当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、下記の本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ15億９千３百万円増加し、759億３千８百万円（前連結会計年度末は743億４千４百万円）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億７千５百万円増加し、241億４千１百万円（前連結会計年度末は232億６千５百万円）となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による反動減や、インバウンド消費の下振れ、天候要因等により、個人消費は盛り上がりに欠け、低調に推移しました。一方、海外においては欧州における政治的混乱や、中国の成長鈍化によるアジア地域全体の景気減速により、世界景気の先行きは不透明な状況となっております。
こうした経済情勢の下、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、国内においては台風などの自然災害の影響、海外においては米中貿易摩擦や韓国における不買運動等により、国内・海外共に、総じて足取りの重い状況が続いております。そのような中、当社グループは、世界各地域の市場に密着した製品開発や販促活動など、引き続き積極的な取組みを行ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は663億３千６百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、販管費が増加したことにより営業利益は30億６千８百万円（前年同四半期比1.1％減）、経常利益につきましては、26億６千４百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期においては投資有価証券の売却益があったことから、19億５千８百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本地域におきましては、秋口以降、自然災害による被害が相次いだことなどから、スポーツ・レジャー用品市場は力強さに欠ける状況が続きました。このような中、独自のテクノロジーを搭載した新製品の投入や拡販活動に積極的に取り組みましたが、売上高は481億５百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益は25億６千５百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。
米州地域におきましては、米中貿易摩擦により個人消費に陰りがみられ、スポーツ用品市場は足踏みの状況が続きました。そのような中、市場ニーズに合った新製品の投入とマーケティング活動を積極的に展開した結果、売上高は51億６千７百万円（前年同四半期比11.8％増）、セグメント利益は１億８千２百万円（前年同四半期比31.9％増）となりました。
欧州地域におきましては、政治的混乱の長期化による影響等を受け、市況は低調に推移しました。そのような中、地域に密着した販売体制の強化に注力した結果、売上高は74億３千５百万円（前年同四半期比0.6％増）、セグメント利益は４億２千３百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。
アジア・オセアニア地域におきましては、中国の成長の鈍化と韓国の不買運動の影響で市況は不安定な状況となっております。そのような中、積極的な営業活動に注力した結果、売上高は203億８千８百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益は17億９百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,269百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。