文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、“Feel the earth”（地球を五感で楽しもう）をテーマに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、２０１８年５月に「新・中期経営計画２０２０（2018年度～2020年度）」を策定し、今２０２０年度を最終年度とする到達目標を定めておりました。しかしながら、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内外で業績の先行きが見通せない状況となっております。そのため一旦、現在掲げている到達目標を取り下げ、改めて将来を見据えた成長戦略や今後の世界情勢を踏まえ、計画の見直しを行ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、２００８年のリーマンショック、２０１１年の東日本大震災など、厳しい経営環境下にあっても、縮小均衡の先には未来はないとの考えから、２０１２年度より、経営の軸足を守りから攻めに転じ、売上の拡大に鋭意努めてまいりました。
以来、８期連続の増収を果たす中、２０１９年度においても連結売上高の過去最高記録を更新致しました。しかしながら今、新型コロナウイルス感染症の拡大により、未曽有の厳しい経営環境に直面しております。
そのような中、当社グループは引き続き「攻めの経営」を堅持しつつも、緊急対応としての「守りの経営」に着手し、持続的に成長可能な事業基盤の構築と業績確保に努めてまいります。
（事業別戦略の概要）
〔フィッシング事業〕
当社の主力事業であり、世界No.１の地位を有しております。
フィッシング・ブランドの「ＤＡＩＷＡ」（ダイワ）は、「Feel Alive」最高の瞬間を感じていただくために、革新的な「ダイワ・テクノロジー」の開発・製品展開と、多様化高度化する釣り文化の創造・普及に務め、世界のフィッシング市場を牽引してまいります。
〔ゴルフ事業〕
確かな品質のもと、上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」（オノフ）、すべてのゴルファーにベストな１４本を提案する「FOURTEEN」（フォーティーン）、こだわりのゴルファーを魅了する「RODDIO（ロッディオ）」ブランドを中心に、洗練された独自の世界観のあるブランディングを推進し、ブランド価値の向上をめざします。
〔スポーツ事業〕
歴史の中で培った品位と、プレースタイルをも変える革新的テクノロジーで、オンコートからオフコートまでラケットスポーツ・ライフを提案する「Prince」（プリンス）、走る歓び・勝つ歓びを提案する「Corratec」（コラテック）、「Focus」（フォーカス）ブランドを中心に展開するサイクルスポーツ等、各ブランディングの最適化と日本市場に適合した商品・サービスの開発に取り組み、ブランド価値の向上をめざします。
また当社は、経営戦略の柱となる施策を以下のように設定いたしました。
1) 市場優位性のある製品提供力の追求
市場の要請に的確に対応できる事業体制を構築し、魅力溢れる新製品開発の促進、認知度・信頼度・満足度の更なる向上、そしてブランド訴求の一層の強化を図ります。
2) 国内市場の活性化と健全化
魅力溢れるリテール開発やアフターサービスの拡充、物流機能の革新、そして活動フィールドの保全や次代を担うユーザーの育成などに注力し、国内の事業基盤の強化を図ります。
3) 海外市場の攻略
生販一体化を加速させ、グローバル・マーケティングの強化を図るとともに、世界４ブロック戦略を推進し、市場特性に適合した事業体制を構築します。
4) 新型コロナウイルス感染症の拡大に関する緊急対応
情報の収集と共有化を図ると共に、健康と安全への配慮及び事業運営における対応策を立案し、実行に移します。
配当については、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。今後も株主に対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて配当を継続してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市況変動によるリスク
当社グループの製品は日本をはじめ全世界で販売されており、その需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況及び地震、洪水等の自然災害の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気の後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「市場優位性のある製品提供力の追求」、「国内市場の活性化と健全化」、「海外市場の攻略」を経営戦略の柱となる施策として掲げ、実行することで支持基盤の強化と市場の活性化に積極的に取り組んでまいります。
(2) 為替相場の変動によるリスク
当社グループの事業には、海外での製品の生産及び販売が含まれており、為替変動の影響を強く受けます。このため為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、急激な為替の変動は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争によるリスク
当社グループの製品は、国内、海外の市場において厳しい競争にさらされております。また近年においては競合他社や中国製品の台頭のため低価格化競争に波及しております。当社グループでは、競争力向上のため、新製品・新技術の開発やコストダウンを強力に推し進めておりますが、製品価格の下落が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場の要請に的確に対応する魅力溢れる新製品開発を促進しております。また、ブランド訴求の一層の強化を図ることで、認知度・信頼度・満足度を更に向上させてまいります。
(4) 市場借入金利の変動によるリスク
当社グループは、運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。現在、借入金利は安定的に低位で推移しておりますが、将来、借入金利が上昇することも考えられます。従いまして、金融機関の経営状況及び市場の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制によるリスク
当社グループの製品は、大自然の中で使用するものであり、自然環境に配慮した製品を開発すると共に、関係団体と共に環境保護に取り組んでおります。各国の自然環境に関する法律には、スポーツ・レジャーの普及に好影響のものがある反面、規制や制限を受けるものもあります。今後これらの規制や制限が強化された場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、環境に対する自社基準として、７つの項目を設定し、それを満たした製品に対して「BE EARTH FRIENDLY」マークをパッケージに表示する等、環境配慮型製品の開発に取り組んでおります。今後も自然環境に配慮した製品を開発し、関係団体と共に環境保護に取り組んでまいります。
(6) 海外進出による事業展開に関するリスク
当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。特に製造会社は、中国、タイ、ベトナム等のアジア地域に集中しております。当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産及び販売に重大な支障が発生するおそれがあります。その場合、生産高・売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主力のフィッシング事業におけるグローバルな販売供給体制について、特定地域への集中リスクを従来以上に分散することで生産体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。
(7) 世界的なウイルス感染症によるリスク
当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック等の異常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、様々なリスク低減及び回避を目的として、リスク管理基準に基づき、新型コロナウイルス対策本部を設置して対応しております。従業員の感染リスク低減と職場内での感染拡大防止、事業継続への対応につきまして、在宅勤務や時差通勤の実施、従業員の行動指針の策定や体調不良時の対応方針の周知等を通じて、引き続きリスクの低減、回避に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の減速と米中貿易摩擦の影響を受け足取りの重い状況が続きました。また年度終盤には新型コロナウイルス感染症の影響が急速に広まり、生産、販売面で大きな影響を受けております。一方海外においても、中国経済の減速、政治の混乱や保護主義的な政策等により、不安定な状況で推移しました。
こうした経済情勢の下、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、消費マインドが低調に推移したことに加え、世界的な天候不順、更には新型コロナウイルス感染症により、依然厳しい市場環境が続いております。このような中、当社グループは、革新的な新製品開発や世界各地域の市場に適合したグローバルマーケティングの推進に力を入れて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は779億７千万円と前連結会計年度末と比べ36億２千５百万円増加しております。これは主に、たな卸資産の増加や、設備投資による有形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は549億４千７百万円と前連結会計年度末と比べ38億６千７百万円増加しております。これは主に、借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は230億２千３百万円と前連結会計年度末と比べ２億４千２百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上する一方、株式相場が下落したことによりその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は882億５千８百万円（前期比0.5％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は36億１千３百万円（前期比5.4％減）、経常利益は30億８千５百万円（前期比5.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は11億２千３百万円（前期比62.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本地域におきましては、足取りの重い経済状況に加え、消費税増税や自然災害の影響によりスポーツレジャー用品市場は足踏みの状況が続きました。また、年度終盤には新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの生産・販売に影響が出ております。このような中、当社独自の革新的な新製品を幅広く揃える等、積極的に営業活動に取り組みましたが、売上高は648億４千６百万円（前期比1.2％減）となりました。セグメント利益は、33億８千２百万円（前期比2.9％減）となりました。
米州地域におきましては、米中貿易摩擦により企業業績に影響が出ているものの、堅調な個人消費に支えられ、景気は緩やかに拡大しております。このような中、当社独自のテクノロジーを使った新製品を投入すると共に、積極的なマーケティング活動を推進した結果、売上高は66億２百万円（前期比6.9％増）となりました。一方、物流費の上昇や販促費の増加に伴いセグメント利益は１億４千９百万円（前期比28.3％減）となりました。
欧州地域におきましては、イギリスのＥＵ離脱問題をはじめ、政治的混乱の長期化により、市況は低調に推移しました。そのような中、地域に密着した新製品の開発や販売体制の強化に注力した結果、売上高は97億２千２百万円（前期比1.7％減）、セグメント利益は４億４千８百万円（前期比7.9％減）となりました。
アジア・オセアニア地域におきましては、中国経済の減速や日韓問題の影響を受け、市況は厳しい状況となりました。そのような状況の中、市場に適合した新製品の発売やマーケティングの強化により、売上高は275億７千８百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は20億３千８百万円（前期比2.5％減）となりました。
c.新型コロナウイルス感染症による影響
今般の新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、当連結会計年度においては、第４四半期に中国での感染拡大により、当該地域から日本への製品及び部品の供給に支障が生じました。翌連結会計年度においては、生産面については、日本、中国及びアジア地域からの製品、部品の供給は現時点でほぼ正常に戻っておりますが、販売面においては、各地域での外出制限による営業活動の自粛、店舗の休業等で売上高に大きな影響が生じております。各地域共、徐々に外出制限が緩和されてきておりますが、未だ正常化には至っておらず、現時点においては先行きが見通し難い状況となっております。今期の業績予想につきましては、この感染症が収束し、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表致します。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２千１百万円増加し、48億９千３百万円（前連結会計年度末は48億７千２百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより、16億７千４百万円の収入（前連結会計年度は37億５百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備や新製品生産用金型を中心とした設備投資を行ったことから、38億３千６百万円の支出（前連結会計年度は19億３千４百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の増加により、22億２千４百万円の収入（前連結会計年度は18億２千８百万円の支出）となりました。
なお、本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度の売上高は、882億５千８百万円（前年同期比0.5％増）となり、過去最高額を更新しました。セグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度の利益につきましては、増収による粗利益の増加があったものの物流費やシステム関連費用等が増加したことにより、営業利益は、36億１千３百万円（前年同期比5.4％減）、経常利益は30億８千５百万円（前年同期比5.7％減）となりました。特別損益につきましては、前期に投資有価証券の売却益を計上しましたが、当期は、主力のフィッシング事業におけるグローバルな製品供給体制について、特定地域への集中リスクを従来以上に分散すると共に、更なる売上拡大に向けた生産体制の強化を図る為、現有生産設備の一部についてスクラップ＆ビルドを行うこととし、これに伴う減損損失を計上致しました。また、ラケット・スポーツ用品の小売事業を展開している当社の連結子会社であるウインザー商事株式会社につきましては、需要の縮小や営業自粛等の影響を受け業績が悪化しており、現時点でこの状況が早期に改善される見通しがついておらず収益の回復が不透明であることから、当該会社の固定資産及びのれんを減損処理することと致しました。その結果、税金等調整前当期純利益は、23億６千２百万円（前年同期比46.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億２千３百万円（前年同期比62.0％減）となりました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度においては、第４四半期に新型コロナウイルス感染症の影響により中国からの製品、部品の供給が滞ったこと等により、棚卸資産が一時的に増加し、借入金が増加致しましたが、現時点では徐々に正常化に向かっております。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
今期において、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少により一部の会社で一時的な資金不足となっておりますが、金融機関からは安定的に資金供給を受けており問題ありません。一方で将来に向けた設備投資については、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、滞りなく実施してまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は295億７千万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は48億９千３百万円となっております。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。
該当事項はありません。
当社グループでは、フィッシング事業及びゴルフ事業において研究開発活動を行っておりますが、当社の研究開発活動を基軸に全グループが一丸となってその成果の実現に努めております。
従って製造を担当する子会社等において行われる研究開発活動も、その全てが当社の指揮のもとにあり、グループ全体の調和を旨とした活動を行っております。
当社グループは、スポーツ用品のサプライヤーとして、お客様に喜んで使っていただける製品を開発するために、「お客様の視点に立ち」「お客様の立場で発想し」、市場優位性のある要素開発を融合し、魅力ある新製品の開発をタイムリーに進めてまいりました。また、自然との調和をモットーに企業活動を続けている当社グループにとって、「自然環境の保全」は重要なテーマであり、自然環境に優しい製品作りをしていくための研究にも取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、
また、セグメントごとの研究開発活動につきましては、そのほとんどが当社（日本）であり、その内容を商品区分ごとに示すと次のとおりであります。
(1) 釣用リール
釣用リールの研究開発においては、お客様に真に感動と喜びを提供できる製品開発を継続してまいりました。
国内市場では、スピニングリールにおいてマグシールドという摩擦抵抗ゼロの防水技術による更なる回転性能と耐久性を実現することにより、広くその性能の良さが浸透してまいりました。当連結会計年度は、MQ（モノコックボディ）と名付けた強靭、耐久を実現する新構造を採用した機種の展開を広げて参りました。そして満を持して、新機種ソルティガでは完全武装を行いました。信頼のマグシールドによる防水構造とMQ構造のコンビネーションにより過去最高レベルの防水性を実現し、強固に包まれたタフデジギアとの融合により「ソルティガ史上最高の実釣耐久性能」という最高のアドバンテージをアングラーにもたらしました。さらに、LT（LIGHT＆TOUGH）コンセプトを展開する「ルビアス」にもMQ構造を採用し、お客様に大変好評を頂いております。また、昨年発売しましたアルミMQを採用したセルテートが引き続きお客様に高い支持を頂いております。これらMQ構造の展開により、スピニングリール全般でイメージアップを果たし、スピニングリールという最大カテゴリーでお客様に大好評を頂いております。ベイトリールにおいては、キャスティング性能を飛躍的に向上させたTWS（T-ウイングシステム）、および新コンセプトCT（COMPACT＆TOUGH）SVスプールを搭載したSTEEZ CT SV TWシリーズが、電動リールにおいては、釣りの楽しさを実現する「手持ちコンセプト」の進化系であるJOGパワーレバーを搭載した「シーボーグ200J/300Jシリーズ」、パワーとスピード切替時のショックレス構造を採用したMEGATWIN-PRO「シーボーグ500MJ」が、お客様に高い支持を頂いております。
海外市場では、スピニングリールにおいては、LTコンセプトを採用した「CERTATE」に加え、新たにLTコンセプトを展開した「CROSSFIREシリーズ」が、ベイトリールにおいては、「TATULA-TWシリーズ」が、電動リールにおいては、アジアを中心に「SEABORG500MJ」が、お客様に高い支持を頂いております。
環境への取り組みに関しましては、ISO14001に準拠し、引き続き環境配慮型材料・塗料などの開発・採用を継続し、布袋ではアゾ染料を含まない人体にやさしい材料の採用を推進してまいりました。
(2) 釣用ロッド
釣用ロッドの研究開発におきましては、お客様中心の経営方針の下、釣りの楽しさ、感動をお客様にお伝えする製品開発を継続、展開してまいりました。
国内市場においては、当社独自のオンリーワン技術であり、軽量と高感度を実現するAGS（エアーガイドシステム）や、超弾性チタン合金素材がもたらす異次元の感度・調子を実現するSMT（スーパーメタルトップ）をルアーロッド、船竿、磯竿などへ展開し、非常に高い評価を得ました。
また、「強く」「軽く」「美しく」まるでワンピースのような合わせ構造に進化させたV-JOINTα（ブイジョイント アルファ）を鮎竿などに展開し、各展示会で大きな注目を浴びました。
さらには、これらのダイワテクノロジーと併せ、ひずみエネルギーによるブランクスシミュレーション技術（ESS）を用い「EMERALDAS」「制覇AIRMASTER AGS」などトータルで完成度の高い製品群が市場で大好評を得ました。またそのシミュレーション技術を応用した体感デモ機を活用し、各展示会で好評を博し、売上促進に大きく寄与しました。
海外市場においては、東アジア、オセアニア、北米を中心に、今まで以上に各エリアのニーズにマッチした新製品の企画と開発体制の強化に努めてまいりました。特に中国向け振出鯉竿「波紋龍」や大物竿「遡MEGAHUNTER」のように、市場ニーズに合った製品の開発を行うことにより、売り上げに大きく貢献し、市場で大きな注目を浴びました。
環境への取り組みに関しましては、ISO14001に準拠し、包装品の減量化、環境配慮型材料や塗料などの開発、製造プロセスの省エネ、廃棄物の削減など、自然環境に優しい製品作りに引き続き取り組んでおります。
(3) ゴルフクラブ
ゴルフクラブの開発については、上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」ブランドより、「ONOFF 黒シリーズ」及び「ONOFF 赤シリーズ」をフルモデルチェンジしました。今回の黒シリーズは、オノフ契約プロのクラブに対する要求を具現化し、ツアープロからも信頼される「クラブ別、番手別最適設計モデル」としてのクラブ設計に加えて「黒史上最大のやさしさと飛び」をさらに進化させることに成功しました。また、赤シリーズにおいては、「すべてが芯のFULL CORE DESIGN（フルコアデザイン）」を開発設計コンセプトとし、「飛び」「やさしさ」「デザイン」に徹底的にこだわり、更なる進化を遂げた新製品の開発に成功しました。特にドライバーはゴルファーのスイングタイプにより最適なドライバーをお選びいただけるように２ラインアップを用意し、最適重心設計と弾道調整機能を搭載した「オノフ ドライバー 赤」とルール限界設計の高慣性モーメントヘッドでブレない強弾道を生み出す「オノフ ドライバー 赤 RD5900」の開発に成功しました。