当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、下記の本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権が減少しましたが、たな卸資産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加し、751億５千万円（前連結会計年度末は743億４千４百万円）となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加し、234億６千８百万円（前連結会計年度末は232億６千５百万円）となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内総生産（ＧＤＰ）成長率がプラスとなったものの、世界的な景気減速による企業業績に対する慎重な見方から賃金は伸び悩んでおり、個人消費は力強さに欠ける状況となりました。一方、海外においては、米中貿易摩擦の悪化や欧州の政治情勢の不透明感、新興国経済の減速など、先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢の下、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、総じて足取りの重い状況となりましたが、当社グループは、世界各地域の市場に密着した新製品開発や拡販活動など、積極的な取り組みを行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は222億４千３百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。利益面におきましては、増収効果と販管費の削減により、営業利益は10億８千４百万円（前年同四半期比9.5％増）となり、経常利益は、９億９千４百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の減少もあり７億２千４百万円（前年同四半期比21.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本地域におきましては、企業業績が低調に推移し、賃金の伸びの鈍化から個人消費に陰りが見られ、スポーツ・レジャー用品市場も低調に推移する状況が続いております。このような中、独自のテクノロジーを搭載した新製品の投入等、積極的に拡販に取り組みましたが、売上高は163億５千３百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は10億４千４百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
米州地域におきましては、経済の先行き不透明さから不確実性の高まりが懸念されるものの、全般的に堅調に推移しました。そのような中、新製品の投入や積極的なマーケティング活動により、売上高は17億３千５百万円（前年同四半期比15.7％増）、セグメント利益は６千２百万円（前年同四半期比134.8％増）となりました。
欧州地域におきましては、不透明感が長期化し、景気見通しが好転せず、全般的に市況は低調に推移しました。そのような中、地域に密着した製品開発と販売体制の強化に注力した結果、売上高は30億１千万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益は２億９千４百万円（前年同四半期比70.0％増）となりました。
アジア・オセアニア地域におきましては、米中貿易摩擦の影響で全般的に景気が減速しております。そのような中、製品ラインナップの拡充や積極的な営業活動を行った結果、売上高は64億４百万円（前年同四半期比8.3％増）、セグメント利益は３億２千８百万円（前年同四半期比43.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は436百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。