なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、下記の本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、たな卸資産が増加いたしましたが、売上債権の減少等により前連結会計年度末に比べ５千６百万円増加し、747億３千４百万円（前連結会計年度末は746億７千８百万円）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、その一方で、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億９千７百万円減少し、225億２千１百万円（前連結会計年度末は231億１千９百万円）となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出は堅調なものの個人消費は低迷し、低調に推移しました。世界経済は、米国を中心に緩やかに回復しているものの、世界的な天候不順や、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦等により、先行きは不透明な状況となっております。
こうした経済情勢の中、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、依然として足取りの重い状況が続いておりますが、当社グループは、世界各地域の市場に密着した新製品開発や販売促進活動など、拡販に向けた積極的な取り組みを行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は218億４千９百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。利益面におきましては、販管費の増加はあったものの、製造コストの改善等により、営業利益は９億８千９百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。また、経常利益は、前期においては特許関係の和解金収入があったことから、９億８千万円（前年同四半期比1.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の減少により５億９千４百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本地域におきましては、個人消費が低調に推移したことに加え、天候不順の影響もあり、スポーツ・レジャー用品市場は力強さに欠ける状況にあります。このような中、独自のテクノロジーを搭載した新製品の投入や拡販活動を積極的に取り組みましたが、売上高は165億３千２百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益は11億６千５百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
米州地域におきましては、個人消費や設備投資を中心として回復傾向にあり、市況は比較的堅調に推移しました。そのような中、市場ニーズに合った新製品の投入とマーケティング活動を積極的に展開した結果、売上高は14億９千９百万円（前年同四半期比14.3％増）、セグメント利益は２千６百万円（前年同四半期は５千８百万円のセグメント損失）となりました。
欧州地域におきましては、ヨーロッパ全体を襲った大寒波の影響を受け、市況は低調に推移しました。そのような中、地域に密着した製品開発と販売体制の強化に注力した結果、売上高は28億４千２百万円（前年同四半期比6.8％増）、セグメント利益は１億７千３百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。
アジア・オセアニア地域におきましては、米中の経済摩擦による影響が懸念される中、市況は不安定な状況が続きましたが、製品ラインナップの充実等積極的な営業活動を行った結果、売上高は59億１千１百万円（前年同四半期比15.5％増）、セグメント利益は２億２千８百万円（前年同四半期比59.2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億９千９百万円であります。