なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、下記の本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円高進行が企業業績に影を落とし始めており、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
一方海外は、米国においては穏やかな景気拡大を続け堅調に推移しましたが、各地で頻発するテロや英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、また中国をはじめとするアジア新興国の景気減速等により、国内以上に、先行き不透明感が高まっております。
当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界においては、このような中、総じて足取りの重い状況が続いております。
このような市場環境の中で、当社グループは、新製品開発や販売促進活動など、引き続き拡販に向けた積極的な先行投資を行ったことにより、当第１四半期連結累計期間においては、連結売上高は211億２千６百万円（前年同四半期比4.6％増）と増収になりました。一方、利益面におきましては、先行投資関連費用の増加や急激な円高に伴う外貨建債権等の評価損が発生したことにより、営業利益は14億６千２百万円（前年同四半期比1.0％減）、経常利益は11億４千９百万円（前年同四半期比22.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億５千１百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
国内経済は、急激な円高の進行が企業業績に影を落とし始めており、個人消費にも伸び悩みが見られる状況にあります。このような中、独自の機構を搭載した新製品の投入や積極的な拡販活動を推進した結果、売上高は167億９百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント利益は17億９千７百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
米州経済は、個人消費を中心として回復傾向にあるものの、輸出の悪化や金融市場が不安定なことから、景気の先行きも不透明な状況となっております。このような中、市場ニーズに合った新製品の投入とマーケティング活動を積極的に展開した結果、売上高は12億１千７百万円（前年同四半期比43.8％増）、セグメント損失は４千６百万円（前年同四半期は８千５百万のセグメント損失）となりました。
欧州経済は、景気回復のテンポが鈍化する中、難民問題やユーロ安による輸出の減少等の影響により、先行きの見通しは不透明感が高まっており、市況は不安定な状況にあります。このような市場環境の中で、地域に密着した製品開発と販売体制の強化に注力しましたが、円高の進行により、売上高は27億６百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は１億６千５百万円（前年同四半期比16.9％減）となりました。
アジア・オセアニア経済は、経済成長が鈍化しており、また一部の地域では天候不順等の影響もあり、市況は不安定な状況が続きました。このような状況の中、製品ラインナップの充実等積極的な営業活動を行いましたが、売上高は40億４千３百万円（前年同四半期比8.8％減）、セグメント利益は２千８百万円（前年同四半期比80.9％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億７千７百万円であります。