第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

　

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,000,000

計

30,000,000

 

　
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年６月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

12,000,000

12,000,000

東京証券取引所
（市場第一部）

  単元株式数は100株であります。

計

12,000,000

12,000,000

－

－

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2015年10月１日(注)

△108,000,000

12,000,000

－

4,184

－

－

 

(注)　2015年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は108,000,000株減少し、12,000,000株となっております。

 

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

-

38

27

81

93

4

6,210

6,453

－

所有株式数
(単元)

-

47,430

2,021

19,658

17,791

6

32,382

119,288

71,200

所有株式数の割合(％)

-

39.76

1.69

16.48

14.91

0.01

27.15

100.00

－

 

(注)　「個人その他」の中に自己株式数5,169単元及び「単元未満株式の状況」の欄の株式数に自己株式15株が含まれております。

なお、2021年３月31日現在の自己株式の実質的な所有株式数は516,915株であります。

 

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

869

7.57

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 

東京都中央区晴海１丁目８－12

653

5.69

丸紅株式会社

東京都中央区日本橋２丁目７－１

579

5.04

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１－２

562

4.89

 ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）

 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）

478

4.16

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18－24

457

3.98

グローブライド取引先持株会

東京都東久留米市前沢３丁目14-16

444

3.86

グローブライド従業員持株会

東京都東久留米市前沢３丁目14-16

240

2.09

株式会社日本カストディ銀行
（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

234

2.04

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

222

1.93

計

－

4,742

41.30

 

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式516千株があります。

 

２　次の法人から2020年10月20日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2021年３月31日時点における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者

野村證券株式会社他１社

報告義務発生日

2020年10月15日

保有株式等の数

602,656株

株式等保有割合

5.02％

 

 

３　次の法人から2021年３月５日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2021年３月31日時点における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社他２社

報告義務発生日

2021年２月26日

保有株式等の数

753,716株

株式等保有割合

6.28％

 

 

 

４　次の法人から2021年３月５日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2021年３月31日時点における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社他２社

報告義務発生日

2021年２月26日

保有株式等の数

621,665株

株式等保有割合

5.18％

 

 

５　次の法人から2021年４月７日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2021年３月31日時点における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

報告義務発生日

2021年３月31日

保有株式等の数

49,362株

株式等保有割合

0.41％

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

 

 

 

普通株式

516,900

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,411,900

114,119

－

単元未満株式

普通株式

71,200

 

－

発行済株式総数

 

12,000,000

 

－

総株主の議決権

 

－

114,119

－

 

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

 
② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

（自己保有株式）

 グローブライド株式会社

東京都東久留米市前沢
３丁目１４－１６

 

516,900

 

－

 

516,900

 

4.31

計

－

516,900

－

516,900

4.31

 

　

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

 

　

　

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

1,730

5

当期間における取得自己株式

189

0

 

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他（単元未満株式の買増し請求による売渡し）

―

―

―

―

保有自己株式数

516,915

―

517,104

―

 

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

　

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当につきましては、安定した配当の継続を基本とし、当該連結業績及び将来の業績見通し等を勘案して利益配分を行うこととしており、内部留保資金につきましては将来の事業拡大を図るための設備投資、投融資、研究開発費等に有効活用することを方針としております。
　また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、これらの剰余金の配当につきましては、当社定款の定めにより取締役会で定めることが出来るものとしております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月６日

取締役会決議

344

30.00

 

2021年５月13日

取締役会決議

459

40.00

 

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を　　確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

ⅰ　株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備や権利保護に努める。

ⅱ　株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）との適切な協働に努める。

ⅲ　法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報提供も主体的に発信し、透明性の確保に努める。

ⅳ　透明・公正かつ迅速果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。

ⅴ　持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、株主との建設的な対話に努める。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高めると共に、経営環境の変化に迅速に且つ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの確立を図るため、次のような体制を採用しております。

取締役会においては、経営上の重要事項について審議しております。その他、各部門の経営状況について審議をする「経営会議」（構成員：社内取締役及び執行役員）並びに経営戦略等の中長期的な重要課題について検討を行う「経営革新会議」（構成員：社内取締役）を毎月開催しております。

監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役会における経営の透明性・客観性・適法性を監査すると共に積極的に意見を述べております。

また、独立社外取締役で構成されている「独立社外取締役会」を設置しており、取締役の指名・報酬等特に重要な事項に関して独立社外取締役会としての意見を決定し、適切な関与・助言を行っております。独立社外取締役会の構成員は、村松高男社外取締役監査等委員、松井巖社外取締役監査等委員、高橋智隆社外取締役の３氏であります。

その他、コーポレート・ガバナンスの充実に向け、ＣＳＲ委員会やリスク管理委員会等の取組みを行っております。

③  企業統治に関するその他の事項

1.  内部統制システムの整備状況

当社は内部統制システム構築の基本方針に関して、取締役会において下記のとおり決議いたしております。

ⅰ  当社及び子会社の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ 取締役会は、法令、定款及び取締役会規程等に則り、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。

ロ 代表取締役社長は、法令、定款及び取締役会規程等に則り、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会規程、社内規則に従い職務を執行する。

ハ 取締役は、法令、定款、取締役会規程及び業務分掌規程等に従い、忠実に業務を遂行する。

ニ 監査等委員会は法令が定める権限を行使するとともに、監査等委員会監査等基準等に基づき取締役の職務の執行を監査する。

ホ 取締役は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、業績及び財務状況の報告の適正性を確保するための社内体制を構築し、その整備・運用状況を定期的に評価及び改善する体制の構築を図る。

ⅱ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ 取締役の職務執行に係る重要な情報及び文書の取り扱いについては、文書管理規程等社内標準に従い、作成、保存するとともに、必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態に管理する。

ロ 法令または証券取引所適時開示規則等に則り、必要な情報開示を行う。

ハ 取締役の職務執行に係る情報の作成、保存、管理状況については、監査等委員会の監査を受ける。

ⅲ  当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ 当社は、代表取締役がリスク管理の統括責任者となり、管理部門担当取締役をリスク管理推進責任者に任命するとともに、定期的に当社及び子会社よりリスク管理に係る報告を受け、重要事項について意思決定する体制を構築する。

ロ 当社及び子会社は、自社における業務執行に係るリスク管理を行う体制を整備する。また、必要に応じて規程、マニュアル等を整備するとともに、適時教育・啓蒙を行う。

ⅳ  当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ 取締役は、中期経営計画をはじめとした経営の執行方針及び法令において定められている事項等の経営に係る重要事項を決定し、使用人の業務執行状況を毎月開催する「経営会議」の場で確認する。

ロ 取締役会(原則月１回開催)において、経営に係る重要事項の決定と取締役の職務執行状況を確認する。

ⅴ  当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ ＣＳＲ活動を統括するＣＳＲ委員会にコンプライアンスに係る統括機能を持たせ、役職員が、当社グループ全体に法令、その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるよう推進を図る。

ロ 万一、コンプライアンス違反に関連する事態が発生した場合には、その内容、対処案が代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築する。

ⅵ  当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 当社は、子会社の役員が出席する関係会社経営検討会を定期的に開催し、各子会社から事業報告をさせるとともに、当社グループ全体の経営に関わる協議を行う。

ロ 子会社には、必要に応じて取締役または監査役として当社の取締役または使用人を派遣し、取締役は当該会社取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当該会社の取締役の職務執行状況を監査する。

ハ 総務部・経理部等の関係部門は、その専門的職能につき子会社または当該関係部門の要請に基づいて支援を行う。

ニ 内部監査部署は、代表取締役社長の指示により当社及び子会社に対して会計監査または業務監査を行い、取締役会、監査等委員会、総務部・経理部等の関係部門の関係者に報告する。

ⅶ  監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、その取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項　

イ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の人事事項に関しては監査等委員会と取締役で協議するものとする。

ロ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指示命令に従うものとする。

ⅷ  当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制

イ 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社監査等委員会に報告すべき事項及び報告の方法を定める。

ロ 当社監査等委員会は、毎年度末に当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し業務遂行状況に関する確認書の提出を求める。

ハ 当社監査等委員会は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等に報告を求めることができる。

ⅸ  前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

当社及び子会社は当社監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いをしないことを周知徹底する。

ⅹ  当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）上必要となる費用等については、全額会社が負担する。

ⅺ  その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ 監査等委員会が、取締役、執行役員及び重要な使用人からヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査部署及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施できる体制を構築する。

ロ 代表取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が、監査の重要性に対する認識及び理解を深めるよう促し、監査等委員会の職務執行が実効的に行われるよう相互に協力する。

ハ 監査等委員会は、内部監査部署及び会計監査人と定期的に会合をもつなど相互に連携し、監査方針や計画、監査結果の報告を受け、監査の実効性確保を図る。

2.  リスク管理体制の整備の状況

各種リスク管理が最重要項目の一つであるとの認識のもと、取締役会において、リスク管理体制及び報告体制の整備を行っております。また各事業部門においては、リスク関連情報の収集、予兆の早期発見、早期対応を行うとともに、危機発生時に迅速かつ的確に施策が実施されるようにしております。

3.  責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

4.  その他

ⅰ  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ⅱ  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

ⅲ  取締役の定数

当社は、取締役は12名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。

ⅳ  定款授権による自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ⅴ  取締役の選解任に方針と手続き

当取締役会に対する取締役(監査等委員である取締役を除く)の候補者の提案は、以下の選考基準に基づき、独立社外取締役に説明の後、代表取締役が行っております。また、取締役会に対する監査等委員である取締役の提案も、以下の選考基準に基づき、監査等委員会に説明の後、代表取締役が行っております。なお、取締役の解任についても同様の手続きを経た後、取締役会で審議決議し株主総会に付議することになっております。

ⅵ  取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ⅶ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができるとする旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

鈴木一成

1961年12月３日生

1984年４月

当社入社

2006年４月

当社経営企画室長

2009年４月

当社フィッシング営業本部国内営業部長

2013年６月

当社執行役員フィッシング営業本部国内営業部長

2014年１月

当社執行役員スポーツ営業本部ゴルフ営業部長

2015年６月

当社取締役スポーツ営業本部長兼ゴルフ営業部長

2017年10月

当社代表取締役社長（現任）

2021年
６月から
１年

10,000

常務取締役
フィッシング営業本部長
兼営業一部長
兼ＣＳＲ担当

藤掛　進

1955年１月11日生

1977年４月

当社入社

2005年６月

当社フィッシング営業本部国内営業部長

2007年６月

当社執行役員フィッシング営業本部副本部長兼国内営業部長

2012年６月

当社上席執行役員フィッシング営業本部長

2013年６月

当社取締役フィッシング営業本部長兼コーポレートコミュニケーション担当

2015年６月

当社常務取締役フィッシング営業本部長

2017年６月

当社常務取締役フィッシング営業本部長兼営業一部長兼ＣＳＲ担当

2018年10月

当社常務取締役フィッシング営業本部長兼営業一部長兼営業二部長兼ＣＳＲ担当

2020年２月

当社常務取締役フィッシング営業本部長兼営業一部長兼ＣＳＲ担当（現任）

2021年
６月から
１年

5,100

常務取締役
フィッシング営業本部副本部長
兼マーケティング一部長
兼広報担当

大竹有司

1961年11月18日生

1984年４月

当社入社

2011年４月

当社フィッシング営業本部マーケティング部長

2013年６月

当社執行役員フィッシング営業本部マーケティング部長

2015年６月

当社取締役フィッシング営業本部マーケティング部長兼コーポレートコミュニケーション担当

2015年10月

当社取締役フィッシング営業本部副本部長兼マーケティング一部長兼コーポレートコミュニケーション担当

2018年６月

当社常務取締役フィッシング営業本部副本部長兼マーケティング一部長兼コーポレートコミュニケーション担当

2019年４月

当社常務取締役フィッシング営業本部副本部長兼マーケティング一部長兼広報担当（現任）

2021年
６月から
１年

4,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常務取締役
フィッシング生産本部長
兼品質、法務知財担当

鈴江浩康

1960年３月２日生

1984年４月

当社入社

2009年４月

当社フィッシング生産本部技術部長

2011年４月

当社フィッシング生産本部ロッド製造部長

2012年７月

ダイワセイコー（タイランド）Co.,リミテッド　代表取締役社長

2014年６月

当社執行役員ダイワセイコー（タイランド）Co.,リミテッド　代表取締役社長

2015年３月

当社執行役員フィッシング生産本部ロッド製造部長

2017年６月

当社取締役フィッシング生産本部ロッド製造部長

2019年６月

当社取締役フィッシング生産本部副本部長兼ロッド製造部長

2020年６月

当社常務取締役フィッシング生産本部長兼ロッド製造部長兼品質、法務知財担当

2020年10月

当社常務取締役フィッシング生産本部長兼品質、法務知財担当（現任）

2021年
６月から
１年

3,000

取締役
ダイワ・コルモランＧｍｂＨ
代表取締役社長

稲垣　隆

1958年１月７日生

1981年４月

当社入社

2010年４月

当社フィッシング営業本部海外営業部長

2012年６月

当社執行役員フィッシング営業本部副本部長兼海外営業部長

2014年６月

当社取締役フィッシング営業本部副本部長兼海外営業部長

2015年10月

 

当社取締役ダイワ・コーポレーション代表取締役社長

2018年１月

当社取締役フィッシング営業本部副本部長兼営業二部長

2018年10月

当社取締役ダイワ・コルモランＧｍｂＨ代表取締役社長（現任）

2021年
６月から
１年

3,500

取締役
 経理部長兼経営企画室長
兼情報システム担当

谷口央樹

1961年８月６日生

1984年４月

当社入社

2007年５月

ダイワ・コーポレーション取締役副社長

2012年４月

当社経理部長

2015年６月

当社執行役員経理部長

2018年１月

当社執行役員経理部長兼経営企画室長

2018年６月

当社取締役経理部長兼経営企画室長

2020年６月

当社取締役経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当（現任）

2021年
６月から
１年

3,400

取締役
総務部長兼リスク管理、ＩＲ、お客様センター担当

黒澤敬幸

1961年９月25日生

1984年４月

当社入社

2015年10月

当社経営企画室長

2018年１月

当社総務部長

2018年６月

当社執行役員総務部長

2019年５月

㈱デスコ　代表取締役社長（現任）

2019年６月

当社取締役総務部長兼リスク管理、ＩＲ、お客様センター担当（現任）

2021年
６月から
１年

2,400

取締役
フィッシング生産本部副本部長
兼リール製造部長

上竹昭浩

1960年３月17日生

2017年８月

当社入社

2018年１月

当社フィッシング生産本部リール製造部長

2019年６月

当社執行役員フィッシング生産本部リール製造部長

2020年６月

当社取締役フィッシング生産本部リール製造部長

2021年４月

当社取締役フィッシング生産本部副本部長兼リール製造部長（現任）

2021年
６月から
１年

900

取締役
スポーツ営業本部長
兼スポーツ営業部長

小林　忍

1966年11月２日生

1989年４月

当社入社

2015年10月

当社フィッシング営業本部国内営業部長

2017年10月

当社スポーツ営業本部長兼ゴルフ営業部長

2018年６月

当社執行役員スポーツ営業本部長兼ゴルフ営業部長

2019年４月

当社執行役員スポーツ営業本部長兼スポーツ営業部長

2021年６月

当社取締役スポーツ営業本部長兼スポーツ営業部長（現任）

2021年
６月から
１年

6,500

取締役

高橋智隆

1975年３月27日生

2003年４月

個人事務所「ロボ・ガレージ」創業

2007年４月

大阪電気通信大学客員教授（現任）

2009年３月

㈱ロボ・ガレージ　代表取締役社長（現任）

2010年１月

東京大学先端科学技術研究センター　特任准教授

2014年２月

内閣府経済財政諮問会議専門委員

2014年７月

総務省異能ベーションスーパーバイザー（現任）

2015年１月

クールジャパン戦略推進会議委員（現任）

2015年６月

当社取締役（現任）

2021年
６月から
１年

－

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役
常勤監査等委員

寺田和英

1953年５月10日生

1977年４月

当社入社

2004年６月

当社総務部長

2005年６月

当社取締役総務部長

2013年６月

当社取締役総務部長兼経営企画、リスク管理、経理、ＩＲ担当

2017年６月

当社取締役総務、経営企画、リスク管理、経理、ＩＲ担当

2018年６月

当社取締役総務、リスク管理、ＩＲ担当

2019年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

2020年
６月から
２年

10,100

取締役
監査等委員

村松高男

1953年10月１日生

1979年４月

東京国税局入局

2003年７月

渋谷税務署　副署長

2005年７月

東京国税局査察部　統括国税査察官

2009年７月

大阪国税局　首席監察官

2010年７月

国税庁　首席監察官

2012年７月

名古屋国税局　総務部長

2013年６月

高松国税局　局長

2014年10月

税理士登録（現任）

2015年４月

ベステラ㈱　社外監査役（現任）

2016年３月

セレンディップ・コンサルティング㈱（現セレンディップ・ホールディングス㈱）　社外監査役（現任）

2016年５月

イオンモール㈱　社外監査役（現任）

2016年６月

当社取締役監査等委員（現任）

2020年
６月から
２年

1,100

取締役
監査等委員

松井　巖

1953年12月13日生

1980年４月

東京地方検察庁　検事

2006年４月

東京地方検察庁　刑事部長

2006年12月

最高検察庁　検事　

2007年10月

大津地方検察庁　検事正

2012年６月

最高検察庁　刑事部長　

2014年１月

横浜地方検察庁　検事正

2015年１月

福岡高等検察庁　検事長

2016年11月

弁護士登録（東京弁護士会所属）八重洲総合法律事務所所属（現任）

2017年６月

㈱オリエントコーポレーション　社外監査役（現任）

2018年６月

当社取締役監査等委員（現任）

2018年６月

東鉄工業㈱　社外監査役（現任）

2018年６月

長瀬産業㈱　社外監査役（現任）

2020年３月

㈱電通グループ　社外取締役（現任）

2020年
６月から
２年

1,000

計

51,500

 

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役高橋智隆、村松高男及び松井巖は社外取締役であります。

 

②  社外役員の状況

当社は社外取締役として高橋智隆氏を選任しております。高橋智隆氏は世界的に有名なロボットクリエーターとして設計、デザインに関しての専門知識と経験を有しており、「釣具」と「ロボット」における「もの作り」についての助言及び国内外に亘るマーケティングに関する見識等、新しい視点から当社の経営に関与することが期待されます。高橋智隆氏は、㈱ロボ・ガレージの代表取締役社長、大阪電気通信大学客員教授、総務省異能ベーションスーパーバイザー、クールジャパン戦略推進会議委員を兼務しております。また、当社の株式は保有しておりません。なお、当社と各々の会社、組織との間に特別の関係はありません。

また、当社は監査等委員である社外取締役として、各専門分野における高い見識を備えた社外取締役２名を選任しております。村松高男氏は国税庁幹部を歴任され、現在は税理士として、税務・会計の専門知識と経験を有しております。また、村松高男氏はベステラ㈱、セレンディップ・コンサルティング㈱及びイオンモール㈱の社外監査役を兼務しておりますが、当社と夫々の会社との間には特別の関係はありません。なお、当社の株式を1,100株所有しております。松井巖氏は長年検事を歴任され、現在は弁護士として、法律の専門知識と経験を有しております。また、松井巖氏は㈱オリエントコーポレーション、東鉄工業㈱及び長瀬産業㈱の社外監査役、㈱電通グループの社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社の株式を1,000株所有しております。

各監査等委員である社外取締役は、当社からの独立性を保持しつつ、法令の求める監査機能の充実を担っております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部統制グループと定期的に会合を持ち、監査に関する相互の情報及び意見の交換を行うとともに、監査の一環として取締役及び内部統制グループから必要な報告を受けております。

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

当社は東京証券取引所が定める独立性基準を、自社の独立性判断基準としており、社外取締役である高橋智隆、村松高男及び松井巖の各氏を独立役員として同取引所に届け出ております。

 

 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成され、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に従い、監査方針、監査計画等に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視体制をとっております。

各監査等委員の状況および当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりです。

役職名

氏名

経歴等

当事業年度の監査等委員会出席率

常勤監査等委員

寺田和英

当社の総務・人事労務部門での業務およびリスク管理責任者として豊富な実務経験と幅広い知識を有しております。

100％
（12/12回）

独立社外監査等委員

村松高男

国税庁幹部を歴任され、現在は税理士として、税務、会計の専門知識と豊富な実務経験を有しております。

92%
（11/12回）

独立社外監査等委員

松井　巖

長年検事を歴任され、現在は弁護士として、法律の専門知識と豊富な実務経験を有しております。

92％
（11/12回）

 

当社における監査等委員会は、同監査等委員会で決定された監査方針並びに業務分担等に従い、常勤監査等委員は、取締役会や業務執行役員で構成する常勤役員会、経営会議、その他重要会議への出席、同会議事録の社外監査等委員への配信、本社および国内外の関係会社への業務監査等を担っており、独立社外監査等委員は、取締役会および独立社外取締役会への出席、年数回の業務監査への出席と分担しております。

また、概ね取締役会の前に開催される監査等委員会では、前月に行われた業務監査の状況報告や取締役会での議案の補足説明等を主な課題として行っております。

②　内部監査の状況

監査等委員会による代表取締役と取締役の監視・監査並びに監査等委員である取締役による各部門の業務監査を定期的に実施しているほか、内部統制グループ(人員２名)を設置し、各部門及び関係会社の監査を実施しております。

内部統制グループ、監査等委員会、会計監査人は監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。

③  会計監査の状況

 1．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

 2. 継続監査期間

51年間

  (注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結

果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

 3. 業務を執行した公認会計士

林　　一樹

南山　智昭

 4．監査業務に係る補助者の構成

業務監査に従事する補助者は、公認会計士８名とその他24名の32名であります。

 5．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針につきましては、監査法人概要、品質管理体制、独立性等を勘案した上で、監査計画、監査

チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味し、総合的に判断しております。

 6．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、EY新日本有限責任監査

法人と緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。

その結果、監査法人による監査が有効に機能しているものと判断しております。

④  監査報酬の内容等

 1．監査公認会計士等に対する報酬

区    分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

提出会社

51

6

51

－

連結子会社

－

－

－

－

合計

51

6

51

－

 

 

前連結会計年度における、提出会社の非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に係る助言・指導業務です。

 2．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１を除く）

区    分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

21

4

17

4

合計

21

4

17

4

 

 

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、税務申告業務のための助言指導業務等です。

 3．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

 4．監査報酬の決定方針

　　該当事項はありませんが、監査対象会社や監査日程及び世間の情勢を勘案したうえで決定しております。

 

 5．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　監査等委員会は、会計監査人の監督計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切

　　であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま

　　した。

 

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1.　役員の報酬体系

 

基本報酬

業績連動報酬

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

定額

業績連動

監査等委員（社外取締役を除く）

定額

なし

社外取締役（監査等委員を除く）

定額

なし

社外取締役（監査等委員）

定額

なし

 

2.　取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

　当社は取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を2021年２月10日開催の取締役会の決議にて定めております。その概要は、取締役（監査等委員を除く）の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には業務執行取締役の報酬については固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、社外取締役の報酬については基本報酬のみとしております。基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に判断して決定するものとしております。

　業務執行取締役の役位別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、役位、職責により決定しております。

　取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額は取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、独立社外取締役会と協議の上、種類別の報酬割合の範囲内で決定していることから、取締役会は決定方針に沿うものと判断しております。

　監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から、固定報酬としての基本報酬のみで構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会で協議の上決定しております。

3.　取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の決定の委任

　当社は取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長鈴木一成が取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。委任された権限が適切に行使されるよう、代表取締役は独立社外取締役会と協議を行った後に報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

4.　業績連動報酬等の算定方式

　業績連動報酬は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給することとしております。

　業績連動報酬の算定方式は、業務執行取締役共通の定量指標として、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の各々について、対前年伸長率、対計画（公表値）達成率を用いております。定量指標の選定理由は当社の中期経営計画の目標数値として、連結売上高及び連結営業利益を設定しているためであります。また、個人別の定性的な評価指標として、管掌部門の方針達成度、取締役としての能力の発揮状況を用いております。

　各々の評価項目についてウエイト付けをし、個人別に評価を行い、合計点数に応じて５段階評価を実施し、各役位ごとに基準となる金額（基本的には前年度の支給額）を起点として、評価ごとの掛率を乗じて仮の支給額を算定後、株主への配当金、従業員への賞与、その他特筆すべき事項があれば、それらを勘案し、支給額を算定しております。

　なお、当事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益は、28ページに記載のとおりであります。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数(名)

基本報酬

業績連動報酬

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

159

137

22

11

監査等委員（社外取締役を除く）

16

15

0

1

社外取締役

24

24

0

3

 

 

③　役員の報酬限度額

当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、2016年６月29日開催の第61回定時株主総会において、年額250百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）と決議しております（使用人の給与は含まない）。監査等委員である取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の第61回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。

④  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　

⑤  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。

 

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式は良好な取引関係、業務提携の維持管理、資金調達等経営戦略の一環として、また、中長期的な関係の構築により、当社の企業価値向上に繋げることができるのかを主な狙いとして保有しております。
　個別の政策保有株式については、取締役会において、保有目的との整合性や、保有に伴う便宜やリスクなどを個別に精査し、保有継続の可否を判断しております。当事業年度においては2021年３月16日開催の取締役会において、資本コストに見合っているか等の検証を行いました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

 

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

3

1

非上場株式以外の株式

20

5,416

 

 

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

 

 

銘柄数

（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

0

事業上の関係強化

非上場株式以外の株式

－

－

－

 

 

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 

 

銘柄数

（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

4

277

 

 

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

朝日インテック㈱

876,800

876,800

同社株式は当社フィッシング事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との守秘義務の判断から記載しませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しています。

有

2,674

2,342

住友不動産㈱

173,000

173,000

同社株式は当社の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との守秘義務の判断から記載しませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しています。

有

675

455

㈱フェローテックホールディングス

211,900

211,900

同社株式は当社フィッシング事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との守秘義務の判断から記載しませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しています。

有

468

117

㈱三井住友フィナンシャルグループ

77,322

77,322

同社株式は当社の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との守秘義務の判断から記載しませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しています。

有(※)

309

202

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱ナック

196,600

196,600

同社株式は当社の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との守秘義務の判断から記載しませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しています。

有

187

154

ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ㈱

94,300

94,300

同社株式は当社の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との守秘義務の判断から記載しませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しています。

有

173

158

㈱やまびこ

112,000

112,000

同社株式は当社の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との守秘義務の判断から記載しませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しています。

有

137

90

戸田建設㈱

164,000

164,000

同社株式は当社の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との守秘義務の判断から記載しませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しています。

有

133

103

共同印刷㈱

40,100

40,100

同社株式は当社フィッシング事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との守秘義務の判断から記載しませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しています。

有

119

108

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱

34,343

34,343

同社株式は当社の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との守秘義務の判断から記載しませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しています。

有(※)

111

103

三菱鉛筆㈱

54,400

54,400

同社株式は当社の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との守秘義務の判断から記載しませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しています。

有

86

77

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

79,300

79,300

同社株式は当社の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との守秘義務の判断から記載しませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しています。

有(※)

81

76

㈱みずほフィナンシャルグループ

49,388

493,887

同社株式は当社の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との守秘義務の判断から記載しませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しています。なお、当事業年度中に同社が1：10の株式併合を実施したため、当社の保有株式数が減少しています。

有(※)

78

61

常盤興産㈱

32,400

32,400

同社株式は当社ゴルフ事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との守秘義務の判断から記載しませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しています。

有

46

44

㈱高知銀行

54,600

54,600

同社株式は当社の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との守秘義務の判断から記載しませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しています。

有

46

34

ムーンバット㈱

64,000

74,000

同社株式は当社フィッシング事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との守秘義務の判断から記載しませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しています。なお、当事業年度中に同社株式の一部を売却したため、当社の保有株式数が減少しています。

有

33

43

㈱百十四銀行

13,900

13,900

同社株式は当社の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との守秘義務の判断から記載しませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しています。

有

23

27

㈱山梨中央銀行

25,400

25,400

同社株式は当社の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との守秘義務の判断から記載しませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しています。

有

23

18

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

日本精密㈱

30,000

30,000

同社株式は当社フィッシング事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との守秘義務の判断から記載しませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しています。

無

2

2

㈱りそなホールディングス

5,000

5,000

同社株式は当社の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との守秘義務の判断から記載しませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しています。

有(※)

2

1

日産東京販売ホールディングス㈱

－

530,000

同社株式は当事業年度中に売却いたしました。

無

－

113

三井倉庫ホールディングス㈱

－

60,200

同社株式は当事業年度中に売却いたしました。

無

－

84

 

 

（※）投資先子会社の保有を含めております。

 

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

 

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

 

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。