【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に釣用品、ゴルフ用品及びラケットスポーツ用品等を生産・販売しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
なお当該変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高について日本は80百万円増加、米州は152百万円減少、欧州は201百万円減少、アジア・オセアニアは232百万円減少しており、セグメント利益については日本は68百万円増加、米州は152百万円減少、欧州は201百万円減少、アジア・オセアニアは232百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 日本における外部顧客への売上高75,125百万円のうち、41,603百万円は親会社であるグローブライド株式会社によるものとなります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。
（単位：百万円）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注)全社・消去の金額は全社資産に係るものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
(注)全社・消去の金額は全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 会計方針の変更に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の１株当たり純資産額は81銭増加し、１株当たり当期純利益金額は３円44銭増加しております。
4 １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以 下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年６月29日開催の第67回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、決議されました。
１．導入の目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
２．本制度の概要
本制度による譲渡制限付株式の付与は、対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させて、当社の普通株式の発行又は処分をする方法により行うものといたします。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間２万５千株以内とし、その報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額２千５百万円以内といたします。（ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものといたします。）
また、上記の方法により当社の普通株式を発行又は処分する場合、その１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会への諮問を経て、当社取締役会において決定いたします。
なお、本制度による譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、譲渡制限付き株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地 位を退任又は退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由に該当した場合、当該株式を当然に無償で取得すること
３．当社の委任型執行役員への適用
本制度と同様の制度を導入致します。