１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結の範囲に含めた子会社
連結子会社は、
(主要な連結子会社の名称)
ダイワ・コーポレーション
ダイワセイコー（タイランド）Co.,リミテッド
ダイワ・スポーツ・リミテッド
ダイワ・ベトナム・リミテッド
㈱ワールドスポーツ
ウインザー商事㈱
(2) 連結の範囲から除外した子会社
連結の範囲から除外した子会社は下記のとおりであります。
㈱オプティマ他２社
(除外理由)
㈱オプティマ他２社は、グループとの取引は僅少であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分相当額等はそれぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社の㈱オプティマ他２社については、持分法を適用しておりません。
(除外理由)
㈱オプティマ他２社は、グループとの取引は僅少であり、当期純損益及び利益剰余金のうち持分相当額等はそれぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社７社の決算日は２月末日、在外連結子会社19社の決算日は12月末日であります。いずれも連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、取引上の重要な差異を調整した上、各社の決算日をもって連結処理を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
ただし、ヘッジ取引については、ヘッジ会計を適用しております。
(ハ)棚卸資産
主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。
（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び運搬具 ２～15年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によります。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループは、釣用品の製造・販売・サービスに加え、ゴルフ用品、ラケットスポーツ用品、サイクル用品の提供を行っております。顧客による検収を要しない製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することで履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。またサービスの提供は、主に製品のメンテナンスサービスとなっておりますが、サービスの履行義務が一時点で充足されると判断している為、製品販売同様に引渡時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
b.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸入仕入代金
(ハ)ヘッジ方針
金利スワップについて、借入金の金利変動リスクを、また、為替予約について為替変動リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行う方針であります。
(ニ)リスク管理方法
ヘッジ取引については、経理部において「経理規定」に基づく管理方針及び諸手続に従い、定期的に有効性の評価を実施した上で、厳格に管理・運営しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び現金同等物(取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等の短期投資)からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上高として認識していた金額の一部及び営業外費用に計上していた売上割引について、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」「返品調整引当金」「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「その他」は165百万円増加し、流動負債の「その他」は147百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は506百万円減少し、売上原価は11百万円増加し、営業利益は518百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ78百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が78百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は60百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「連結貸借対照表関係」、「収益認識関係」及び「セグメント情報等」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた202百万円は、「固定資産除却損」108百万円、「その他」94百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた5百万円は、「投資有価証券売却損」5百万円として組み替えております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれは以下のとおりであります。
※２ その他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※５ 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日において、提出会社は事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号(公示価格)、第２号(標準価格)及び第３号(固定資産税評価価格)に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報等」注記に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ダイワ・ベトナム・リミテッドにおいては、現有生産設備のスクラップ＆ビルドを行ったことにつき、当該建物分137百万円を、減損損失として計上しております。
また、連結子会社であるウインザー商事㈱については、新型コロナウイルス感染症に伴う需要の減少等の影響を受けたことにより収益性の低下が見られたため、土地を除く固定資産の簿価全額について、減損損失を150百万円計上しております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、ゴルフ事業については使用価値、ウインザー商事については正味売却価額により測定しております。使用価値は新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の売上高の推移を基礎とした将来キャッシュ・フローがマイナスのため、割引計算を行っておりません。正味売却価額は不動産鑑定士の評価を基礎として評価しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 177百万円、機械装置及び運搬具 26百万円、有形固定資産－その他 147百万円、無形固定資産－その他 76百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基礎として評価しており、使用価値は将来キャッシュフローがゼロ及びマイナスのため、割引計算を行っておりません。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 0百万円であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,730株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 12,000,000株
２ 自己株式に関する事項
2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、期首に当該株式分割を実施したと仮定し、株数を表示しております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 516,915株
単元未満株式の買取りによる増加 2,611株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 302株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、本社におけるシステムサーバー（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨取引における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の信用管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、当社及び一部の連結子会社において、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。当社及び一部の連結子会社において、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち変動金利による長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、当社の経理部の通常業務の一環で行われており、「経理規定」に定められている管理方針及び諸手続に従って厳格に実行・管理されております。また、連結子会社についても当社に準じた管理方針及び諸手続に従って厳格に実行・管理されております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関等とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格がないもの（(注２)を参照ください。）及び重要性が乏しいものは次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*3) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*3) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注１) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明に関する事項
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
これらの時価については、株式の取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格等によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金①短期借入金、未払金並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
短期借入金②１年以内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特定処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
これらの時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。尚、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記長期借入金参照）。
(注２) 市場価格がない金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価格がないため、「投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について102百万円（その他有価証券の株式102百万円）の減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、有価証券についての減損処理は行っておりません。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態等の悪化により実質
価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度221百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が211百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が当期132百万円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金518百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産91百万円を計上しております。当該繰延税金資産91百万円は、連結子会社ダイワ・スポーツ・リミテッド他における税務上の繰越欠損金の残高518百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、ダイワ・スポーツ・リミテッド他が過年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金351百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産56百万円を計上しております。当該繰延税金資産56百万円は、連結子会社㈱フォーティーン他における税務上の繰越欠損金の残高351百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、㈱フォーティーン他が過年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高と前受金残高となっております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は708百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年以内の契約について実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。