヘッジ取引については、ヘッジ会計を適用しております。

  (3) たな卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間で均等償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上の方法

(1) 売上割戻引当金

売上割戻金の支出に備えるため、当事業年度の売上高に対応する売上割戻金の負担すべき額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

販売済製品等の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来の損失発生見込額を計上しております。

(3) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(5) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

        退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異の費用処理方法

        数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会　計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　　　振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

　　(3) 消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

１  保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

㈱ワールドスポーツ

1,525

百万円

㈱ワールドスポーツ

1,400

百万円

ダイワ・コルモランGmbH

1,120

百万円

ダイワ・コルモランGmbH

1,096

百万円

ダイワ・コーポレーション

877

百万円

ダイワ・コーポレーション

827

百万円

ダイワ・スポーツ・リミテッド

551

百万円

ダイワ・スポーツ・リミテッド

679

百万円

その他

1,069

百万円

その他

1,159

百万円

計

5,143

百万円

計

5,163

百万円

 

　

※２　関係会社に対する金銭債権債務のうち、区分表示したもの以外は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

短期金銭債権

4,073

百万円

3,780

百万円

短期金銭債務

2,957

百万円

2,869

百万円

 

　

(損益計算書関係)

※１  売上高から控除されている引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

売上割戻引当金繰入額

37

百万円

22

百万円

返品調整引当金繰入額

191

百万円

195

百万円

 

　

※２  関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

　売上高

7,663

百万円

8,770

百万円

　仕入高

4,808

百万円

5,680

百万円

　販売費及び一般管理費

2,654

百万円

2,905

百万円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

　営業外収益等

433

百万円

697

百万円

　営業外費用等

55

百万円

42

百万円

 

　

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

荷造運搬費

1,618

百万円

1,614

百万円

広告宣伝費

1,771

百万円

2,001

百万円

給料及び手当

2,094

百万円

2,057

百万円

賞与引当金繰入額

275

百万円

286

百万円

役員賞与引当金繰入額

9

百万円

22

百万円

退職給付費用

258

百万円

250

百万円

減価償却費

357

百万円

383

百万円

 

おおよその割合
　販売費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 84.8％　　　　　　　　　　  84.5％
　一般管理費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15.2％　　　　　　　　　    15.5％

　

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

子会社株式

13,126

12,963

 

　

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

（繰延税金資産）

 

 

 

 

  投資有価証券評価損

370

百万円

328

百万円

  子会社株式評価損

597

百万円

566

百万円

  子会社支援損失

389

百万円

369

百万円

  退職給付引当金

1,516

百万円

1,478

百万円

  その他

771

百万円

718

百万円

  繰延税金資産小計

3,646

百万円

3,461

百万円

  評価性引当額

△1,647

百万円

△1,560

百万円

  繰延税金資産合計

1,998

百万円

1,901

百万円

（繰延税金負債）

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△728

百万円

△764

百万円

  繰延ヘッジ損益

△42

百万円

－

百万円

  繰延税金負債合計

△771

百万円

△764

百万円

繰延税金資産の純額

1,227

百万円

1,137

百万円

 

　

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.6

％

33.1

％

（調整）

 

 

 

 

  評価性引当額

△0.4

％

△0.1

％

  交際費等永久に損金に算入されない項目

10.6

％

10.1

％

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.7

％

△9.0

％

  海外源泉所得税等

0.5

％

1.0

％

  税額控除

△8.2

％

△7.0

％

  住民税均等割等

1.1

％

0.6

％

  税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

14.7

％

8.6

％

　その他

△0.0

％

0.0

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.2

％

37.3

％

 

　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が72百万円減少、当事業年度に計上された法人税等調整額が111百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円、繰延ヘッジ損益が△2百万円、それぞれ増加しております。また、土地再評価差額金は48百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債は48百万円減少しております。

　

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。