なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、下記の本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善は見られたものの、急速な円高による企業収益の悪化や個人消費の伸び悩み等により、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
一方、海外におきましては、欧米など主要な先進国が牽引し、全体としては緩やかな回復基調となりましたが、中国を始めとする新興国経済の減速傾向や英国のＥＵ離脱問題などに伴う世界経済の下振れ懸念もあり先行き不透明感を強めつつ推移しました。
当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界においては、このような状況の中、世界各地での天候不順の影響等も重なり、依然として足取りの重い状況が続いております。
このような市場環境の中、当社グループは、引き続き新製品開発や販売促進活動などに積極的に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は422億７千４百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は32億５千１百万円（前年同四半期比1.6％増）となりましたが、急激な円高に伴う為替差損等が発生したことにより、経常利益は25億８千７百万円（前年同四半期比15.7％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は不動産の売却による特別利益の計上等により、22億８千１百万円（前年同四半期比28.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
国内経済は、円高による企業業績への影響や個人消費の低迷が続き、先行き不透明な状況にあります。このような中、独自の機構を搭載した新製品の投入や拡販活動を積極的に推進した結果、売上高は335億１千６百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は38億２千４百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
米州経済は、輸出や設備投資が鈍化傾向にあるものの、個人消費を中心として回復傾向にありますが、スポーツ・アウトドア市場は天候不順の影響もあり不確実性を残している状況となっております。このような中、市場ニーズに合った新製品の投入とマーケティング活動を積極的に展開した結果、売上高は22億３千６百万円（前年同四半期比21.7％増）、セグメント損失は１億４千６百万円（前年同四半期は１億６千１百万円のセグメント損失）となりました。
欧州経済は、個人消費は減速し、失業率が高止まりする中、英国のＥＵ離脱問題やユーロ安による輸出の減少等の影響により、先行きの見通しは不透明感が高まっており、市況は不安定な状況にあります。このような市場環境の中で、地域に密着した製品開発と販売体制の強化に注力しましたが、円高の進行により、売上高は49億１千５百万円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益は１億６千９百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
アジア・オセアニア経済は、成長率は低下、個人消費も減速しており、また一部の地域では天候不順等の影響もあり、市況は不安定な状況が続きました。このような状況の中、製品ラインナップの充実等積極的な営業活動を行いましたが、売上高は92億８千７百万円（前年同四半期比6.4％減）、セグメント利益は３億７百万円（前年同四半期比39.2％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億６千５百万円減少し、33億７千万円（前連結会計年度末は、45億３千６百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を31億７千７百万円計上したことや仕入債務が増加したこと等により、50億６千３百万円の収入（前年同四半期は41億８千７百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用金型投資等を行っておりますが、不動産の売却等があったため、３億５千２百万円の支出（前年同四半期は16億４千４百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金を返済したこと等により、56億１千万円の支出（前年同四半期は24億７千１百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億９千２百万円であります。