【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド及びダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッドを連結の範囲に含めております。

 

　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

  税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

  至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年12月31日)

減価償却費

1,315

百万円

1,601

百万円

のれんの償却額

154

百万円

144

百万円

 

　

(株主資本等関係)

　

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

402

3.50

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

 

　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　

該当事項はありません。

　

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

　

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

459

4.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

229

2.00

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

(注) 平成27年11月10日の取締役会で決議しました１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

41,914

2,741

7,033

4,104

55,794

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,108

29

0

7,596

9,735

計

44,022

2,771

7,034

11,701

65,529

セグメント利益又は損失（△）

3,040

△48

424

795

4,212

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益

金    額

報告セグメント計

4,212

全社費用（注）

△1,309

四半期連結損益計算書の営業利益

2,903

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

43,707

2,851

6,794

6,056

59,409

  セグメント間の内部売上高又は振替高

3,636

58

0

8,915

12,610

計

47,343

2,910

6,794

14,971

72,020

セグメント利益

3,729

94

51

795

4,670

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益

金    額

報告セグメント計

4,670

全社費用（注）

△1,476

四半期連結損益計算書の営業利益

3,194

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、日本について２百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産について194百万円の減損損失を計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

  至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

170円25銭

152円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,957

1,749

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,957

1,749

普通株式の期中平均株式数(株)

11,497,804

11,494,970

 

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 平成27年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

　

２ 【その他】

第61期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

229百万円

②　１株当たりの金額

２円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成27年12月７日

 

(注) １株当たりの金額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加味しておりません。