# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 87,811 | 88,258 | 100,304 | 120,684 | 134,583
経常利益 | （百万円） | 3,272 | 3,085 | 7,145 | 12,997 | 12,659
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,959 | 1,123 | 4,797 | 9,567 | 9,188
包括利益 | （百万円） | 842 | 450 | 5,315 | 10,886 | 11,373
純資産額 | （百万円） | 23,265 | 23,023 | 27,577 | 37,478 | 47,485
総資産額 | （百万円） | 74,344 | 77,970 | 77,730 | 90,682 | 109,034
１株当たり純資産額 | （円） | 1,006.66 | 996.26 | 1,194.76 | 1,624.71 | 2,058.92
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 128.81 | 48.89 | 208.88 | 416.62 | 400.04
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 31.1 | 29.3 | 35.3 | 41.1 | 43.4
自己資本利益率 | （％） | 12.8 | 4.9 | 19.1 | 29.6 | 21.7
株価収益率 | （倍） | 10.2 | 19.1 | 10.2 | 7.0 | 6.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,705 | 1,674 | 15,842 | 6,956 | 4,158
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,934 | △3,836 | △3,376 | △6,847 | △3,868
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,828 | 2,224 | △8,356 | △2,470 | 4,653
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 4,872 | 4,893 | 9,157 | 7,149 | 12,107
従業員数 | （名） | 6,207 | 6,308 | 6,965 | 7,517 | 7,722
(外、平均臨時雇用者数) |  | (1,026) | (1,122) | (1,129) | (1,437) | (1,330)

(注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を記載しております。

3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

4 2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割を実施したと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 44,172 | 43,150 | 48,039 | 56,806 | 61,712
経常利益 | （百万円） | 1,186 | 965 | 3,177 | 6,364 | 5,809
当期純利益 | （百万円） | 2,324 | 699 | 1,557 | 4,822 | 4,491
資本金 | （百万円） | 4,184 | 4,184 | 4,184 | 4,184 | 4,184
発行済株式総数 | （株） | 12,000,000 | 12,000,000 | 12,000,000 | 24,000,000 | 24,000,000
純資産額 | （百万円） | 18,483 | 17,938 | 19,714 | 23,117 | 26,299
総資産額 | （百万円） | 55,528 | 57,380 | 55,952 | 59,976 | 67,496
１株当たり純資産額 | （円） | 804.60 | 780.95 | 858.42 | 1,006.69 | 1,144.86
１株当たり配当額 | （円） | 60.00 | 65.00 | 70.00 | 70.00 | 60.00
(うち１株当たり中間配当額) |  | (30.00) | (30.00) | (30.00) | (40.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 101.16 | 30.46 | 67.82 | 209.98 | 195.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 33.3 | 31.3 | 35.2 | 38.5 | 39.0
自己資本利益率 | （％） | 12.6 | 3.8 | 8.3 | 22.5 | 18.2
株価収益率 | （倍） | 13.0 | 30.7 | 31.5 | 13.8 | 12.6
配当性向 | （％） | 29.66 | 106.70 | 51.61 | 23.81 | 30.68
従業員数 | （名） | 734 | 804 | 803 | 808 | 824
(外、平均臨時雇用者数) |  | (286) | (318) | (328) | (316) | (337)
株主総利回り | (％) | 102.4 | 76.1 | 170.5 | 232.3 | 204.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 4,415 | 3,670 | 4,690 | 4,585 (9,950) | 2,856
最低株価 | (円) | 2,116 | 1,465 | 1,609 | 2,350 (3,575) | 2,025

(注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を記載しております。

3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

4 2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割を実施したと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算出しております。

5 第67期の１株当たり配当額70.00円は、中間配当額40.00円と期末配当額30.00円の合計となります。なお、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額40.00円は株式分割前の配当額、期末配当額30.00円は株式分割後の配当額となります。

6 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2022年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

### ２ 【沿革】

1958年７月 | 資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行う目的で大和精工株式会社を設立
1960年５月 | 東京都北多摩郡久留米町前沢(現・東京都東久留米市前沢)(現在地)にリール生産工場を新設
1962年５月 | 現在地に本店移転
1964年３月 | ロッド生産工場を現在地に新設
1966年１月 | 株式の額面金額500円を50円に変更するため、関係会社である大和精工株式会社(資本金15万円、1945年12月設立、東京都中野区城山町26)に吸収合併される
10月 | 米国ロサンゼルスに全額出資でダイワ・コーポレーション(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)
1969年５月 | 商号を「ダイワ精工株式会社」に変更
1970年１月 | 広島県安芸郡矢野町にリール生産工場を新設(2000年３月に本社に統廃合)
８月 | 栃木県那須郡烏山町にロッド生産工場を新設(2000年３月に本社に統廃合)
10月 | 東京証券取引所市場第２部上場
1971年２月 | 中華民国高雄市にダイワ(タイワン)コーポレーション(釣用品の製造販売)を設立(2007年12月清算)
８月 | 東京都東久留米市にダイワゴルフ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(1995年４月ダイワ精工㈱に吸収合併)
1972年１月 | ゴルフ事業に進出
1973年２月 | 豪州シドニー市にダイワ・ホワイトホールPty.リミテッド(1981年７月、ダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッドに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)
1976年１月 | 東京証券取引所市場第１部上場
1977年７月 | 英国スコットランド、ウィショー市にダイワ・スポーツ・リミテッド(釣用品、スポーツ用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)
1980年２月 | 福岡市博多区所在の釣具の小売業、株式会社フィッシング・ナカムラ(1989年３月、株式会社フィッシングワールドに社名変更)の株式を100％取得(2012年３月㈱ワールドスポーツに吸収合併)
４月 | テニス事業に進出
11月 | 栃木県那須郡黒羽町に那須ダイワ株式会社(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)
1984年10月 | フランス、ルアン市にダイワ・フランスS.A.(2004年６月、ダイワ・フランスS.A.S.に変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)
同月 | 情報機器事業に進出
1985年８月 | 東京都東久留米市にダイワ総合サービス株式会社(1996年９月、株式会社デスコに社名変更)(福利厚生サービス)を設立(現・連結子会社)
12月 | 東京都江戸川区所在の釣具の小売業、株式会社大八木商店(1991年６月、株式会社ワールドスポーツに社名変更)の株式を100％取得(現・連結子会社)
1990年４月 | ドイツ、グローベンツェル市にコルモラン社と合弁でダイワ・コルモランGmbH(2021年７月、ダイワ・ジャーマニーGmbHに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売、2009年11月に株式を追加取得し100％子会社化)を設立(現・連結子会社)
1991年６月 | サイクルスポーツ事業に進出
７月 | 山梨県北巨摩郡須玉町（現・山梨県北杜市須玉町）にゴルフ場を開設し、スポーツ施設運営事業に進出
1995年５月 | 長野県南安曇郡豊科町に信州ダイワ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(2005年11月清算)
６月 | タイ、バンコク市にダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)
2002年２月 | 中華民国台中市にダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）
2004年１月 | 中華人民共和国香港特別行政区にダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
３月 | 株式会社ビンテージ(ゴルフ場運営)の株式を売却し、スポーツ施設運営事業より撤退
2005年４月 | 大韓民国京畿道坡州市にダイワセイコー・コリア Co.,リミテッド(釣用品の販売、2011年４月、ダイワ・コリア Co.,リミテッドに社名変更)を設立(現・連結子会社)
８月 | 東京都町田市所在の釣具の小売業、株式会社キャスティングの株式を追加取得(2012年２月㈱ワールドスポーツに吸収合併)
９月 | ベトナム、ダナン市にダイワ・ベトナム・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)、中華人民共和国広東省にダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
2007年４月 | ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドが、英領ケイマン諸島、ジョージタウン市のダーシェン・インク（釣用品の製造販売）の株式を100％取得(2011年12月清算)
2008年４月 ７月 | 神奈川県横浜市所在のスポーツ用品の小売業、ウインザー商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社) 東京都立川市に株式会社スポーツライフプラネッツ(釣用品の部品販売及び修理)を設立(現・連結子会社)
10月 | 群馬県高崎市所在のゴルフクラブの製造販売業、株式会社フォーティーンの全株式を取得(現・連結子会社)
2009年10月 | 商号を「グローブライド株式会社」に変更
2010年11月 | 中華人民共和国香港特別行政区にアジア　ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）
2012年９月 | シンガポールにシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）
2013年２月 ３月 | 中華人民共和国広東省にトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社) 東京都羽村市所在の倉庫荷役業、ダイワ物流サービス株式会社(2015年３月、株式会社ロジスポに社名変更)の全株式を取得(現・連結子会社)
2014年４月 | イタリア、ミラノ市にファッサ社と合弁でダイワ・イタリア S.r.l(釣用品の販売、2016年３月に株式を追加取得し100%子会社化)を設立(現・連結子会社)
2016年３月 | マレーシアにダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）
2018年11月 2019年１月 | 中華人民共和国広東省にダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社) ロシアに《０００》ダイワ・ロシア（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社29社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。

当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４地域は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔日本〕 | 用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウインザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがあります。
〔米州〕 | 用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。
〔欧州〕 | 用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランスS.A.S.、ダイワ・ジャーマニーGmbH、ダイワ・イタリア S.r.l.、《000》ダイワ・ロシアがあります。
〔アジア・ オセアニア〕 | 用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリア Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジア　ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、シンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド、ダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.、ダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッドがあります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
ダイワ・ コーポレーション　　※１ |  | 米国 カリフォルニア州 サイプレス市 | 千米ドル 17,633 | 釣用品の 販売 | 100.0 | 北米地域における当社グループの販売を行っております。
ダイワセイコー （タイランド） Co.,リミテッド　　　※１ |  | タイ バンコク市 | 千タイバーツ 100,000 | 釣用品の 製造販売 | 100.0 | 当社釣用品を製造販売しております。
ダイワ・スポーツ・ リミテッド　　　　　※１ |  | 英国 スコットランド ウィショー市 | 千英ポンド 3,000 | 釣用品の 製造販売 | 100.0 | 当社釣用品を製造し、欧州地域における当社グループの販売を行っております。
ダイワ（ホンコン）Co., リミテッド　　　　　※１ |  | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 千香港ドル 135,720 | 釣用品の 販売 | 100.0 | 当社釣用品を販売しております。
トンガン・ダイワ・ スポーティンググッズ・ リミテッド　　　　　※１ |  | 中華人民共和国 広東省東莞市 | 千米ドル 7,000 | 釣用品の 製造販売 | 100.0 (100.0) | 当社釣用品を製造販売しております。
ダイワ・ベトナム・ リミテッド　　　　　※１ |  | ベトナム ダナン市 | 千米ドル 45,000 | 釣用品の 製造販売 | 100.0 | 当社釣用品を製造販売しております。
アジア　ダイワ （ホンコン）Co., リミテッド　　　　　※１ |  | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 千香港ドル 62,400 | 釣用品の 販売 | 100.0 (100.0) | 当社釣用品を販売しております。 役員の兼任有（１名）
ゾンサン・ダイワ・ スポーティンググッズ・ リミテッド　　　　　※１ |  | 中華人民共和国 広東省中山市 | 千中国元 66,105 | 釣用品の 製造販売 | 100.0 (100.0) | 当社釣用品を製造販売しております。 役員の兼任有（１名）
ダイワ・コリア Co., リミテッド |  | 大韓民国 京畿道坡州市 | 百万ウォン 4,000 | 釣用品の 販売 | 100.0 | 韓国地域における当社グループの販売を行っております。 役員の兼任有（１名）
ダイワ・スポーツ（広州） Co.,リミテッド |  | 中華人民共和国 広東省広州市 | 千中国元3,800 | 釣用品の 販売 | 100.0 | 中国地域における当社グループの販売を行っております。
㈱ワールドスポーツ　※１ |  | 東京都小平市 | 百万円 48 | 釣用品の 販売 | 100.0 | 当社グループの販売を行っております。 役員の兼任有（１名）
ウインザー商事㈱ |  | 神奈川県 横浜市旭区 | 百万円 48 | スポーツ 用品の販売 | 100.0 | 当社グループの販売を行っております。 役員の兼任有（１名）
他14社 |  |  |  |  |

(注) 1 ※１　特定子会社に該当しております。

2 「議決権の所有割合」欄の（　）は間接所有であります。

3 上記各社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4 ㈱ワールドスポーツについては、売上高（内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　①売上高 26,502百万円

②経常利益 1,189百万円

③当期純利益 759百万円

④純資産額 7,245百万円

⑤総資産額 13,405百万円

5 ダイワ・スポーツ（広州）Co.,リミテッドについては、売上高（内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　①売上高 15,025百万円

②経常利益 2,990百万円

③当期純利益 2,243百万円

④純資産額 4,376百万円

⑤総資産額 5,492百万円

6 ダイワ・コーポレーションについては、売上高（内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における北米事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が90%を超えているため、主要な損益等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1)　連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 1,546 | （877） |
米州 | 57 | （37） |
欧州 | 282 | （11） |
アジア・オセアニア | 5,837 | （405） |
合計 | 7,722 | （1,330） |

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2)　提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
824 | （337） | 42.8 | 14.2 | 6,706

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 824 | （337） |
合計 | 824 | （337） |

(注)　1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3)　労働組合の状況

当社グループの労働組合には、グローブライドユニオン(企業内組合)があり、2023年３月31日現在の組合員数は470名であります。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

#### (4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) （注1） | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) （注2） | 労働者の男女の 賃金の差異(％)（注1）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
0.9 | 35.3 | 56.8 | 65.5 | 68.1 | －

(注)　1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) （注1） | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) （注2） | 労働者の男女の 賃金の差異(％)（注1）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱ワールドスポーツ | 0.0 | 42.9 | 40.9 | 76.6 | 97.8 | －

(注)　1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。