当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、下記の本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ６億６千１百万円増加し、750億６百万円（前連結会計年度末は743億４千４百万円）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億３千１百万円増加し、243億９千６百万円（前連結会計年度末は232億６千５百万円）となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進んではいるものの、先行きに対する不透明感が景気の下押し要因となっており、企業収益には減速感が出始めております。また、消費税増税前の駆け込み需要があったものの個人消費は力強さに欠け、低調に推移しました。一方、海外においては米中の貿易摩擦や欧州やアジア地域における政治的混乱による影響等が懸念され、世界景気の先行きは不透明な状況となっております。
こうした経済情勢の下、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、国内・海外共に、総じて足取りの重い状況が続いておりますが、当社グループは、世界各地域の市場に密着した製品開発や販促活動など、引き続き積極的な取組みを行ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は466億７千７百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。利益面におきましては、増収による効果と原価率の改善により営業利益は29億２千９百万円（前年同四半期比8.4％増）、経常利益につきましては、26億７千６百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期においては投資有価証券の売却益があったことから、19億６千４百万円（前年同四半期比24.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本地域におきましては、低調な個人消費の影響を受け、スポーツ・レジャー用品市場は力強さに欠ける状況が続いております。このような中、独自のテクノロジーを搭載した新製品の投入や拡販活動に積極的に取り組みましたが、売上高は338億５千５百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は24億５千３百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。
米州地域におきましては、個人消費や設備投資を中心として回復傾向にあり、全般的には堅調に推移しました。そのような中、市場ニーズに合った新製品の投入とマーケティング活動を積極的に展開した結果、売上高は36億８千８百万円（前年同四半期比21.7％増）、セグメント利益は１億５千８百万円（前年同四半期比185.8％増）となりました。
欧州地域におきましては、政治的混乱の長期化による影響等を受け、市況は低調に推移しました。そのような中、地域に密着した販売体制の強化に注力した結果、売上高は55億５千１百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は４億９百万円（前年同四半期比21.2％増）となりました。
アジア・オセアニア地域におきましては、米中貿易摩擦の影響を受け、市況は足取りの重い状況が続きました。そのような中、積極的な営業活動に注力した結果、売上高は137億１千６百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益は11億１百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４千６百万円増加し、49億１千８百万円（前連結会計年度末は、48億７千２百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を26億８千４百万円計上したこと等により、25億８千９百万円の収入（前年同四半期は33億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産を取得したこと等により、12億４千８百万円の支出（前年同四半期は２億１千５百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金を返済したこと等により、12億１百万円の支出（前年同四半期は38億１千２百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億３千７百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。