１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
ただし、ヘッジ取引については、ヘッジ会計を適用しております。
(3) たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上の方法
(1) 売上割戻引当金
売上割戻金の支出に備えるため、当事業年度の売上高に対応する売上割戻金の負担すべき額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
販売済製品等の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来の損失発生見込額を計上しております。
(3) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当社は、固定資産の減損の判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響について、本件が当社の業績に与える影響は2020年９月頃まで続き、その後緩やかに回復するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
１ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
※２ 関係会社に対する金銭債権債務のうち、区分表示したもの以外は次のとおりであります。
※１ 売上高から控除されている引当金繰入額は、次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
販売費 82.6％ 82.9％
一般管理費 17.4％ 17.1％
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。