第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円）	74,153	79,026	79,142	85,785	87,811
経常利益	（百万円）	2,918	2,885	2,447	3,598	3,272
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,603	1,659	2,184	2,497	2,959
包括利益	（百万円）	4,178	859	2,365	4,259	842
純資産額	（百万円）	17,936	18,510	19,441	23,119	23,265
総資産額	（百万円）	68,192	68,719	69,587	74,678	74,344
１株当たり純資産額	（円）	1,556.69	1,597.27	1,680.03	1,999.32	2,013.32
１株当たり当期純利益金額	（円）	139.44	144.39	190.08	217.36	257.63
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.2	26.7	27.7	30.8	31.1
自己資本利益率	（％）	10.1	9.2	11.6	11.8	12.8
株価収益率	（倍）	13.8	10.0	9.7	12.1	10.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,565	2,796	2,563	4,334	3,705
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,760	△2,620	△1,226	△3,476	△1,934
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△460	246	△1,381	△262	△1,828
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	4,102	4,536	4,308	5,145	4,872
従業員数	（名）	4,900	5,058	5,332	5,848	6,207
(外、平均臨時雇用者数)		(1,099)	(1,078)	(1,095)	(1,139)	(1,026)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数を記載しております。

4 2015年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第60期の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円）	37,262	40,438	41,240	43,575	44,172
経常利益	（百万円）	1,326	1,457	1,522	1,337	1,186
当期純利益	（百万円）	631	815	1,829	1,042	2,324
資本金	（百万円）	4,184	4,184	4,184	4,184	4,184
発行済株式総数	（株）	120,000,000	12,000,000	12,000,000	12,000,000	12,000,000
純資産額	（百万円）	15,053	14,954	16,345	18,260	18,483
総資産額	（百万円）	52,458	52,156	53,234	56,303	55,528
１株当たり純資産額	（円）	1,309.48	1,301.28	1,422.61	1,589.54	1,609.20
１株当たり配当額	（円）	4.00	27.00	50.00	55.00	60.00
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(2.00)	(25.00)	(25.00)	(30.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	54.91	70.96	159.22	90.75	202.32
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.7	28.7	30.7	32.4	33.3
自己資本利益率	（％）	4.4	5.4	11.7	6.0	12.6
株価収益率	（倍）	35.0	20.4	11.6	28.9	13.0
配当性向	（％）	72.84	63.41	31.40	60.61	29.66
従業員数	（名）	638	663	698	711	734
(外、平均臨時雇用者数)		(171)	(177)	(214)	(266)	(286)
株主総利回り	(％)	146.3	114.3	148.1	209.9	214.6
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	(円)	228	1,768	2,068	2,762	4,415
最低株価	(円)	111	1,362	1,255	1,791	2,116

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数を記載しております。

4 2015年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第60期の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。

5 第61期の1株当たり配当額27.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額25.00円の合計となります。なお、2015年10月１日付で10株を１株にする株式併合を実施しておりますので、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。

6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

7 2015年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、第61期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載しております。なお、株式併合前の最高株価は213円、最低株価は139円であります。

２ 【沿革】

1958年７月	資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行う目的で大和精工株式会社を設立
1960年５月	東京都北多摩郡久留米町前沢(現・東京都東久留米市前沢)(現在地)にリール生産工場を新設
1962年５月	現在地に本店移転
1964年３月	ロッド生産工場を現在地に新設
1966年１月	株式の額面金額500円を50円に変更するため、関係会社である大和精工株式会社(資本金15万円、1945年12月設立、東京都中野区城山町26)に吸収合併される
10月	米国ロサンゼルスに全額出資でダイワ・コーポレーション(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)
1969年５月	商号を「ダイワ精工株式会社」に変更
1970年１月	広島県安芸郡矢野町にリール生産工場を新設(2000年３月に本社に統廃合)
８月	栃木県那須郡烏山町にロッド生産工場を新設(2000年３月に本社に統廃合)
10月	東京証券取引所市場第２部上場
1971年２月	中華民国高雄市にダイワ(タイワン)コーポレーション(釣用品の製造販売)を設立(2007年12月清算)
８月	東京都東久留米市にダイワゴルフ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(1995年４月ダイワ精工㈱に吸収合併)
1972年１月	ゴルフ事業に進出
1973年２月	豪州シドニー市にダイワ・ホワイトホールPty.リミテッド(1981年７月、ダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッドに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)
1976年１月	東京証券取引所市場第１部上場
1977年７月	英国スコットランド、ウィショー市にダイワ・スポーツ・リミテッド(釣用品、スポーツ用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)
1980年２月	福岡市博多区所在の釣具の小売業、株式会社フィッシング・ナカムラ(1989年３月、株式会社フィッシングワールドに社名変更)の株式を100％取得(2012年３月㈱ワールドスポーツに吸収合併)
４月	テニス事業に進出
11月	栃木県那須郡黒羽町に那須ダイワ株式会社(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)
1984年10月	フランス、ルアン市にダイワ・フランスS.A.(2004年６月、ダイワ・フランスS.A.S.に変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)
同月	情報機器事業に進出
1985年８月	東京都東久留米市にダイワ総合サービス株式会社(1996年９月、株式会社デスコに社名変更)(福利厚生サービス)を設立(現・連結子会社)
12月	東京都江戸川区所在の釣具の小売業、株式会社大八木商店(1991年６月、株式会社ワールドスポーツに社名変更)の株式を100％取得(現・連結子会社)
1990年４月	ドイツ、グローベンツェル市にコルモラン社と合弁でダイワ・コルモランGmbHを設立(釣用品、スポーツ用品の販売、2009年11月に株式を追加取得し100％子会社化)(現・連結子会社)
1991年６月	サイクルスポーツ事業に進出
７月	山梨県北巨摩郡須玉町（現・山梨県北杜市須玉町）にゴルフ場を開設し、スポーツ施設運営事業に進出
1995年５月	長野県南安曇郡豊科町に信州ダイワ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(2005年11月清算)
６月	タイ、バンコク市にダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)
2002年２月	中華民国台中市にダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）
2004年１月	中華人民共和国香港特別行政区にダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
３月	株式会社ビンテージ(ゴルフ場運営)の株式を売却し、スポーツ施設運営事業より撤退
2005年４月	大韓民国京畿道坡州市にダイワセイコー・コリア Co.,リミテッド(釣用品の販売、2011年４月、ダイワ・コリア Co.,リミテッドに社名変更)を設立(現・連結子会社)
８月	東京都町田市所在の釣具の小売業、株式会社キャスティングの株式を追加取得(2012年２月㈱ワールドスポーツに吸収合併)
９月	ベトナム、ダナン市にダイワ・ベトナム・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)、中華人民共和国広東省にダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
2007年４月	ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドが、英領ケイマン諸島、ジョージタウン市のダーシェン・インク（釣用品の製造販売）の株式を100％取得(2011年12月清算)
2008年４月 　　　７月	神奈川県横浜市所在のスポーツ用品の小売業、ウインザー商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社) 東京都立川市に㈱スポーツライフプラネッツ(釣用品の部品販売及び修理)を設立(現・連結子会社)
10月	群馬県高崎市所在のゴルフクラブの製造販売業、株式会社フォーティーンの全株式を取得(現・連結子会社)
2009年10月	商号を「グローブライド株式会社」に変更
2010年11月	中華人民共和国香港特別行政区にアジア　ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）
2012年９月	シンガポールにシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）
2013年２月   　　　３月	中華人民共和国広東省にトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社) 東京都羽村市所在の倉庫荷役業、ダイワ物流サービス株式会社(2015年３月、株式会社ロジスポに社名変更)の全株式を取得(現・連結子会社)
2014年４月	イタリア、ミラノ市にファッサ社と合弁でダイワ・イタリア S.r.l(釣用品の販売、2016年３月に株式を追加取得し100%子会社化)を設立(現・連結子会社)
2016年３月	マレーシアにダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）
2018年11月   2019年１月	中華人民共和国広東省にダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社) ロシアに《０００》ダイワ・ロシア（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社30社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。

当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４地域は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔日本〕	用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウインザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがあります。
〔米州〕	用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。
〔欧州〕	用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランスS.A.S.、ダイワ・コルモランGmbH、ダイワ・イタリア S.r.l.、《000》ダイワ・ロシアがあります。
〔アジア・ 　オセアニア〕	用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリア Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジア　ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、シンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド、ダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.、ダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッドがあります。

４ 【関係会社の状況】

名称		住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合(％)	関係内容
（連結子会社）
ダイワ・ コーポレーション　　※１		米国 カリフォルニア州 サイプレス市	千米ドル 17,633	釣用品の 販売	100.0	北米地域における当社グループの販売を行っております。 役員の兼任有（１名）
ダイワセイコー （タイランド） Co.,リミテッド　　　※１		タイ バンコク市	千タイバーツ 100,000	釣用品の 製造販売	100.0	当社釣用品を製造販売しております。 役員の兼任有（２名）
ダイワ・スポーツ・ リミテッド　　　　　※１		英国 スコットランド ウィショー市	千英ポンド 3,000	釣用品の 製造販売	100.0	当社釣用品を製造し、欧州地域における当社グループの販売を行っております。 役員の兼務有（１名）
ダイワ（ホンコン）Co., リミテッド　　　　　※１		中華人民共和国 香港特別行政区	千香港ドル 135,720	釣用品の 販売	100.0	当社釣用品を販売しております。 役員の兼任有（１名）
トンガン・ダイワ・ スポーティンググッズ・ リミテッド　　　　　※１		中華人民共和国 広東省東莞市	千米ドル 7,000	釣用品の 製造販売	100.0 (100.0)	当社釣用品を製造販売しております。 役員の兼任有（２名）
ダイワ・ベトナム・ リミテッド　　　　　※１		ベトナム ダナン市	千米ドル 45,000	釣用品の 製造販売	100.0	当社釣用品を製造販売しております。 役員の兼任有（２名）
アジア　ダイワ （ホンコン）Co., リミテッド　　　　　※１		中華人民共和国 香港特別行政区	千香港ドル 62,400	釣用品の 販売	100.0 (100.0)	当社釣用品を販売しております。 役員の兼任有（２名）
ゾンサン・ダイワ・ スポーティンググッズ・ リミテッド　　　　　※１		中華人民共和国 広東省中山市	千中国元 66,105	釣用品の 製造販売	100.0 (100.0)	当社釣用品を製造販売しております。 役員の兼任有（１名）
ダイワ・コリア Co., リミテッド		大韓民国 京畿道坡州市	百万ウォン 4,000	釣用品の 販売	100.0	韓国地域における当社グループの販売を行っております。 役員の兼任有（１名）
㈱ワールドスポーツ　※１		東京都小平市	百万円 48	釣用品の 販売	100.0	当社グループの販売を行っております。 役員の兼任有（１名）
ウインザー商事㈱		神奈川県 横浜市旭区	百万円 48	スポーツ 用品の販売	100.0	当社グループの販売を行っております。
他15社

(注) 1 ※１　特定子会社に該当しております。

2 「議決権の所有割合」欄の（　）は間接所有であります。

3 上記各社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4 ㈱ワールドスポーツについては、売上高（内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　①売上高       　 19,386百万円

　　　　　　　　　②経常利益         1,062百万円

　　　　　　　　　③当期純利益         748百万円

　　　　　　　　　④純資産額         4,738百万円

　　　　　　　　　⑤総資産額        10,480百万円

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	1,406	（833）
米州	47	（9）
欧州	259	（6）
アジア・オセアニア	4,495	（178）
合計	6,207	（1,026）

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)　提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
734	（286）	43.2	16.3	6,830

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	734	（286）
合計	734	（286）

(注)　1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

当社グループには、現在下記労働組合が併存しております。

(イ)グローブライドユニオン(企業内組合、組合員数 429名)

(ロ)日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部、東京西部一般支部ダイワ分会(合同労組、組合員数 1名)

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。