当連結会計年度における国内経済は、個人消費動向など一部に弱さが見られましたが、概ね緩やかな回復基調が続いております。一方海外では、全体としては堅調に推移したものの、保護主義化を進める米国の動向、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の低迷に、その他の地政学的リスクも加わって、世界経済全体としては、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、こうした経済情勢の下、未だ足取りの重い状態が続いております。
このような市場環境の中、当社グループは、新製品開発や販売促進活動などに注力し、市場の活性化と売上の拡大に努めたものの、円高の影響もあって当連結会計年度の売上高は791億4千2百万円（前期比0.1％増）、営業利益は34億1千6百万円（前期比0.1％減）と、概ね前年並みとなりました。一方、期中の為替変動による為替差損の発生や模倣品対策費用の増加等により、経常利益は24億4千7百万円（前期比15.2％減）となりましたが、不動産の売却益の発生等により、親会社株主に帰属する当期純利益は21億8千4百万円（前期比31.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
国内経済は、急激な為替変動による企業業績への影響や先行き不安による根強い生活防衛意識等もあり、消費市場は力強さに欠ける状況にあります。このような中、独自の機構を搭載した新製品の投入や拡販活動に積極的に取り組み、売上高は627億2千7百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益は43億6千2百万円（前期比3.1％増）となりました。
米州経済は、雇用・所得環境が着実に改善し、個人消費を中心として回復傾向にありますが、大手スポーツチェーン店の閉鎖が発生する等、スポーツ・アウトドア市場は依然厳しい状況が続いております。このような中、市場ニーズに合った製品ラインナップの強化と積極的なマーケティング活動を展開した結果、売上高は44億円（前期比4.0％増）、セグメント利益は7千4百万円（前期比27.4％減）となりました。
欧州経済は、英国のＥＵ離脱問題を中心に、総じて先行き不透明な状況が続き、市況も低調に推移しました。このような市場環境の中で、地域に密着した製品開発と販売体制の強化に注力しましたが、円高の影響もあり、売上高は84億2千4百万円（前期比6.5％減）、セグメント利益は5千1百万円（前期比163.7％増）となりました。
アジア・オセアニア経済は、地政学的リスクの高まりや中国や韓国における倹約令の影響等もあり、市場は低迷を続けております。そうした中、製品ラインナップの拡大等、積極的な拡販活動を行いましたが、円高の影響により、売上高は195億7百万円（前期比3.5％減）、セグメント利益は9億7百万円（前期比18.2％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億2千7百万円減少し、43億8百万円（前連結会計年度末は45億3千6百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、「(1) 業績」に記載のような経営環境の下、主に税金等調整前当期純利益の増加により、25億6千3百万円の収入（前連結会計年度は27億9千6百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却収入がありましたが、新製品生産用金型を中心とした設備投資等を行ったことから、12億2千6百万円の支出（前連結会計年度は26億2千万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済により、13億8千1百万円の支出（前連結会計年度は2億4千6百万円の収入）となりました。
なお、本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
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日本 |
14,683 |
△1.2 |
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米州 |
－ |
－ |
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欧州 |
1,288 |
△17.0 |
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アジア・オセアニア |
19,290 |
△4.1 |
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合計 |
35,262 |
△3.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
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日本 |
58,284 |
73.7 |
＋0.9 |
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米州 |
4,328 |
5.5 |
＋5.0 |
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欧州 |
8,424 |
10.6 |
△6.5 |
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アジア・オセアニア |
8,104 |
10.2 |
△0.4 |
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合計 |
79,142 |
100.0 |
＋0.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営戦略の柱となる基本的な考え方
①グローブライドの原点
当社グループは、“Feel the earth”（地球を五感で楽しもう）をテーマに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生に豊かな時間を提供する、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。
②事業戦略の概要
DAIWA（ダイワ）ブランドで業界トップのフィッシング事業を中心に、ONOFF（オノフ）・FOURTEEN（フォーティーン）ブランドのゴルフ事業、Prince（プリンス）ブランドのラケットスポーツ事業、Corratec（コラテック）・FOCUS（フォーカス）ブランドのサイクルスポーツ事業等、グローブライドが提案するライフタイム・スポーツ事業の市場価値を高め、継続的な成長と安定した収益を確保することで、株主様はじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に邁進してまいります。
③重点方策
1）市場優位性のある製品提供力の追求
市場の要請に的確に対応できる事業体制を構築し、魅力ある新製品開発の促進、信頼性と満足度の更なる向上、そしてブランド訴求の一層の強化を図ります。
2）国内市場の活性化と健全化
魅力ある店舗開発や活動フィールドの保全、次代を担うユーザーの育成、物流機能の革新などに注力し、国内の事業基盤の強化を図ります。
3）海外市場の攻略
生販一体化を加速させ、グローバル・マーケティングの強化を図ります。
（２）目標とする経営指標
2014年度よりスタートした「中期経営計画2016」は、その終盤で急激な為替変動の影響を受けたものの、「攻めの経営」を堅持し、過去最高に迫る水準までトップラインを引き上げることで、１年前倒しで利益目標を達成し、配当水準も50円まで回復するなど、「２割増収、３割増益、４割増配」という所期の目的を着実に達成いたしました。
当社グループでは、こうした実績を踏まえ、更なる成長と発展を目指し、既に、2020年度を最終年とする経営計画の策定に着手するとともに、必要な態勢づくりを進めており、早ければ年内、遅くとも来春には「増収・増益・増配」を三本柱とした「(新)中期経営計画2020」としてその全体像をご報告する予定です。
国内における少子高齢化・人口減少問題や、先行き不透明な世界経済等、市場環境は予断を許さない状況が続くものと予測されますが、今後も「攻めの経営」を堅持し、グループを挙げて、一層の躍進に挑戦してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市況変動によるリスク
当社グループの製品は日本をはじめ全世界で販売されており、その需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況及び地震、洪水等の自然災害の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気の後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動によるリスク
当社グループの事業には、海外での製品の生産及び販売が含まれており、為替変動の影響を強く受けます。このため為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、急激な為替の変動は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争によるリスク
当社グループの製品は、国内、海外の市場において厳しい競争にさらされております。また近年においては競合他社や中国製品の台頭のため低価格化競争に波及しております。当社グループでは、競争力向上のため、新製品・新技術の開発やコストダウンを強力に推し進めておりますが、製品価格の下落が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 市場借入金利の変動によるリスク
当社グループは、運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。現在、借入金利は安定的に低位で推移しておりますが、将来、借入金利が上昇することも考えられます。従いまして、金融機関の経営状況及び市場の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制によるリスク
当社グループの製品は、大自然の中で使用するものであり、自然環境に配慮した製品を開発すると共に、関係団体と共に環境保護に取り組んでおります。各国の自然環境に関する法律には、スポーツ・レジャーの普及に好影響のものがある反面、規制や制限を受けるものもあります。今後これらの規制や制限が強化された場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外進出による事業展開に関するリスク
当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。特に製造会社は、中国、タイ、ベトナム等のアジア地域に集中しております。当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産及び販売に重大な支障が発生するおそれがあります。その場合、生産高・売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループでは、スポーツ用品関連事業において研究開発活動を行っておりますが、当社の研究開発活動を基軸に全グループが一丸となってその成果の実現に努めております。
従って製造を担当する子会社等において行われる研究開発活動も、その全てが当社の指揮のもとにあり、グループ全体の調和を旨とした活動を行っております。
当社グループは、スポーツ用品のサプライヤーとして、お客様に喜んで使っていただける製品を開発するために、「お客様の視点に立ち」「お客様の立場で発想し」、市場優位性のある要素開発を融合し、魅力ある新製品の開発をタイムリーに進めてまいりました。また、自然との調和をモットーに企業活動を続けている当社グループにとって、「自然環境の保全」は重要なテーマであり、自然環境に優しい製品作りをしていくための研究にも取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、14億3千7百万円であります。
また、セグメントごとの研究開発活動につきましては、そのほとんどが当社（日本）であり、その内容を商品区分ごとに示すと次のとおりであります。
(1) 釣用リール
釣用リールの研究開発においては、お客様に真に感動と喜びを提供できる製品開発を継続してまいりました。国内市場では、スピニングリールにおいて、マグシールドという革命的と自負するテクロノジーを搭載し、摩擦抵抗ゼロの防水技術により、更なる回転性能と耐久性を実現しました。この技術をマグシールドボールベアリングへと展開し、広くその性能の良さが浸透してまいりました。更に、ＡＴＤ（オートマチックドラグシステム）という魚の泳ぎに追従し、効果的に作動する新発想ドラグ機構および、金属を超える超軽量・高強度カーボン複合樹脂材料「ＺＡＩＯＮ（ザイオン）」ボディ採用の「セオリー」をはじめとするスピニングリール全般がお客様より大好評をいただきました。ベイトリールにおいては、キャスティング性能を飛躍的に向上させたＴＷＳ（Ｔ－ウイングシステム）および、ＳＶ（ストレスフリーバーサタイル）コンセプトスプールの軽量モデル「スティーズＳＶ」が、非常に高い評価をいただきました。電動リールにおいては、釣りの楽しさを実現する「手持ちコンセプト」の進化系、ＪＯＧパワーレバーおよびマグシールドボールベアリングを搭載し、更にアルミマシンカットＪＯＧパワーレバーを搭載した「シーボーグリミテッドシリーズ」、また、メガツインプロを搭載した新サイズ電動「シーボーグ８００ＭＪ」を発売し、お客様より大好評をいただきました。一方、海外市場では、「ＢＧシリーズ」および「ＲＥＶＲＯＳシリーズ」スピニングリール、「ＴＡＴＵＬＡ－ＣＴシリーズ」ベイトリールが好評価をいただきました。環境への取り組みでは、ＩＳＯ１４００１への対応としてパッケージ材料のリサイクル可能なダンボール材の採用、また、製品本体を構成する部品にもRoHSをはじめとした国際的な環境規制をクリアした環境配慮型材料・塗料などの開発・採用を継続して推進してまいりました。
(2) 釣用ロッド
釣用ロッドの研究開発におきましては、お客様中心の経営方針の下、つりの楽しさ・感動をお客様にお伝えする製品開発を継続・展開してまいりました。
国内市場においては、当社独自のオンリーワン技術であるＡＧＳ（エアーガイドシステム）を更に進化させ「ルアーロッド」や「船竿」「磯竿」などへ展開し、非常に高い評価を得ました。また、そのほかにもＳＭＴ（スーパーメタルトップ）の展開としてＳＭＴチューブラーを各竿種に搭載を図り、超弾性チタン合金素材のもたらす異次元の感度・調子をお客様に提供することができました。
またこれらのダイワテクノロジーと併せ、ひずみエネルギーによる素材シミュレーション技術（ＥＳＳ）を用い「トーナメント磯ＡＧＳ」「モアザン」などトータルで完成度の高い製品群が市場で大好評を得ました。中でも「トーナメント磯ＡＧＳ」は過去に類を見ない程の大きな売上を記録しており国内市場におけるシェアアップに大きく貢献しています。
海外市場おいては、今まで以上に各エリアのニーズにマッチした新製品の企画と開発体制の強化に努めてまいりました。その結果、欧州においては総合戦略機種の「プロレックス」、米国においては著名プロスタッフのシグネチャーモデル「ＴＡＴＵＬＡ ＥLモデル」の開発に成功し、各市場で大きな注目を浴びました。
環境面におきましては、ＩＳＯ１４００１への対応としてパッケージの減量化、環境配慮型シンナーの採用や塗料の無鉛化など、自然環境に優しい製品作りに引き続き取り組んでおります。
(3) ゴルフクラブ
ゴルフクラブの研究開発におきましては、道具へのこだわりがひと際強い片山晋呉プロの要求する「ドライバーからウェッジまで、それぞれの役割・機能が明確な、番手別最適設計」をかたちにした、「ONOFF 黒」シリーズをフルモデルチェンジいたしました。黒シリーズのウッドクラブは、ヘッドがたわみ、復元する事で、ボールを押し出し更なる飛距離アップと、フェース全域を高初速エリアに変え、オフセンターヒットでも今まで以上の飛びを実現する「Newパワートレンチ」の開発に成功いたしました。
また、当社のゴルフ事業45年の歴史と情熱を注ぎ込んだ信頼のブランド「GⅢ」からは、壮麗なJAPAN PUREMIUM GOLFを提案するフラッグシップモデル「GⅢシグネチャー」シリーズについて、飛ばすためのテクノロジーのすべてを注ぎ込むことで、ルールを超えた高反発クラブの開発に成功しました。
またFOURTEEN（フォーティーン）におきましては、ドライバーにつきましては、ルール適合にこだわりながら卓越したエネルギー伝達効率で飛びの限界を突き破る大きな飛び、ボールをつかまえて強く打ち出す進化した長飛距離ドライバーDT-112を、またユーティリティーにつきましては、卓越したショット安定性を持つウッド型ユーティリティと構えやすく優れた弾道コントロール性を持つアイアン型ユーティリティそれぞれの良さを併せ持つ革新のユーティリティクラブHI-877を上市し、好評をいただきました。
アイアンにつきましては、これまでの軟鉄鍛造アイアンにはない飛び、高感度な打感、打ちやすさを兼ね備えた進化した軟鉄鍛造アイアンTG-544FORGED、ウェッジにつきまして、最高度のツアーテクニックを引き出す「モデル別ブレード×ソール設計」で、高い操作性、卓越した対応力を発揮するRM22の開発に成功しました。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度の売上高は、791億4千2百万円（前年同期比0.1％増）となりました。セグメントごとの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
また当連結会計年度の利益につきましては、新製品開発や販売促進活動に注力し、市場の活性化と売上拡大に努めたものの、営業利益は、34億1千6百万円（前年同期比0.1％減）と、概ね前年並みとなりました。一方、期中の為替変動による為替差損の発生や模倣品対策費用の増加等により、経常利益は、24億4千7百万円（前年同期比15.2％減）となりましたが、不動産の売却益の発生等により、税金等調整前当期純利益は、28億7千4百万円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億8千4百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが主に税金等調整前当期純利益の増加により25億6千3百万円の収入(前連結会計年度は、27億9千6百万円の収入)となり、また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却収入がありましたが、新製品生産用金型を中心とした設備投資等を行ったことから12億2千6百万円の支出(前連結会計年度は、26億2千万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュフローは、主に借入金の返済により、13億8千1百万円の支出（前連結会計年度は2億4千6百万円の収入）となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億2千7百万円減少し、43億8百万円（前連結会計年度末は45億3千6百万円）となりました。