当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に棚卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べ６億８百万円増加し、1,096億４千２百万円（前連結会計年度末は1,090億３千４百万円）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ34億６千７百万円増加し、509億５千３百万円（前連結会計年度末は474億８千５百万円）となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法における分類が５類に移行したことにより、ポストコロナの動きの中で経済活動の回復に期待がかかりましたが、依然として続く物価高・エネルギー高等の影響もあり、景気の先行きは楽観視できない状況となりました。海外においてはポストコロナの動きは先行しましたが、ロシア・ウクライナ情勢に起因するインフレ傾向は続いており、欧米各国における金融引き締めが長期化し、コロナ後の経済回復に停滞感が生じる状況となりました。
こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、余暇の過ごし方が旅行や買い物など、これまで制限されていた他のスポーツ・レジャーへ分散したこと、また、物価高による家計への圧迫等の影響を受け、力強さに欠ける状況となりました。
そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行ってまいりましたが、釣り具などのアウトドア・スポーツ・レジャー用品の需要減速により、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は341億１千６百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。利益面におきましては、減収による粗利益の減少や人件費等の費用の増加等により、営業利益は40億４千１百万円（前年同四半期比25.0％減）、経常利益は45億８千１百万円（前年同四半期比21.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億１千４百万円（前年同四半期比19.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本地域におきましては、行動制限の緩和により旅行など他のレジャーへの消費が多様化したことや、エネルギー価格や物価の高騰が家計を圧迫している状況であること等からアウトドア・スポーツ・レジャーの市況は力強さを欠く状況となっております。そのような中、当社グループは、お客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行ってまいりましたが、売上高は230億５千万円（前年同四半期比7.8％減）、セグメント利益は、円安により輸入仕入費用が増加したこと等により、30億６千１百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。
米州地域におきましては、経済が正常化する一方で、依然高水準なインフレ圧力による景気への影響が懸念される状況となりました。そのような中、アウトドア・スポーツ・レジャーの市況の減速による市場在庫の増加等の影響を受け、売上高は37億５千７百万円（前年同四半期比10.7％減）、セグメント利益は８千１百万円（前年同四半期比60.4％減）となりました。
欧州地域におきましては、長期化するロシア・ウクライナ情勢が間接的な要因となって高水準なインフレ傾向が継続しており、消費行動にも影響を及ぼす状況となりました。そのような中、引き続き各地域のニーズに合った製品の投入等をいたしましたが、売上高は41億８千１百万円（前年同四半期比9.4％減）、セグメント利益は３億６百万円（前年同四半期比52.7％減）となりました。
アジア・オセアニア地域におきましては、コロナ禍への対応により、国ごとの社会経済情勢にばらつきが生じておりますが、これまで堅調だったアウトドア・スポーツ・レジャーの市況にも減速感が出始めております。そのような中、当社グループにおきましては、売上高は115億８千８百万円（前年同四半期比3.1％減）、セグメント利益は14億９千６百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は527百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。