【注記事項】

　

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上高として認識していた金額の一部及び営業外費用に計上していた売上割引について、当第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は141百万円減少し、売上原価は1百万円増加し、営業利益は143百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は60百万円減少しております。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」「返品調整引当金」「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

  税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間
(自  2020年４月１日
  至  2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日
  至  2021年６月30日)

減価償却費

634

百万円

664

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

　

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月13日

取締役会

普通株式

401

35.00

2020年３月31日

2020年６月５日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

　

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月13日

取締役会

普通株式

459

40.00

2021年３月31日

2021年６月８日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

　

【セグメント情報】

　

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

　

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,018

1,906

2,812

2,639

20,377

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1,466

3

0

3,570

5,039

計

14,485

1,909

2,812

6,209

25,417

セグメント利益

911

35

179

378

1,505

 

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益

金    額

報告セグメント計

1,505

セグメント間消去及び全社費用（注）

△710

四半期連結損益計算書の営業利益

794

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

　

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

売上高

 

 

 

 

 

　顧客との契約から生じる収益

21,435

2,885

4,292

4,402

33,015

　その他の収益

－

－

－

－

－

  外部顧客への売上高

21,435

2,885

4,292

4,402

33,015

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1,646

6

0

5,003

6,656

計

23,082

2,891

4,292

9,405

39,672

セグメント利益

4,114

85

679

941

5,820

 

 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。

　なお当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高について日本6百万円、米州27百万円、欧州44百万円、アジア・オセアニア63百万円が減少しており、セグメント利益については日本8百万円、米州27百万円、欧州44百万円、アジア・オセアニア63百万円がそれぞれ減少しております。

 

３  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益

金    額

報告セグメント計

5,820

セグメント間消去及び全社費用（注）

△765

四半期連結損益計算書の営業利益

5,055

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

  至  2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

  至  2021年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

39円08銭

344円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

448

3,953

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

448

3,953

普通株式の期中平均株式数(株)

11,484,670

11,482,965

 

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

１．株式分割の目的

株式を分割し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として実施するものであります。

 

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

 

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

12,000,000株

今回の分割により増加する株式数

12,000,000株

株式分割後の発行済株式総数

24,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数

60,000,000株

 

 

（３）日程

基準日公告日

2021年９月15日

基準日

2021年９月30日

効力発生日

2021年10月１日

 

 

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間
（自　2020年４月１日
　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間
（自　2021年４月１日
　至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益

19円54銭

172円13銭

 

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

３．資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

 

４．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年10月１日をもって当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

（２）定款変更の内容

変更内容は以下のとおりです。

（下線は変更部分を示しています。)

現　　　行

変　更　後

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、30,000,000株とする。当会社の単元株式数は100株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、60,000,000株とする。当会社の単元株式数は100株とする。

 

 

（３）定款変更の日程

　効力発生日　　2021年10月１日

 

２ 【その他】

2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

459百万円

②　１株当たりの金額

40円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2021年６月８日