当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売上が好調に推移したことによる売上債権の増加等により前連結会計年度末に比べ106億８百万円増加し、883億３千８百万円（前連結会計年度末は777億３千万円）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたことに加え、為替換算調整勘定の変動により前連結会計年度末に比べ87億１千９百万円増加し、362億９千６百万円（前連結会計年度末は275億７千７百万円）となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展に伴い行動制限が緩和されたことから一時的に回復の兆しがみられましたが、年末には国内でも新たな変異株の感染が確認される等、再び先行き不透明となり、消費者心理が冷え込む状況となりました。海外においては、欧米ではワクチン接種率が高い国を中心に規制緩和が進み、個人消費は回復傾向が続いた一方で、東南アジア諸国では接種率が停滞し感染拡大が続いたことから、景気の回復が遅れるなど地域により二極化が鮮明となりました。
こうした情勢の下、一部の工場における一時的な生産調整や、国際的な物流の逼迫等により、一部製品の供給に遅れが生じましたが、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、フィッシングなどの分野が、これからの時代にマッチしたアクティビティーとして支持をいただき、堅調に推移しております。そのような中、当社グループはこれまでと同様、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、人生を豊かにするスポーツの提案に鋭意努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は936億７千７百万円（前年同四半期比24.2％増）となりました。利益面におきましても、売上の増加に伴い、営業利益は115億２千万円（前年同四半期比62.0％増）、経常利益につきましては、118億７千１百万円（前年同四半期比71.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、88億５千６百万円（前年同四半期比89.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本地域におきましては、行動制限が緩和されたことにより旅行等の需要が回復する中、アウトドア・スポーツ・レジャーの市況は堅調に推移しました。そのような中、当社は、多様な市場ニーズに対応した製品を投入したこと等により、売上高は639億３千５百万円（前年同四半期比18.8％増）、セグメント利益は84億５百万円（前年同四半期比59.1％増）となりました。
米州地域におきましては、行動制限の緩和を受けて個人消費が回復する中、現地のニーズに合った新製品を投入したこと等により、売上高は84億９千５百万円（前年同四半期比32.8％増）となりました。一方、物流の逼迫等により、運送費等の販管費が増加したことから、セグメント利益は１億９千８百万円（前年同四半期比27.2％減）となりました。
欧州地域におきましては、ワクチン接種の進展により経済の正常化が本格的に進み、アウトドア・スポーツ・レジャー市場も堅調に推移しました。そのような中、引き続き地域のニーズに合った新製品を投入したこと等により、売上高は105億３千８百万円（前年同四半期比31.1％増）、セグメント利益は11億１千３百万円（前年同四半期比88.9％増）となりました。
アジア・オセアニア地域におきましては、中国では感染状況が落ち着いている一方で、東南アジア地域では再びロックダウンに踏み切った地域もあるなど、市況はまだら模様となりました。そのような中、特に豪州での販売が好調に推移し、売上高は309億５千２百万円（前年同四半期比38.3％増）、セグメント利益は37億６千１百万円（前年同四半期比62.0％増）となりました。
尚、「新・中期経営計画2023」につきましては、連結営業利益・１株当たり配当金において、２年前倒しで最終年度の到達目標を達成できる見通しであることから、改めて成長戦略を加速すべく計画の見直しを行ってまいります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,353百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。