第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

100,304

120,684

134,583

126,008

123,983

経常利益

(百万円)

7,145

12,997

12,659

8,375

6,492

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,797

9,567

9,188

5,582

4,783

包括利益

(百万円)

5,315

10,886

11,373

8,484

8,491

純資産額

(百万円)

27,577

37,478

47,485

54,488

61,268

総資産額

(百万円)

77,730

90,682

109,034

108,717

113,957

1株当たり純資産額

(円)

1,194.76

1,624.71

2,058.92

2,361.38

2,654.34

1株当たり当期純利益金額

(円)

208.88

416.62

400.04

242.98

208.10

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

35.3

41.1

43.4

49.9

53.5

自己資本利益率

(%)

19.1

29.6

21.7

11.0

8.3

株価収益率

(倍)

10.2

7.0

6.2

8.4

9.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

15,842

6,956

4,158

12,405

2,042

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,376

6,847

3,868

6,314

4,186

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,356

2,470

4,653

6,376

1,011

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

9,157

7,149

12,107

12,031

11,470

従業員数

(名)

6,965

7,517

7,722

6,765

6,994

(外、平均臨時雇用者数)

 

(1,129)

(1,437)

(1,330)

(1,017)

(946)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を記載しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

4 2021年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割を実施したと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

48,039

56,806

61,712

58,416

59,181

経常利益

(百万円)

3,177

6,364

5,809

3,974

2,486

当期純利益

(百万円)

1,557

4,822

4,491

2,518

2,300

資本金

(百万円)

4,184

4,184

4,184

4,184

4,184

発行済株式総数

(株)

12,000,000

24,000,000

24,000,000

24,000,000

24,000,000

純資産額

(百万円)

19,714

23,117

26,299

28,425

29,171

総資産額

(百万円)

55,952

59,976

67,496

68,637

69,816

1株当たり純資産額

(円)

858.42

1,006.69

1,144.86

1,237.01

1,268.97

1株当たり配当額

(円)

70.00

70.00

60.00

70.00

80.00

(うち1株当たり中間配当額)

 

(30.00)

(40.00)

(30.00)

(35.00)

(40.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

67.82

209.98

195.55

109.63

100.10

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

35.2

38.5

39.0

41.4

41.8

自己資本利益率

(%)

8.3

22.5

18.2

9.2

8.0

株価収益率

(倍)

31.5

13.8

12.6

18.5

19.2

配当性向

(%)

51.61

23.81

30.68

63.85

79.92

従業員数

(名)

803

808

824

859

851

(外、平均臨時雇用者数)

 

(328)

(316)

(337)

(335)

(311)

株主総利回り

(%)

232.2

318.9

279.9

240.1

236.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

4,690

4,585

(9,950)

2,856

2,551

2,263

最低株価

(円)

1,609

2,350

(3,575)

2,025

1,842

1,750

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を記載しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

4 2021年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割を実施したと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算出しております。

5 第67期の1株当たり配当額70.00円は、中間配当額40.00円と期末配当額30.00円の合計となります。なお、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額40.00円は株式分割前の配当額、期末配当額30.00円は株式分割後の配当額となります。

6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2022年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

 

2 【沿革】

1958年7月

資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行う目的で大和精工株式会社を設立

1960年5月

東京都北多摩郡久留米町前沢(現・東京都東久留米市前沢)(現在地)にリール生産工場を新設

1962年5月

現在地に本店移転

1964年3月

ロッド生産工場を現在地に新設

1966年1月

株式の額面金額500円を50円に変更するため、関係会社である大和精工株式会社(資本金15万円、1945年12月設立、東京都中野区城山町26)に吸収合併される

   10月

米国ロサンゼルスに全額出資でダイワ・コーポレーション(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)

1969年5月

商号を「ダイワ精工株式会社」に変更

1970年1月

広島県安芸郡矢野町にリール生産工場を新設(2000年3月に本社に統廃合)

   8月

栃木県那須郡烏山町にロッド生産工場を新設(2000年3月に本社に統廃合)

   10月

東京証券取引所市場第2部上場

1971年2月

台湾高雄市にダイワ(タイワン)コーポレーション(釣用品の製造販売)を設立(2007年12月清算)

   8月

東京都東久留米市にダイワゴルフ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(1995年4月ダイワ精工㈱に吸収合併)

1972年1月

ゴルフ事業に進出

1973年2月

豪州シドニー市にダイワ・ホワイトホールPty.リミテッド(1981年7月、ダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッドに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)

1976年1月

東京証券取引所市場第1部上場

1977年7月

英国スコットランド、ウィショー市にダイワ・スポーツ・リミテッド(釣用品、スポーツ用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)

1980年2月

福岡市博多区所在の釣具の小売業、株式会社フィッシング・ナカムラ(1989年3月、株式会社フィッシングワールドに社名変更)の株式を100%取得(2012年3月㈱ワールドスポーツに吸収合併)

   4月

テニス事業に進出

   11月

栃木県那須郡黒羽町に那須ダイワ株式会社(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)

1984年10月

フランス、ルアン市にダイワ・フランスS.A.(2004年6月、ダイワ・フランスS.A.S.に変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)

   同月

情報機器事業に進出

1985年8月

東京都東久留米市にダイワ総合サービス株式会社(1996年9月、株式会社デスコに社名変更)(福利厚生サービス)を設立(現・連結子会社)

   12月

東京都江戸川区所在の釣具の小売業、株式会社大八木商店(1991年6月、株式会社ワールドスポーツに社名変更)の株式を100%取得(現・連結子会社)

1990年4月

ドイツ、グローベンツェル市にコルモラン社と合弁でダイワ・コルモランGmbH(2021年7月、ダイワ・ジャーマニーGmbHに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売、2009年11月に株式を追加取得し100%子会社化)を設立(現・連結子会社)

1991年6月

サイクルスポーツ事業に進出

   7月

山梨県北巨摩郡須玉町(現・山梨県北杜市須玉町)にゴルフ場を開設し、スポーツ施設運営事業に進出

1995年5月

長野県南安曇郡豊科町に信州ダイワ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(2005年11月清算)

   6月

タイ、バンコク都にダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)

2002年2月

台湾台中市にダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

2004年1月

中華人民共和国香港特別行政区にダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

   3月

株式会社ビンテージ(ゴルフ場運営)の株式を売却し、スポーツ施設運営事業より撤退

2005年4月

大韓民国京畿道坡州市にダイワセイコー・コリア Co.,リミテッド(釣用品の販売、2011年4月、ダイワ・コリア Co.,リミテッドに社名変更)を設立(現・連結子会社)

   8月

東京都町田市所在の釣具の小売業、株式会社キャスティングの株式を追加取得(2012年2月㈱ワールドスポーツに吸収合併)

   9月

ベトナム、ダナン市にダイワ・ベトナム・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)、中華人民共和国広東省にダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

2007年4月

ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドが、英領ケイマン諸島、ジョージタウン市のダーシェン・インク(釣用品の製造販売)の株式を100%取得(2011年12月清算)

2008年4月

 

   7月

神奈川県横浜市所在のスポーツ用品の小売業、ウインザー商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
東京都立川市に株式会社スポーツライフプラネッツ(釣用品の部品販売及び修理)を設立(現・連結子会社)

   10月

 

群馬県高崎市所在のゴルフクラブの製造販売業、株式会社フォーティーンの全株式を取得(現・連結子会社)

2009年10月

商号を「グローブライド株式会社」に変更

2010年11月

 

中華人民共和国香港特別行政区にアジア ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

2012年9月

シンガポールにシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

2013年2月
 
   3月

中華人民共和国広東省にトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)
東京都羽村市所在の倉庫荷役業、ダイワ物流サービス株式会社(2015年3月、株式会社ロジスポに社名変更)の全株式を取得(現・連結子会社)

2014年4月

イタリア、ミラノ市にファッサ社と合弁でダイワ・イタリア S.r.l(釣用品の販売、2016年3月に株式を追加取得し100%子会社化)を設立(現・連結子会社)

2016年3月

マレーシアにダイワ・スポーツ(M)SDN.BHD.(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

2018年11月
 
2019年1月

中華人民共和国広東省にダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
ロシアに《000》ダイワ・ロシア(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社29社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。

当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の4地域は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

〔日本〕

用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウインザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがあります。

〔米州〕

用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。 

〔欧州〕

用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランスS.A.S.、ダイワ・ジャーマニーGmbH、ダイワ・イタリア S.r.l.、《000》ダイワ・ロシアがあります。

〔アジア・
 オセアニア〕

用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリア Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジア ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、シンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド、ダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(M)SDN.BHD.、ダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッドがあります。

 

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ダイワ・
コーポレーション  ※1

 

米国
カリフォルニア州
フットヒルランチ

千米ドル
17,633

釣用品の
販売

100.0

北米地域における当社グループの販売を行っております。

ダイワセイコー
(タイランド)
Co.,リミテッド   ※1

 

タイ
バンコク都

千タイバーツ
100,000

釣用品の
製造販売

100.0

当社釣用品を製造販売しております。

ダイワ・スポーツ・
リミテッド     ※1

 

英国
スコットランド
ウィショー市

千英ポンド
3,000

釣用品の
製造販売

100.0

当社釣用品を製造し、欧州地域における当社グループの販売を行っております。
役員の兼任有(1名)

ダイワ(ホンコン)Co.,
リミテッド     ※1

 

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル
135,720

釣用品の
販売

100.0

当社釣用品を販売しております。
役員の兼任有(1名)

トンガン・ダイワ・
スポーティンググッズ・
リミテッド     ※1

 

中華人民共和国
広東省東莞市

千米ドル
7,000

釣用品の
製造販売

100.0
(100.0)

当社釣用品を製造販売しております。

ダイワ・ベトナム・
リミテッド     ※1

 

ベトナム
ダナン市

千米ドル
45,000

釣用品の
製造販売

100.0

当社釣用品を製造販売しております。

アジア ダイワ
(ホンコン)Co.,
リミテッド     ※1

 

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル
62,400

釣用品の
販売

100.0
(100.0)

当社釣用品を販売しております。
役員の兼任有(1名)

ゾンサン・ダイワ・
スポーティンググッズ・
リミテッド     ※1

 

中華人民共和国
広東省中山市

千中国元
66,105

釣用品の
製造販売

100.0
(100.0)

当社釣用品を製造販売しております。
役員の兼任有(1名)

ダイワ・コリア Co.,
リミテッド     

 

大韓民国
京畿道坡州市

百万ウォン
4,000

釣用品の
販売

100.0

韓国地域における当社グループの販売を行っております。
役員の兼任有(1名)

ダイワ・スポーツ(広州)
Co.,リミテッド

 

中華人民共和国
広東省広州市

千中国元3,800

釣用品の
販売

100.0

中国地域における当社グループの販売を行っております。

㈱ワールドスポーツ ※1

 

東京都小平市

百万円
48

釣用品の
販売

100.0

当社グループの販売を行っております。
役員の兼任有(1名)

ウインザー商事㈱

 

神奈川県
横浜市旭区

百万円
48

スポーツ
用品の販売

100.0

当社グループの販売を行っております。
役員の兼任有(1名)

 他14社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 ※1 特定子会社に該当しております。

2 「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有であります。

3 上記各社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4 ㈱ワールドスポーツについては、売上高(内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ①売上高          22,968百万円

         ②経常利益           394百万円

         ③当期純利益         247百万円

         ④純資産額         7,504百万円

         ⑤総資産額        12,934百万円

5 ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッドについては、売上高(内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ①売上高          13,849百万円

         ②経常利益         1,577百万円

         ③当期純利益       1,182百万円

         ④純資産額         5,000百万円

         ⑤総資産額         6,255百万円

6 ダイワ・コーポレーションについては、売上高(内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における北米事業の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)に占める割合が90%を超えているため、主要な損益等の記載を省略しております。

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,644

819

 

米州

56

27

 

欧州

264

10

 

アジア・オセアニア

5,030

90

 

合計

6,994

946

 

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

851

311

43.0

14.0

7,232

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

851

311

 

合計

851

311

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合には、グローブライドユニオン(企業内組合)があり、2025年3月31日現在の組合員数は486名であります。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)

労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

0.9

66.7

56.5

66.6

69.4

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)

労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

㈱ワールドスポーツ

1.1

62.5

42.7

77.5

100.7

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。