【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

第２四半期連結会計期間より、事業を開始したダイワ・スポーツ(M)SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。

 

　

(会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

  税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

　

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年12月31日)

減価償却費

1,601

百万円

1,741

百万円

のれんの償却額

144

百万円

115

百万円

 

　
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

　

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

459

4.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

229

2.00

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

(注) 平成27年11月10日の取締役会で決議しました１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

　

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

287

25.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

287

25.00

平成28年９月30日

平成28年12月７日

利益剰余金

 

(注) 平成27年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施しております。

　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

43,707

2,851

6,794

6,056

59,409

  セグメント間の内部売上高又は振替高

3,636

58

0

8,915

12,610

計

47,343

2,910

6,794

14,971

72,020

セグメント利益

3,729

94

51

795

4,670

 

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益

金    額

報告セグメント計

4,670

全社費用（注）

△1,476

四半期連結損益計算書の営業利益

3,194

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、日本について２百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産について194百万円の減損損失を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

43,492

3,203

6,351

5,947

58,995

  セグメント間の内部売上高又は振替高

3,097

22

0

8,166

11,286

計

46,590

3,225

6,351

14,114

70,281

セグメント利益

3,546

138

28

635

4,349

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益

金    額

報告セグメント計

4,349

全社費用（注）

△1,436

四半期連結損益計算書の営業利益

2,912

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの「日本」と報告セグメントに帰属しない「全社費用」の減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益及び報告セグメントに帰属しない「全社費用」に与える影響は軽微であります。

４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、日本について155百万円、アジア・オセアニアについて0百万円の減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

152円17銭

154円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,749

1,771

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,749

1,771

普通株式の期中平均株式数(株)

11,494,970

11,491,098

 

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 平成27年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

　

２ 【その他】

第62期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

287百万円

②　１株当たりの金額

25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月７日