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【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結の範囲に含めた子会社

連結子会社は、24社であります。

当連結会計年度より、事業を開始したダイワ・スポーツ(M)SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。

(主要な連結子会社の名称)

ダイワ・コーポレーション

ダイワセイコー（タイランド）Co.,リミテッド

ダイワ・スポーツ・リミテッド

㈱ワールドスポーツ

ウインザー商事㈱

(2) 連結の範囲から除外した子会社

連結の範囲から除外した子会社は下記のとおりであります。

㈱オプティマ他３社

(除外理由)

㈱オプティマ他３社は、グループとの取引は僅少であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分相当額等はそれぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社の㈱オプティマ他３社については、持分法を適用しておりません。

(除外理由)

㈱オプティマ他３社は、グループとの取引は僅少であり、当期純損益及び利益剰余金のうち持分相当額等はそれぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社７社の決算日は２月末日、在外連結子会社17社の決算日は12月末日であります。いずれも連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、取引上の重要な差異を調整した上、各社の決算日をもって連結処理を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

(時価のあるもの)

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(時価のないもの)

移動平均法による原価法によっております。

(ロ)デリバティブ

時価法によっております。

ただし、ヘッジ取引については、ヘッジ会計を適用しております。

(ハ)たな卸資産

主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。

（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～65年

機械装置及び運搬具　　　２～15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)売上割戻引当金

売上割戻金の支出に備えるため、主として、当連結会計年度の売上高に対応する売上割戻金の負担すべき額を計上しております。

(ロ)返品調整引当金

販売済製品等の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来の損失発生見込額を計上しております。

(ハ)ポイント引当金

ポイント制度に基づき、顧客に付与したポイント利用に備えるため、過去のポイントの利用実績等に基づく将来の利用見込額を計上しております。

(ニ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ホ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(ヘ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(ト)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　 (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

b.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…輸入仕入代金

(ハ)ヘッジ方針

金利スワップについて、借入金の金利変動リスクを、また、為替予約について為替変動リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行う方針であります。

(ニ)リスク管理方法

ヘッジ取引については、経理部において「経理規定」に基づく管理方針及び諸手続に従い、定期的に有効性の評価を実施した上で、厳格に管理・運営しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見込まれる期間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び現金同等物(取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等の短期投資)からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「訴訟関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた384百万円は、「訴訟関連費用」90百万円、「その他」294百万円として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
現金及び預金	24	百万円	24	百万円
土地	331	百万円	76	百万円
投資その他の資産－その他	160	百万円	160	百万円
合計	517	百万円	262	百万円

担保権によって担保されている債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
短期借入金	360	百万円	320	百万円
１年内返済予定の長期借入金	40	百万円	50	百万円
長期借入金	89	百万円	83	百万円
合計	489	百万円	453	百万円

※２非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

投資有価証券（株式）

120

百万円

121

百万円

※３事業用土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日において、提出会社は事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号(公示価格)、第２号(標準価格)及び第３号(固定資産税評価価格)に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

　平成14年３月31日

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と
再評価後の帳簿価額との差額

△589

百万円

△685

百万円

(連結損益計算書関係)

※１売上高から控除されている引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
売上割戻引当金繰入額	140	百万円	186	百万円
返品調整引当金繰入額	195	百万円	219	百万円
ポイント引当金繰入額	289	百万円	327	百万円

※２通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

売上原価

809

百万円

769

百万円

※３販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
広告宣伝費	3,308	百万円	3,339	百万円
荷造運搬費	2,274	百万円	2,291	百万円
従業員給料手当	7,737	百万円	7,842	百万円
賞与引当金繰入額	418	百万円	427	百万円
退職給付費用	477	百万円	445	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	0	百万円	－	百万円
役員賞与引当金繰入額	22	百万円	20	百万円
貸倒引当金繰入額	19	百万円	165	百万円

※４販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

1,303

百万円

1,437

百万円

※５固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
建物及び構築物	0	百万円	290	百万円
機械装置及び運搬具	2	百万円	2	百万円
土地	－	百万円	310	百万円
有形固定資産－その他	0	百万円	0	百万円
合計	3	百万円	604	百万円

※６固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
建物及び構築物	8	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	17	百万円	7	百万円
工具器具備品	0	百万円	0	百万円
土地	3	百万円	－	百万円
有形固定資産－その他	0	百万円	0	百万円
合計	30	百万円	8	百万円

※７減損損失

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	その他
事業用店舗	建物及び構築物有形固定資産－その他	東日本地区	－
事業用資産	無形固定資産－その他	本社	－

　当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれたソフトウェアについて除却処分する意思決定を行ったこと及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

　なお、店舗の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物 3百万円、有形固定資産－その他 0百万円、無形固定資産－その他 194百万円であります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	その他
事業用店舗	建物及び構築物有形固定資産－その他	東日本地区及び中国	－

　当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

　なお、店舗の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。

　減損損失の内訳は、土地、建物及び構築物 159百万円、有形固定資産－その他 0百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	14	38
組替調整額	△91	△0
税効果調整前	△76	38
税効果額	△35	27
その他有価証券評価差額金	△111	65
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△243	114
組替調整額	－	－
税効果調整前	△243	114
税効果額	78	△35
繰延ヘッジ損益	△165	79
土地再評価差額金
当期発生額	－	848
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	848
税効果額	48	－
土地再評価差額金	48	848
為替換算調整勘定
当期発生額	△605	△908
組替調整額	－	－
税効果調整前	△605	△908
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△605	△908
退職給付に係る調整額
当期発生額	△27	△109
組替調整額	108	223
税効果調整前	81	114
税効果額	△49	△17
退職給付に係る調整額	31	96
その他の包括利益合計	△801	180

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	120,000,000	－	108,000,000	12,000,000

(注)　当連結会計年度の減少は、平成27年10月１日付で実施した株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,038,764	14,749	4,545,499	508,014

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 14,749株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　 366株

　株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　4,545,133株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

459

4.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

229

2.00

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

(注) 平成27年11月10日の取締役会で決議しました１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

287

25.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

(注) 平成27年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	12,000,000	－	－	12,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	508,014	2,057	38	510,033

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 2,057株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　 38株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

287

25.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月８日

取締役会

普通株式

287

25.00

平成28年９月30日

平成28年12月７日

利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年５月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

287

25.00

平成29年３月31日

平成29年６月９日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
現金及び預金勘定	4,704	百万円	4,470	百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△167	百万円	△161	百万円
現金及び現金同等物	4,536	百万円	4,308	百万円

※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

株式の取得により新たにダイワ・スポーツ(M)SDN.BHD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	23百万円
固定資産	0　〃
為替換算調整勘定	3　〃
非支配株主持分	△8　〃
追加取得価額	19百万円
現金及び現金同等物	―　〃
差引：取得のための支出	19百万円

（リース取引関係）

１ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、本社におけるシステムサーバー（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
1年内	751	596
1年超	2,650	2,890
合計	3,401	3,487

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨取引における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の信用管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、当社及び一部の連結子会社において、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権とネットしたポジションについて為替予約取引及びクーポンスワップ取引を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。当社及び一部の連結子会社において、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち変動金利による長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、当社の経理部の通常業務の一環で行われており、「経理規定」に定められている管理方針及び諸手続に従って厳格に実行・管理されております。また、連結子会社についても当社に準じた管理方針及び諸手続に従って厳格に実行・管理されております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関等とのみ取引を行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）（*1）	時価（百万円）（*1）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	4,704	4,704	－
（2）受取手形及び売掛金	12,069
貸倒引当金（*2）	△274
差引　計	11,794	11,794	－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	4,735	4,735	－
（4）支払手形及び買掛金	(9,510)	(9,510)	－
（5）短期借入金
①短期借入金	(11,393)	(11,393)	－
②１年内返済予定の長期借入金	(5,335)	(5,458)	123
（6）未払法人税等	(446)	(446)	－
（7）長期借入金	(10,944)	(10,911)	△33
（8）デリバティブ取引（*3）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	△114	△114	－

（*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2) 受取手形及び売掛金は貸倒引当金を控除しております。

（*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）（*1）	時価（百万円）（*1）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	4,470	4,470	－
（2）受取手形及び売掛金	13,079
貸倒引当金（*2）	△339
差引　計	12,740	12,740	－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	4,873	4,873	－
（4）支払手形及び買掛金	(10,000)	(10,000)	－
（5）短期借入金
①短期借入金	(11,540)	(11,540)	－
②１年内返済予定の長期借入金	(5,534)	(5,637)	103
（6）未払法人税等	(420)	(420)	－
（7）長期借入金	(9,721)	(9,667)	△54
（8）デリバティブ取引（*3）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

（*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2) 受取手形及び売掛金は貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金①短期借入金、並びに(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 短期借入金②１年内返済予定の長期借入金、並びに(7) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
非上場株式	136	137

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）
(1)現金及び預金	4,496	－
(2)受取手形及び売掛金	11,794	－
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）
(1)現金及び預金	4,273	－
(2)受取手形及び売掛金	12,740	－
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	11,393	－	－	－	－	－
長期借入金	5,335	4,655	3,334	2,094	860	－
リース債務	159	148	133	45	16	0
合計	16,887	4,803	3,468	2,140	876	0

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	11,540	－	－	－	－	－
長期借入金	5,534	4,214	2,973	1,706	827	－
リース債務	157	146	59	28	4	－
合計	17,232	4,361	3,033	1,734	831	－

(有価証券関係)

１その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	4,201	1,157	3,044
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	4,201	1,157	3,044
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	533	606	△73
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	533	606	△73
合計		4,735	1,764	2,971

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	4,610	1,582	3,027
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	4,610	1,582	3,027
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	263	281	△18
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	263	281	△18
合計		4,873	1,864	3,009

２連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	186	91	0
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	186	91	0

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	4	0	0
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	4	0	0

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額（百万円）	契約額のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	2,126	－	△114

(注)時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額
（百万円）

契約額の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

5,956

3,843

（注）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額
（百万円）

契約額の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

4,483

2,399

（注）

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職加算金を支払う場合があります。

一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自平成27年４月１日	(自平成28年４月１日
	至平成28年３月31日)	至平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高	7,273	7,215
勤務費用	338	332
利息費用	105	93
数理計算上の差異の発生額	△33	236
退職給付の支払額	△382	△302
外貨換算の影響による増減額	△86	△399
退職給付債務の期末残高	7,215	7,175

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自平成27年４月１日	(自平成28年４月１日
	至平成28年３月31日)	至平成29年３月31日)
年金資産の期首残高	1,839	1,770
期待運用収益	63	55
数理計算上の差異の発生額	△57	228
事業主からの拠出額	63	51
退職給付の支払額	△53	△80
外貨換算の影響による増減額	△83	△361
年金資産の期末残高	1,770	1,664

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表