当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売上の拡大に伴い棚卸資産が増加したことや、設備投資による固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ106億７千７百万円増加し、1,013億５千９百万円（前連結会計年度末は906億８千２百万円）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに加え、為替換算調整勘定の変動により前連結会計年度末に比べ46億９千９百万円増加し、421億７千８百万円（前連結会計年度末は374億７千８百万円）となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに関するワクチン接種の普及や行動制限の緩和により正常化に向けた動きがみられましたが、原材料価格の上昇や原油価格の高騰、新たな変異株の発生等、不安要素も多く、先行きは不透明な状況が続きました。海外においても、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした急激なインフレが懸念されるなど、コロナ後の経済回復に停滞感が生じる状況となりました。
こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、原材料やエネルギー価格の値上がりによる景気の先行き不安から、慎重な動きが出始めているものの、引き続き底堅く推移いたしました。そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は369億７千８百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。利益面におきましては、円安の進行による輸入仕入費用と行動制限緩和による営業活動費用が増加しましたが、増収による粗利益の増加等により、営業利益は53億９千１百万円（前年同四半期比6.6％増）、経常利益につきましては、外貨建債権の評価益の計上等により58億６百万円（前年同四半期比12.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、43億５千２百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本地域におきましては、新型コロナウイルスの感染状況が改善し、国内旅行などレジャーへの消費が多様化しましたが、アウトドア・スポーツ・レジャーの市況は底堅く推移しました。そのような中、当社グループは、お客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行ってまいりました結果、売上高は250億円（前年同四半期比8.3％増）となりました。一方、急激な円安により輸入仕入費用が増加したこと等により、セグメント利益は39億８千７百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
米州地域におきましては、新型コロナウイルスの感染状況の悪化やサプライチェーンに混乱があったものの、足下の経済は底堅く推移いたしました。そのような中、アウトドア・スポーツ・レジャーの市況も堅調に推移し、当社グループの売上高は、円安の進行もあり42億７百万円（前年同四半期比45.5％増）、セグメント利益は２億７百万円（前年同四半期比143.5％増）となりました。
欧州地域におきましては、コロナ感染の拡大とインフレ圧力から欧州経済は総じて低成長に推移しました。加えてロシアのウクライナ侵攻により、景気の先行きが一気に不透明となりました。そのような中、引き続き各地域のニーズに合った製品の投入等により、売上高は46億１千５百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。一方利益面では、物流費の増加とエネルギー価格の高騰によるインフレから販管費が増加したことにより、セグメント利益は６億４千７百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
アジア・オセアニア地域におきましては、各地域の経済はコロナ感染状況により回復度合いに差が出ましたが、アウトドア・スポーツ・レジャーの市況は総じて堅調に推移いたしました。当社グループにおきましては、中国のロックダウンによりサプライチェーンに影響が出ましたが、販売面では好調に推移し、売上高は、円安進行の影響もあり119億５千５百万円（前年同四半期比27.1％増）、セグメント利益は15億１千６百万円（前年同四半期比61.0％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は507百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。