【注記事項】

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上高として認識していた金額の一部及び営業外費用に計上していた売上割引について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は261百万円減少し、売上原価は10百万円減少し、営業利益は250百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は60百万円減少しております。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」「返品調整引当金」「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

  税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)
従業員給料手当	4,085	百万円	4,570	百万円
貸倒引当金繰入額	25	百万円	36	百万円
賞与引当金繰入額	446	百万円	478	百万円
退職給付費用	192	百万円	249	百万円
役員賞与引当金繰入額	10	百万円	11	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)
現金及び預金勘定	5,845	百万円	11,597	百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△91	百万円	△247	百万円
現金及び現金同等物	5,753	百万円	11,349	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日 取締役会	普通株式	401	35.00	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	344	30.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	459	40.00	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	459	40.00	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式分割は加味しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）　

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア
売上高
外部顧客への売上高	32,602	3,897	5,057	7,001	48,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,040	4	0	7,393	10,439
計	35,643	3,901	5,057	14,395	58,997
セグメント利益	3,220	139	300	1,385	5,045

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	5,045
全社費用（注）	△974
四半期連結損益計算書の営業利益	4,070

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」において、グローブライド株式会社のゴルフ事業が保有する固定資産について収益性の低下が見られたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、101百万円です。

「アジア・オセアニア」において、グローバルな製品供給体制の更なる強化を図る為、現有生産設備等の一部につきスクラップ＆ビルドを行ったことに伴い、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、139百万円です。

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア
売上高
顧客との契約から生じる収益	41,004	6,133	7,818	9,757	64,713
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	41,004	6,133	7,818	9,757	64,713
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,508	10	0	10,261	13,780
計	44,512	6,144	7,818	20,018	78,494
セグメント利益	6,281	192	977	2,182	9,634

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。

　なお当該変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高について日本は25百万円増加、米州は69百万円減少、欧州は105百万円減少、アジア・オセアニアは112百万円減少しており、セグメント利益については日本は36百万円増加、米州は69百万円減少、欧州は105百万円減少、アジア・オセアニアは112百万円減少しております。

３  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	9,634
全社費用（注）	△1,232
四半期連結損益計算書の営業利益	8,402

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	108円83銭	286円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,499	6,574
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,499	6,574
普通株式の期中平均株式数(株)	22,968,958	22,965,606

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

株式を分割し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として実施するものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	12,000,000株
今回の分割により増加する株式数	12,000,000株
株式分割後の発行済株式総数	24,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数	60,000,000株

（３）日程

基準日公告日	2021年９月15日
基準日	2021年９月30日
効力発生日	2021年10月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。

３．資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

４．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年10月１日をもって当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更しております。

（２）定款変更の内容

変更内容は以下のとおりです。

（下線は変更部分を示しています。)

変　更　前	変　更　後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、30,000,000株とする。当会社の単元株式数は100株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、60,000,000株とする。当会社の単元株式数は100株とする。

（３）定款変更の日程

　効力発生日　　2021年10月１日

２ 【その他】

第67期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	459百万円
②　１株当たりの金額	40円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月７日

　(注)　１株当たりの金額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式分割は加味しておりません。