なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、下記の本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券を売却したこと等により前連結会計年度末に比べ16億９百万円減少し、730億６千８百万円（前連結会計年度末は746億７千８百万円）となりました。
純資産は、投資有価証券の売却に伴いその他有価証券評価差額金が減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億８千２百万円増加し、235億１百万円（前連結会計年度末は231億１千９百万円）となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格や輸送コストの上昇が顕著となる中、労働需給の逼迫感は一段と強まっており、好調な企業収益に減速が出始めております。また、相次ぐ自然災害の影響も重なり、個人消費は低調に推移しました。一方、海外においては不安定な中東情勢や米中の貿易摩擦による影響が懸念されるなど、依然先行きは不透明な状況となっております。
こうした経済情勢の下、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、国内・海外共に、総じて足取りの重い状況が続いておりますが、当社グループは、世界各地域の市場に密着した製品開発や販促活動など、引き続き積極的な取組みを行ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は455億７千４百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。利益面におきましては、物流費の上昇や、販促費用などの販管費が増加したこと等により、営業利益は27億３百万円（前年同四半期比7.8％減）、経常利益につきましては、前期において特許関係の和解金収入があったことから、25億７千５百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。特別損益では、投資有価証券の売却益が17億５千２百万円ありましたが、連結子会社である株式会社フォーティーンにおいてアメリカの販売子会社（非連結子会社）の閉鎖を決定したこと等により、のれんの未償却残高５億１千６百万円を減損損失として処理致しました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億８千４百万円（前年同四半期比26.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本地域におきましては、相次ぐ自然災害の影響を受け、スポーツ・レジャー用品市場は力強さに欠ける状況が続いております。このような中、独自のテクノロジーを搭載した新製品の投入や拡販活動に積極的に取り組みましたが、売上高は343億５千５百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益は25億６千２百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。
米州地域におきましては、個人消費や設備投資を中心として回復傾向にありますが、原油価格の値上りや貿易摩擦など不安定な状況で推移しました。そのような中、市場ニーズに合った新製品の投入とマーケティング活動を積極的に展開した結果、売上高は30億３千１百万円（前年同四半期比19.3％増）、セグメント利益は５千５百万円（前年同四半期は４千４百万円のセグメント損失）となりました。
欧州地域におきましては、天候不順の影響等を受け、市況は低調に推移しました。そのような中、地域に密着した製品開発とマーケティング活動を積極的に展開した結果、売上高は55億２千１百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益は３億３千８百万円（前年同四半期比56.8％増）となりました。
アジア・オセアニア地域におきましては、市況は不安定ながらも堅調に推移する中、製品ラインナップの拡充や積極的な営業活動を行った結果、売上高は131億３百万円（前年同四半期比12.6％増）、セグメント利益は９億３千３百万円（前年同四半期比44.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億６千２百万円減少し、46億８千２百万円（前連結会計年度末は、51億４千５百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を37億４千９百万円計上しましたが、たな卸資産が増加したこと等により、33億円の収入（前年同四半期は52億７千７百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却を行ったこと等により、２億１千５百万円の収入（前年同四半期は15億８千６百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金を返済したこと等により、38億１千２百万円の支出（前年同四半期は37億４千８百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億１千９百万円であります。