当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売上の拡大に伴い棚卸資産が増加したことや、設備投資による固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ143億７千４百万円増加し、1,050億５千７百万円（前連結会計年度末は906億８千２百万円）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに加え、為替換算調整勘定の変動により前連結会計年度末に比べ101億４千１百万円増加し、476億１千９百万円（前連結会計年度末は374億７千８百万円）となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の流行により感染者が高止まりする一方、重症化リスクの低下が見られたことから、感染対策を続けつつも経済活動を優先する局面を迎えております。海外においては、アフターコロナの動きは先行しましたが、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した急激なインフレにより、コロナ後の経済回復に停滞感が生じる状況となりました。
こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、コロナ禍からの行動制限緩和による旅行など他のレジャーへの分散や、ガソリンをはじめとした物価の高騰により、力強さに欠ける状況となりました。そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は743億２千万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。利益面におきましては、円安の進行や原材料価格の高騰等により輸入仕入費用が増加しましたが、増収効果により、営業利益は94億２千３百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。経常利益につきましては、外貨建債権の評価益の計上等により102億５千８百万円（前年同四半期比18.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、74億２千３百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本地域におきましては、新型コロナウイルスとの共存を図る政策が取られたことから国内旅行など他のレジャーへの消費が多様化したことと、物価の高騰等によりアウトドア・スポーツ・レジャーの市況は足下では力強さを欠く状況となっております。そのような中、当社グループは、お客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行ってまいりました。その結果、売上高は480億２千４百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。一方、急激な円安により輸入仕入費用が増加したこと等により、セグメント利益は62億１千８百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
米州地域におきましては、経済が正常化する中、インフレの進行を抑えるための金融引締めが効き始めております。そのような中、足下ではアウトドア・スポーツ・レジャーの市況にも影響が出始めておりますが、当社グループの売上高は、新製品が好調に推移したことに加え、円安の進行もあり85億５千５百万円（前年同四半期比39.2％増）、セグメント利益は３億４千７百万円（前年同四半期比80.6％増）となりました。
欧州地域におきましては、長期化するロシア・ウクライナ情勢が間接的な要因となり、急激なインフレが進行し、消費行動にも影響を及ぼす状況となりました。そのような中、引き続き各地域のニーズに合った製品の投入等により、売上高は83億３千２百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。一方利益面では、物流費の増加やエネルギー価格の高騰など、販管費が増加したことにより、セグメント利益は６億１千４百万円（前年同四半期比37.1％減）となりました。
アジア・オセアニア地域におきましては、中国政府のゼロコロナ政策が続くなど先行きの不安材料は残るものの、今期においてはアウトドア・スポーツ・レジャーの市況は総じて堅調に推移いたしました。当社グループにおきましても、特に中国、韓国での販売が好調に推移し、売上高は273億９千８百万円（前年同四半期比36.9％増）、セグメント利益は41億７千４百万円（前年同四半期比91.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ40億３千７百万円増加し、111億８千６百万円（前連結会計年度末は、71億４千９百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を102億７千４百万円計上したこと等により、68億５百万円の収入（前年同四半期は77億４千１百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産を取得したこと等により、15億９千３百万円の支出（前年同四半期は16億５千２百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金を返済したこと等により、17億６千２百万円の支出（前年同四半期は41億９千２百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は992百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。